ページ番号：289099
掲載日：2026年10月21日
ここから本文です。
知事
まずはじめに、令和9年度の予算編成方針について御説明いたします。本日、各部局に対し、予算編成方針を示し、令和9年度の予算編成作業が本格的にスタートすることとなります。令和9年度の予算編成は、次に掲げる三つの方針に基づき行うこととなります。一つ目は、「課題を成長に繋げる、歴史的課題への挑戦」です。これまでにも申し上げてきておりますとおり、本県は「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という時代の転換期における二つの歴史的な課題に直面しています。これらの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、デジタル化の急速な進展に的確に対応しつつ、課題に直面する今こそ、本県の強みを戦略的に生かし、生産性の向上や新たな価値の創出を進めることで、課題を成長の機会へと転じさせ、中長期的視点の下、持続可能な発展を将来にわたり実現する施策を実行してまいります。人口減少・超少子高齢社会への対応として、人口減少下でも社会の活力を維持するために、社会全体のDX推進による生産性の向上や「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」による持続可能なまちづくりのほか、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる社会づくり、サーキュラーエコノミーの推進などによる環境と経済の両立、企業のイノベーション創出促進と企業誘致の推進など、あらゆる施策を推進してまいります。また、激甚化・頻発化する災害などの危機に対しては、災害は必ず起こるという前提の下、想像力を働かせ、入念な備えを進めてまいります。具体的には、これまで取り組んでまいりました「埼玉版FEMA」の実効性を更に高めるなど、各分野での取組を深めます。二つ目は、「誰もが輝き活躍する『日本一暮らしやすい埼玉』への新たな一歩」であります。あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を、私は「日本一暮らしやすい埼玉」と言っておりますけれども、この社会における安全で安心な社会、誰もが輝き、活力ある社会、持続的に発展・成長する社会を目指す施策を推進します。令和9年度は、今年度策定予定の新たな5か年計画の初年度となることから、現行計画の施策について検証、そして改善を行うとともに三つの将来像の実現に向けた取組を推進してまいります。三つ目は、「将来を見据えた経営の視点による不断の行財政改革の推進」であります。高齢化の進展による社会保障関連経費の増加やインフラ施設の老朽化対策など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中において、必要な施策を実行するためには、目先の状況のみならず、人口減少による税収減や金利上昇による財政負担の増加など、中長期的に想定される課題を見据え、経営の視点を県行政にも取り入れる必要があります。そのためには、予算を投資と考え、投資に対するリターンが見込まれる取組については確実に進めるなど、短期的なコストや効率性のみならず、選択と集中による将来負担の軽減や、成長につながる取組を戦略的に実施します。また、AX、TXの推進やEBPMに基づく事業レビューにより事業の必要性、有効性を検証することで新陳代謝を促進し、真に効果的な事業に、限られた財源と人材を重点的に活用してまいります。これらの取組を進めながら、将来を見据えた基金残高を確保するとともに、県債残高の適正な管理につなげていきます。さらに、物価上昇が継続していることや金利上昇を踏まえ、予算計上に当たっては、適正な労務単価や資材価格の反映など、社会情勢の変化に対応をしてまいります。以上、三つの方針を定め、予算編成を行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点での収支見込みですけれども、今後の予算編成過程において調整が必要な額は、一般財源ベースで1,623億円となっています。この金額はあくまで一定の前提の下に推計されたものであり、今後、歳入歳出をしっかり精査することで、最終的な調整へとつなげてまいります。
知事
次に、「ねんりんピック彩の国さいたま2026（にせんにじゅうろく）」についてであります。埼玉県では初開催となるねんりんピック開催まで、いよいよ18日となりました。改めて大会についてお伝えしたいと思います。会期は11月7日から10日までの4日間、「咲き誇れ!長寿と笑顔 彩の国」をテーマに、県内24の市町で30種目の交流大会を開催し、全国からおよそ1万人の選手・監督・役員などが来県されます。大会初日の11月7日には、熊谷スポーツ文化公園陸上競技場で総合開会式を開催し、SAMさんをはじめとした本県ゆかりの有名人やアスリートをお迎えしたプログラムを実施します。総合開会式の様子はYouTubeでライブ配信を行いますので、会場にお越しいただけない方も是非御覧いただきたいと思います。最終日、11月10日には埼玉会館で、大会応援大使のビビる大木さん、松井咲子（まつい さきこ）さんを迎え、総合閉会式を開催します。
