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掲載日：2026年9月24日
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知事
令和8年9月定例会の付議予定議案から御説明させていただきます。令和8年9月定例会を9月25日金曜日