次に、大会におけるおもてなしの取組であります。本大会には全国から約1万人の選手団の皆様をお迎えすることから、埼玉の魅力とおもてなしの心をお伝えできるよう準備を着々と進めております。まず、「ふれあい広場」であります。本県の特産品やご当地グルメの販売のほか、観光地の紹介、ステージイベントなどを通じて、来場される皆様に対し、本県の魅力をアピールしてまいります。11月7日に総合開会式と同じ熊谷スポーツ文化公園で開催させていただくほか、11月7日から9日までの3日間は、大宮鐘塚公園とソニックシティでも開催し、埼玉の魅力を発信するとともに、大会のにぎわいを創出します。是非お越しいただきたいと思います。次に、選手団の皆様に食べていただくオリジナル弁当です。豚の味噌漬けや鳩ケ谷ソース焼きうどん、わらじかつといった県産食材や地域の特色を生かした内容となっており、食を通じても埼玉の魅力を発信してまいります。私も頂戴いたしましたけれども、埼玉の良さをPRできる弁当になっています。次に、ガイドブックとお取り寄せカタログであります。ガイドブックは、交流大会や関連イベントの概要に加え、県内の見どころやグルメスポット、選手団向けの特典なども紹介しています。選手団の皆様には、競技だけではなく、埼玉の多彩な魅力を楽しんでいただきたいと考えております。お取り寄せカタログは、「埼玉県の逸品、お届けします」と銘打ち、お菓子やうどん、お酒といった本県のおいしいものを、大会後も気軽にお買い求めいただけるよう作成し、選手団に配布いたしました。また、大宮駅東西連絡通路において、よりすぐりの県産品を販売する「埼玉いいもの市」を開催中です。来県された方々にも是非お買い上げいただき、埼玉県での思い出と一緒にお持ち帰りいただきたいと思います。最後は、大会ボランティアですけれども、約1,200人のボランティアの皆様には、心のこもったおもてなしで、全国からお越しになられる皆様を温かく迎えてもらいます。これらのおもてなしの取組を通じ、「また埼玉に来たい」と感じていただける大会となるよう準備を進めております。
次に、関連イベントです。本大会では、多くの県民の皆様に大会をお楽しみいただけるよう、様々なイベントを用意しています。いずれも事前申込み不要で、どなたでもお越しいただけます。まず、「ねんりん彩りフェスタ」であります。11月7日から9日まで、大宮のソニックシティと鐘塚公園で開催します。先ほども御紹介した「ふれあい広場」のほか、健康づくりや生きがいづくりをテーマに、健康や食事、保健等に関する展示や体験ができる「健康フェア」、あるいはボッチャなど、障害の有無や年齢を問わず気軽に楽しむことができる「ふれあいニュースポーツ」、健康福祉機器の展示・相談コーナーなど、多彩な催しを御用意しております。そして、eスポーツは11月8日に、こども動物自然公園において、お笑いトリオ ロバートの山本博（やまもと ひろし）さん、埼玉応援団のメンバーでもある島崎遥香（しまざき はるか）さんをお招きして開催します。秀明英光高等学校eスポーツ部にも御協力いただき、eスポーツ経験の有無や年齢にかかわらず、どなたでもお楽しみいただける内容となっております。地域文化伝承館ですが、展示部門は先ほど御紹介した（パネルを指して）こちらの「ねんりん彩りフェスタ」で開催いたしますが、ステージ部門については11月7日、8日の2日間、彩の国さいたま芸術劇場で開催し、秩父屋台囃子や重松流祭囃子（じゅうまりゅうまつりばやし）など、県内各地で受け継がれてきた伝統芸能を、県内の老人クラブの皆様に御披露いただきます。美術展は、県立近代美術館で開催いたしますが、全国の高齢者による日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の6部門の作品を展示し、芸術に親しんでいただく機会を提供いたします。また、特産品などが当たるシールラリーも実施しますので、是非とも各会場に足をお運びいただきたいと思います。最後に、交流大会であります。30種目の交流大会は無料で、どなたでも観戦ができます。各会場では、健康チェックや相談ができる「健康づくり教室」を開催するほか、競技体験ができる会場もございますので、是非選手を応援いただくとともに、健康づくりにも生かしてほしいと思います。県民の皆様には交流大会や関連イベントなど、是非大会にお越しいただきたいと思っています。スポーツあるいは文化芸術に触れながら、ねんりんピック彩の国さいたま2026を共に盛り上げていただきたいと思います。
知事
そして次に、「カスタマーハラスメント防止対策について」であります。10月1日より改正労働施策総合推進法が施行され、事業主にカスタマーハラスメント防止対策が義務付けられました。これを機に改めて周知させていただきます。この法で規定された新たな義務、事業者の主な責務は五つあります。まずは、「方針等の明確化及び周知・啓発」であります。カスハラにき然と対応し、労働者を保護する方針を明確にするとともに、カスハラの内容やカスハラへの対処の内容を定め、これらを労働者に周知・啓発することとされました。次に、「相談体制の整備」です。カスハラに関する相談窓口を定めて労働者に周知することや、相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにされました。また次に、「事後の迅速・適切な対応」であります。カスハラの相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認することや、カスハラが確認された場合には、管理監督者が被害者に代わり対処するなど、配慮のための措置や、改めて事業主として労働者に方針を周知・啓発するといった再発防止策を講じることとされました。次に、「カスハラを抑止するための措置」です。特に、悪質なカスハラに対し、例えば警告文を発出するなど、対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知をするとともに、対処できる体制を整備することとされました。そして最後ですけれども、「プライバシーの保護等」であります。相談者のプライバシーを保護するとともに、相談したことを理由として不利益な取扱いをされないことを定め、労働者に周知することとなりました。
次に、県のカスタマーハラスメント防止条例と主な取組であります。この条例は、働く人をカスタマーハラスメントから守ることにより、誰もが安心して働くことができる就業環境を整備し、事業者が安定した事業活動を継続できる環境を構築するとともに、顧客等の豊かな消費生活及び公正な取引を目的として制定したものであります。法律の施行に先立ち、本年7月1日より施行されています。この条例には特徴があります。実は、この法律では対象としていない分野があります。それは、例えば一人親方の個人事業主あるいはボランティア団体ですが、この条例では対策を行う対象としています。そして二つ目は、本県の中小企業者、とりわけ従業員の数が9人以下の小規模事業者が多数を占めるという特性があることから、法律では、やはり中小企業者に対する配慮が必ずしも厚くありませんので、中小企業による取組を支援する主体として、それぞれの事業者が加盟する事業者団体の責務を定めています。三つ目は、本邦初の取組として、事業者と事業者団体の優良な取組を表彰する旨の規定を設けている。この三つがこの条例の特徴であります。次に、今年の県の主な取組です。まず3月に、条例の内容を詳細に解説する指針や、「基本方針・対応マニュアル作成のための手引き」を策定、公表するとともに、4月には事業者向けの条例解説などの動画を作成、公開しました。6月には、カスハラに関する相談を受け付ける総合相談窓口と、カスハラ防止対策に関する情報を集約したポータルサイトを開設しました。また、県民向けの条例解説動画を作成し公開するとともに、カスハラ対策Webセミナーを6月と7月に開催し、カスハラ対策のポイントなどをお伝えしました。さらには、事業者や事業者団体の取組を伴走支援すべく、条例施行前の6月と施行後の10月の2回にわたり、希望する事業者などにコンサルタントを派遣しています。7月には表彰の候補者の募集を開始いたしました。条例施行に当たっては、5月下旬よりリーフレットの配布やデジタルサイネージを活用した動画掲載、店舗におけるステッカー貼付などによる周知啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、カスハラ防止対策に御活用いただける県の施策を改めて紹介させていただきます。カスハラの対応に困っている就業者や事業者による相談から、「自分の行為はカスハラに該当するのか」といった顧客からの相談まで、総合相談窓口において受け付けをし、適切に対応させていただいているところであります。この助言等については、電話では平日9時から19時まで、メールは24時間受け付けております。次に表彰でありますけれども、優良な取組を行っている事業者、事業者団体を「埼玉県カスハラ防止・安心職場づくり大賞」として表彰させていただきます。募集は10月30日、今月末まで受け付けており、締切りまで僅かですから、是非積極的に御応募を御検討ください。ポータルサイトでは、条例の指針やマニュアル作成の手引き、Webセミナーのアーカイブ動画、条例解説動画、事業者の取組事例など、カスハラに関する情報を集約して掲載しています。就業者、事業者、事業者団体、顧客をはじめ広く県民の皆様に役に立つ情報が掲載されていますので、この二次元コードを通じて、是非一度御確認ください。県として引き続きカスタマーハラスメントを社会全体で防止し、誰もが安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
知事
次に、「冬眠前の秋のクマの出没に注意してください」であります。報道発表のとおり、10月18日の日曜日、秩父市大滝でクマによる人身被害が発生いたしました。被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。冬眠に向けてエサを求めるクマの活動が活発になることで、県民の皆様が身近な場所でクマに遭遇する可能性が高くなっていると考えています。（パネルを示して）この左側のグラフを見ていただくと分かるのですが、県内のツキノワグマの出没件数は、令和8年度が9月末までに合計95件となっており、令和6年度及び7年度の場合と比べても、それを上回るペースになってきております。年間で過去最多の出没件数となった令和7年度は、特に10月、11月の出没件数が多く、今年度も予断を許さない状況と考えています。（パネルを示して）この右側は「埼玉県ツキノワグマ出没マップ」でありますが、こちらは県ホームページで公開しているものです。最新のクマ出没の状況が確認できます。観光地付近でも出没が数多く報告されており、お出掛けの際には注意が必要であります。そこで県民の皆様にお願いであります。まず、クマに遭遇しないよう気をつけていただきたいと思います。お出掛け前には、この出没マップで最新の出没状況を確認するようお願いいたします。また、外出する際には、見通しの悪いやぶ、あるいは山際の林など、クマの隠れていそうな場所には近づかないでいただきたいと思います。また、クマ避けの鈴あるいはラジオなどを携行し、クマに対し自分の存在を知らせる対策を行い、万が一近くにクマがいることに気付いた場合には、落ち着いてその場を静かに立ち去っていただきたいと思います。あわせて、クマを近づけさせないような取組もお願いいたします。自宅の庭にある柿、栗などの果樹は、落下したものも含め、そのまま放置せずに収穫や伐採を行うとともに、草むらややぶは適切に刈払いを行っていただきたいと思います。また、生ごみは屋内で保管した上で収集日当日に出すことや、レジャーなどで外出した際に出たごみ、食べ残しについても、その場に放置しないなどマナーを守ることで、皆さんの気遣いが人の命を守ることにつながるかもしれません。
次に、秋のクマ出没リスクに備え、県としてのクマ対策として、（10月）22日木曜日に小鹿野町におきまして、緊急銃猟想定訓練を実施します。4月に飯能市で行いましたが、その訓練に引き続き2回目の実施となります。前回の訓練に参加された市町村から、市街地対応の訓練実施について希望があったことも踏まえ、今回、小鹿野町に御協力いただいて、旧両神小学校の体育館をスーパーや公共施設などの市街地にある建物に見立て、屋内にクマが入り込んだ状況と、そこからクマが屋外に移動した状況の二つの状況での緊急銃猟を想定した訓練を行います。訓練は10月22日木曜日、午前10時から小鹿野町内で実施し、主な参加者は県、小鹿野町、県警察本部、小鹿野警察署、西秩父猟友会であります。他の市町村や地区猟友会の見学参加も予定しており、全県的な緊急銃猟の体制確保を図ります。訓練内容としては、クマを目撃してからの緊急銃猟の判断、あるいは発砲に至るまでの実動の確認、住民の安全を確認し、避難を呼び掛けるに当たっての手順や人員配置の確認を予定しています。今後も県として市町村のクマ対策を支援するとともに、県民の生命、財産を守ってまいります。
共同
1点質問させていただきます。まず来年度の予算編成方針についてなのですけれども、あくまでも現時点での数字ということではあるのですが、財源不足が1,623億円ということで、過去最大規模になると思います。このことについてのまず受け止めと、この金額をどのように補填していくのかという方向性について教えていただければと思います。
知事
御指摘のとおり、予算編成方針時点での歳入見込み額から歳出見込み額を差し引いた要調整額でありますけれども、昨年度の同時期は1,558億円でしたので、そこから比較しても65億円の拡大となり、過去最大の要調整額となっています。ちなみに、先ほど申し上げた1,558億円、昨年度が最大の要調整額としてこれまではありました。一方、過去最大の要調整額ということをもってどのように受け止めているかということでありますけれども、財政状況が必ずしも悪化しているというふうには評価していません。というのは、昨年度の予算編成方針時と比較しても、歳出面については確かに高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大だったり、物価高などの影響によって約6パーセント増加しています。ところが、その一方で、歳入面も堅調な企業業績を背景とした県税収入増加等によって、同じく6パーセント増加をしていますので、予算規模自体が拡大をしている中でありますので、絶対額で言えば最大額でありますけれども、歳出見込み額に対する要調整額の割合としては、実は去年とほぼ同じ程度というふうに評価ができます。とはいえ、昨年度にも申し上げましたけれども、厳しい財政状況と去年も申し上げました。この状況に変わりはありません。したがって、今後の景気動向は不透明で、何が起こるか分からないような状況にもありますので、歳入面については引き続き注視をしていく必要があると評価しています。そして今後の調整の方向性でありますけれども、現時点の試算で1,623億円ということでありますので、もちろん歳入面では、県税や交付税などについて今後の経済状況であったり、年末に発表される国の地方財政対策などを踏まえ、精査を行いたいと考えています。また、国庫補助金の確保だったり、交付税の措置のある、いわゆる有利な県債を積極的に活用するとともに、ネーミングライツ制度の導入などを更に図って、あらゆる財源確保にも努めなければなりません。その一方で歳出面でありますけれども、既存事業の必要性・有効性については、EBPMに基づく事業レビューを実施していますので、廃止、再構築を行うべき事業を選定し、事業の新陳代謝に向けた庁内での議論が進んできております。予算編成過程においても、事業の必要性・効果を厳しく精査し、調整を図ります。併せて、人口減少による税収減や金利上昇による財政負担増加など、中長期的にはより大きな課題が想定されることになりますので、短期的な先ほど申し上げたコスト、あるいは効率性にとらわれることなく、選択と集中による将来の負担軽減や、成長につながる取組については戦略的に実施いたします。今、戦略的にと申し上げましたけれども、そこは今回の柱の三つ目にありました、例えば予算を投資と捉えて、これを中長期的にどの程度のリターンを県経済や財政にもたらすか、こういったことも踏まえるというのは全く新しい一歩でありますけれども、そういったことも含めて考えていきたい。そして、最終的な収支不足額については、財源調整のための基金の取崩しであったり県債の追加発行などによって対応することになりますけれども、先ほど申し上げたような様々な歳入歳出での努力で、可能な限りこれを埋めていきたいと考えています。
朝日
私から1点、予算編成方針3番目の柱の中のAX、TXの推進についてお伺いしたいと思います。県では今年度から既に生成AIの共同活用などを進めていらっしゃるかと思うのですけれども、具体的に現段階で来年度以降、AI若しくはAXの利用について新たな構想があればお伺いしたいです。
知事
まずAI、AXについて、生成AIについては非常にスピードの速い進化を遂げてきています。埼玉県では、令和6年から少なくとも都道府県で初めて、全ての職員にライセンスを割り振って生成AIの活用を開始いたしました。そういった意味では、生成AIを活用している職員もアンケートの数で7割以上になっており、多くの職員が活用をしているところでございます。ただ、活用だけではまずだめなので、そこで今図っていますのは、生成AIのガイドラインをもう一度見直してきています。というのは、深刻なやはり様々な課題も出てきています。それともう一つは、生成AIをどのようにより活用していくかという仕組みを今後整えていくことも考えており、特に先ほど申し上げたように進展のスピードが非常に速いものですから、生成AIにできることも大きく広がっていますし、また政府等も含め、APIでつながる先、あるいはラグ、こういったものも整えられつつありますので、つまり単体だけではなくて、様々にどのようにつながるかといったことも考えていきたい。他方で、この半年、1年ぐらいでしょうか、やはりサイバー事案がいろいろな形でも出てきていますので、つながっていけばいくほど、またクラウドの構成もそうですけれども、そういったところを把握しないと、結果としてリスクを招き入れるといったこともありますので、これらを同時並行的に進めていく必要が、可及的速やかに本当に急ぎだと思っていますがあると思っていますので、予算の中もそうですし、予算と関係ない日常も含め、平時も含めてしっかりと対応を進めてまいりたいと考えています。
朝日
続けてお伺いしたいのですが、今この半年ぐらいのサイバー事案について言及がありましたので、続けてお伺いしたいのですが、AIを利用する前提として、個人情報や類する情報の管理が必要かと思いますけれども、先日は、そのうち渋沢MIXも含めて、県内外で複数の不正アクセス事案が相次いで明らかになっていますが、そこでお伺いしたいのですけれども、既に県関連施設や県庁内部のセキュリティで強化されているような具体的な施策があれば教えていただきたいです。若しくは、今後取り組まれる予定であれば、それも併せてお伺いしたいと思います。
知事
埼玉県が直接運用しているシステムだけでも200以上に及びます。県では、通信の監視、いわゆるパケットを開放してそこに打たせるといったものや、流量監視もやって、物理的な監視だけではなく、それから中身のメール対策であったり、あるいは人、こういったものも含めて、何十もの防御、サイトの防御など複数の対策を組み合わせた多層防御、ゼロトラストの発想の下に行っています。外部からの攻撃を受けた場合でも早期に検知し、遮断するとともに、万一攻撃を受けた場合にも被害を最小限に抑えられるような対策は講じてきているところであり、特に昨今の事案を受けて、対策を物理的にやっても、やはり県庁の中の職員の様々な協力も必要でありますので、CISO（最高情報セキュリティ責任者）、これは企画財政部長ですけれども、ここから改めてセキュリティ対策の徹底について、全庁に10月15日付で通知を行ったところでございます。個々の事案についてはもちろんそれぞれ調べなければいけないのですけれども、多様な事案になってきていて、他の組織を見ても、本体だけではなくて、例えば公の組織であれば出資法人であったり、あるいは委託先であったり、その委託先の先であったりといったところで発生したものが、結局本体にはね返っているといったことも新しく最近出ていますので、やはりそれぞれの状況をしっかりと把握し、被害の拡大防止であったり、漏えいした情報による影響への対処など、必要な対応を迅速に行いたいと思っています。また、先ほど申し上げた情報システムの脆弱性、ID管理などの不備を突いたものも多いと認識しており、人的なミスがもたらしたものもあることから、これらの状況も踏まえ、被害が発生していないシステムに対してもしっかりとセキュリティ対策の徹底を図ることが重要と考えて実施してきています。今後ですけれども、先ほどもお話がありましたけれどもサイバーセキュリティ事案が多発しており、これも非常に急激に増えていると我々も認識していますので、公社や出資法人、委託事業者などを含めて、演習であったり、あるいはシステムの構成確認など、更なる対策についても検討しているところであります。
埼玉
予算編成方針のこの三つの文言と説明の中で、知事が特にこだわった表現、ワード、センテンスがあればお聞かせください。
知事
三つとも全部大切でありまして、しかも以前からずっと申し上げているとおり、（パネルを示して）この二つについては、私にとっては、少なくとも任期における当初からずっとライフワークというか任期ワークというか問い掛けているところであり、ここは不変であり、ただ、これはとても大切なことなので、常にこだわっていきたいと思っています。今回新しく入ったのは、実はこの「経営の視点」、「将来を見据えた経営の視点」というところが入ってまいりました。今年度を振り返ってみると、恐らく実質的な金利がついた元年になりますので、今後の県の債務管理であったり、あるいは今後考えられる予算や投資、増え続ける経費、こういったものをどう考えるかということを改めて我々は捉え直さないと、単純にコストを削減するだけではなくて、それが将来もたらすものも考えながらいきましょうということで、いわゆる経営におけるROI（投資利益率）のように、しっかりと考えていくという意味でこの言葉が入ってきたというふうにお考えいただいてもよろしいのではないかと思います。
共同
今月7日に、県内在住の硤合憲三（そあい けんそう）氏がノーベル化学賞を受賞されました。このことについて改めて知事からコメントを頂きたいというのと、今後、県から御本人に祝意などを伝える御予定があるかどうかというのを教えてください。
知事
まず、硤合憲三先生の今回の栄えあるノーベル化学賞の受賞は、御本人もそうでしょうけれども、県民にとっても大変うれしいニュースであり、埼玉県民の誇りとして、大変喜ばしいと考えています。また、受賞が決定した当日にもコメントさせていただきましたけれども、先生が長年取り組んでおられる「不斉自己触媒反応（ふせいじこしょくばいはんのう）」に関する研究の成果が、今回世界で極めて高い評価を受けたということに、改めて深く敬意を表するとともに、埼玉県民を代表して心からお祝いを申し上げたいというふうに思っています。昨今、若者の中で理科離れが指摘されています。ただ、これからもやはり研究活動を通じて、本県のこどもたちに夢と希望を与えていただく、背中を見せていただくことはとても大切なことだろうと思っています。硤合先生には、先般、先生が所属される東京理科大学を通じて、私からお祝いのメッセージを既に送らせていただいたところでございます。
日経
県内企業の中東への販路拡大支援についてお聞きします。8月末にもUAE向け食品プロモーション会を開催しまして、大野知事もコメントされていたと思いますが、改めて大野知事が思う中東市場の強みと、今後どのように県内企業の支援を進めていきたいかというのをお聞きしたいです。
知事
先般、UAEに関するセールスマッチング等もさせていただきましたけれども、海外市場の中でも、経済成長が著しい市場の一つが中東だと思っています。その中でもアラブ首長国連邦（UAE）については、令和6年度に海外ビジネス可能性調査を行わせていただいた際に、シンガポール、ベトナムに次いで有望なターゲットだという調査結果が出てきています。また、令和7年度に県と産業振興公社、ジェトロ埼玉で実施した企業アンケートでは、全体の9.0パーセント、1割弱の企業が今後直接輸出を拡大したい国としてUAEを挙げています。したがって、ここは非常に我々としても力を入れるべき相手だと思っていまして、今年度は私自身のトップセールスによる販路の拡大や、現地政府機関との連携構築などを目指し、経済訪問団と共にUAEの訪問を計画していました。特に、実は現在の（UAEの）在京大使が、アブダビの商工会議所の関係者というか、おじさんとお父さんかな。実は私、UAEの人脈といったそういったものをずっと追いかけていて、日本政府にも納品していたものですから、そこでもう一度調べてみたら、確かに名前からこの方だと分かって聞いてみたら、そうですという話だったので、これは非常にいいチャンスなので、今の大使がいる間に行うことが人脈社会であるUAEでは、極めて効果的と考えました。そこで（UAEへ）行きたいと思っていたのですが、現在のイランなどをめぐる中東情勢の悪化による外務省の危険情報が出されていたり、あるいは航空便が乱れて帰ってこられる保証が取れない、こういったこともありましたので、渡航者の安全と渡航目的の実現可能性を総合的に勘案した結果、知事訪問は中止することといたしました。ただ、そうは言っても今後の方針ですけれども、事前調整を重ねる中でUAEとの間で関係性が構築されています。したがって、今回は渡航を諦めましたが、UAEとの良好な関係構築に引き続き取り組みたい。行けないとしても、8月に知事公館で実施したUAEの日系商社に向けた商談会など、行かなくてもできることも中にはあります。先ほどの商談会では県内の食品関係企業15社が参加し、成約見込み4件でありました。参加した事業者からは、「現地市場で有益な情報を得ることができた」とか、「試食によって味や食感にフィードバックを得られた」といったお話もございました。今後も、例えば渋沢MIXなどでUAEに関するセミナーを実施したい、そこで現地のインキュベーション施設等をオンラインでつなぐなどして、渡航をしなくても実施可能な取組の検討・調整を当面は継続し、県内企業の中東への進出、販路拡大の取組を支援するとともに、関係の深化を行うことによって、将来、可能になったならば、是非UAEとのリアルな往来といったものを相互に実現できればいいと考えています。
テレ玉
1点、県議会の関係でお伺いします。今回、県議会の閉会に当たりまして、議員同士の発言などをめぐる問題で、30年ぶりに会期の延長、閉会日も予定の閉会日の翌朝ということになりました。議会事務局の職員66名のうち44名が閉会まで対応したほか、時間外勤務手当など概算でおよそ175万円に上ると聞いています。知事も閉会に当たり、朝の御対応になったりとかあったかと思うのですけれども、その上で、議会の判断や手続については自主性など尊重されるべきところはあるかと思いますが、こうした形で多くの職員が深夜までの対応となったこと、翌朝までの対応となったことについて、知事はどのように受け止めているのか御所見をお伺いします。
知事
まず、議会の経費等については我々も承知しておりませんでした。我々執行部側については、これら残業代等は算出しておりませんが、恐らく議会側よりは多いのだろうというふうに思っており、これらについては、やはり議会の判断ではありますので、議会として県民にしっかり納得できるような説明をするべきものだというふうに思っており、なぜならば元手が県民の税金でありますので、と考えております。またその際（閉会日の取材対応の際）にも私申し上げましたけれども、議会の日程やあるいは議会の運営につきましては、県民に対して極めて深刻な影響が及ぶ、例えば審議が止まってしまって、県民に対して必要なお金が行かないとか、サービスが提供されないとか、そういった場合には、我々がきちんと対応を迫るべきだと思いますけれども、そういったことでない限りにおいては、議会が判断されることだと思いますので、県民に対する説明責任を負うという前提の下に、議会が対応されるべきことだと思っております。
朝日
今の点について追加でお聞かせください。結果として、18時間にも及ぶ議会が行われて、多くの職員が残業をしました。その残業の元手は県民なりの税金なわけですけれども、こういうものに県民の税金が使われることに対してはどう考えておられますか。
知事
議会の運営、必要な審議については、当然、県民の皆様に御理解いただくという前提の下に税金が使われる、これがまず一般論であります。これについて先ほど申し上げましたけれども、県民に対して、しっかりと説明責任を負うという前提の下に、議会が行うことについては議会が判断されることです。ただし、以前も申し上げたとおり、これが仮に、県民に対するサービスが止まるとかそういったことがない限りにおいては、議会で判断をされて、議会が説明をきちんとするべきものだというふうに私は考えています。
朝日
あと、例えば議会の議員が報酬を返上するとかいうふうなことがあってもいいのかなと、素人的には思うのですが、その辺りはどうですか。
知事
それがあってもいいかどうかは、法的には問題ないのかもしれませんけれども、ただそれは、後は議会が判断されて、どういった形で説明責任と申し上げましたけれども、説明と責任を負うべきところだろうというふうに思います。
朝日
別の質問です。カスタマーハラスメント防止条例の件で教えてください。先ほどの御説明で7月から施行されたということですけれども、知事は6月の会見で、この条例に罰則を付けなかったのは、プラスのインセンティブという点が委員から出たこともあってというふうな御説明をされていましたけれども、今月、三重県がまだ今審議中ですが、全国初の罰則付の条例を打ち出しています。違反なら50万円の罰金、それから拘禁刑もあり得るというふうなところまで踏み込んでおられて、その理由として、「実効性を担保するためにはここまでのものが必要である」というふうな認識のようです、三重県は。いかがでしょうか。先ほど知事が説明していただいたのは主な取組、いろいろセミナーですとか表彰ですとかはあるのですけれども、果たしてそれだけで実効性が担保できるのかなというふうな、つまり、これだけハラスメントが人口に膾炙（かいしゃ）するようになってきた中で、本当に実効性が保てるのかなというふうに思われる県民もいるかと思うのですけれども、その辺りをちょっと御説明してください。
知事
まずカスタマーハラスメントに関しては二重の構造になっていて、一つ目は法律、これが10月1日から施行されることになりました。そして我々の条例は、同じことを規定してもしょうがないので、我々の問題意識というのは、全部ではないですけれども、国の法律がどちらかというとしっかりした組織を持っている会社を想定しているのに対し、一人親方の会社であったり、あるいは中小企業でなかなかカスタマーハラスメントまで手が回らない、そういったところはどうしようかというのが、実は我々の発想の第一歩でありました。ですから、一人親方の場合の対応であったり、中小企業などの小さいところは事業者団体に相談ができるようにするなどの対応を取ったという意味で、国の法律を補完しているというものであります。その考え方に立ち戻ると、国の法律が果たして実効性がないのか、あるいは実効性を持たせるための有効な措置を持っていないのかといったところが、やはり議論になるのだろうというふうに考えています。三重県の場合には、知事が禁止命令を出しますと、それでも改善されない場合には、罰則として50万円以下の罰金若しくは拘留または科料とする、こういう条例だというふうに伺っています。我々といたしましても、この法律を前提として、外部有識者で構成される専門委員会の方々に、その辺の実効性といったものは実は（討論過程を）通っています。委員の皆様からは、「労働者にとって罰則があることは心の支えになる」こういった御意見がありました。その一方で、罰則の対象となるものは限定列挙しなければいけないのですが、そうならないような「グレーゾーン、これをどうするか」、また「そこから許されるカスハラというものが生まれてしまうのではないか、それが深刻ではないか」といった声があったり、あるいは「罰則があるからカスハラをやってはいけないというものではないのではないか」。また、「刑法などで罰則があって、必要な場合にはその罰則が科されるので、条例で課す必要はない」。さらには、「罰則や制裁措置ではなく、プラスのインセンティブを活用した自発的な行動変容の方が実効的である」、こういった御意見を専門家の方々から頂いたといったところもございましたので、慎重な検討をしたところであります。その中で、罰則を仮に規定する場合には、御存じのとおり罪刑法定主義でありますので、罰則の対象となる行為の要件を明確にしなければなりません。あくまでも、不愉快だからといったことで罰則にはならないわけですけれども、顧客等の言動が様々にある中で、どの行為を罰則の対象として特定するかという難しい課題もあります。先ほど申し上げたとおり、一文字違ったらそこは罰則にならないのか、なぜこちらの文字になったら（罰則に）なるのか、そういったことも含めて、専門家の御意見も総合的に踏まえ、罰則を設ける方向ではなく、やはり優良な取組を行う事業者への表彰を行うとか、あるいは万が一の場合のセーフティーネットを構築するために、抜けているかもしれない中小、あるいは一人親方、ここに条例は力を入れるべきではないかと判断したところであります。
東京
私も県議会について伺います。県議会の傍聴ルールのことで伺いたいのですが、県議会は、学校行事の一環で児童、生徒が県議会を傍聴するときに、政治的中立性に問題がないかということを事前に確認する、そういうルールを導入しました。議会側が政治的中立性に疑義があると判断した場合に、教育局であるとか知事部局に助言を求めるといった内容ですけれども、このルールの導入について受け止めを伺いたいのと、実際にあるか分からないですけれど、そういう助言を求められたときにどう対応されるのか、そういった方針みたいなところを教えてください。
知事
まず前者、どう評価するか、このルールそのものは議会の中のことは議会で決めるということでありますので、我々がコメントするところではありません。次に、助言を求められた場合にどう対応するのかということで、我々もこの方針について上がったときに、やはり執行部内でも議論になりました。現時点で、果たしてどういったものが仮に中立性を侵すかということについて、具体的な想定が現時点ではできておりません。したがって、具体例を示して、これはだめ、あれはいいとかというのはなかなか現時点で申し上げることはできないところでございますので、立法者の意思をこれから参酌しなければいけないのではないかとは考えておりますが、現時点で我々執行部側として、これが学校の傍聴の場合に明らかに中立性を侵すという想定ができているわけではございません。
埼玉
今回の県議会の件について、今回の発言や行為の是非はちょっと置いておいて、自分と異なる意見をどのように受け入れるかというところにもなってくるのかと思うのですが、知事御自身の議員としての経験であったりを踏まえて、今回の件についてどうこうではなく、例えば自分が少数派の立場で意見をするときですとか、あるいは、その意見が多数に受け入れられなかったというときに、どういったことが活発な議論というところに重要になってくるのかなど、知事御自身の経験などを踏まえて御意見があればお願いします。
知事
まずそもそも議会は、私は議論の場所だと思っています。重箱の隅をつつくような議論であったとしても、当時の私の国会議員としての立場で申し上げれば、何人であっても、それが当てはまる方がおられる可能性があるとすれば、やはりそれは議論のそ上に載せるということが、いかにマイノリティであったとしても、審議のときに出しておかないと、結果として採決されて通ってしまった法律が、特に規制や罰則などを含む場合には、あってはならないことだと思うので、いかにそのマイノリティの意見であったとしても、しっかりと議論をするということが必要だと思っています。またやじについては、これはもう個人的な意見ですけれども、私自身も、すみません、やじったりしたこともございますし、逆にやじられたことも、元政務三役もやっていましたので、ありますけれども、ある意味、議会のやじというのは、議会の華と言ってしまうと怒られてしまうかもしれませんけれども、一定程度、やはり真剣に聞いている中ではあるのだろうと思います。ただ、その中でルールはやはりあると思っていて、それは先輩議員の方からも言われましたけれども、例えば容姿のことをあげつらうとか、あるいは通常の議論と関係のないような批判とか、そういった用語を使う、これはやはりルールじゃないよねという話は教わってまいりましたので、そこはやはり皆適宜、節度を持って守っていくものだというふうには思います。
時事
先ほども少し話に出た不正アクセスの話なのですけれども、以前、防災システムを手掛けるアルカディアに不正アクセスがあって、県内でも何市町か支障が生じたと思うのですが、県内での災害情報を滞らせないために、県としてどういった対策を取ろうとお考えでしょうか。
知事
アルカディアの個別のケースということですか。
時事
災害情報とかの重要な情報を多重化であったり、そういったことについて、どういうふうにお考えでしょうか。
知事
まず先ほどお話しさせていただいたとおり、昨今、様々なサイバー事案が相次いでおります。県としても、先ほど申し上げましたように200以上のシステムを持っていますので、これを多重に防御するというのは基礎になっていくと思いますので、特に人為的なミスについては看過できないところがあるので、そこで15日にCISOから話をさせていただいたということになります。他方、災害の際にどうするのかという意味でありますと、実はこれから検討していかなければならないところでありますけれども、一般論として申し上げると、これからの検討の中でもそういったことになっていくと思いますけれども、県庁や県が果たすべき役割、ここで県というのは、狭義の意味での県庁だけではなくて、例えば委託機関とか公社とか、あるいは災害の場合には関係するFEMAなどで連携しているところが想定されますけれども、そういったところでのまず役割というものがしっかりと構築される必要があります。それから二つ目には、そういった中でも漏えいしてはならないような情報として、住民基本台帳とか、税情報だとか、福祉の情報とか、医療情報とか、教育情報といったいわゆる個人情報、あるいは機密性情報（後に訂正:機密性情報3）A、B、Cという、去年の地方自治法改正に（後に訂正：（令和6年度改正の）「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に）基づく三つの類型、こういったものは出てはいけないということになりますので、我々としては、その優先度を上から決めた上で、県庁BCPといったものを、危機の際のサイバーBCPといったものを構築していくと同時に、可能であれば、これはまだ揉んでもらっていますけれども、例えば県のCERT（Computer Emergency Response Team ）、いわゆるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）みたいな会社のCERTがありますけれども、それと同様に、何と呼べばよいのか分かりませんけれども、PGCERTと仮に呼んでいますけれども、県のCERTをしっかりと作って、県内だけではなくて、県と対応している委託先の企業、その委託先企業がまた使っているクラウド、このぐらいまでのところでCERT機能を作っていくことが重要ではないかと思っていますので、これらはこれから取り組まなければならないことではありますけれども、現在、関係する専門家などの御意見も聞きながら、担当課で検討させているところであります。（終）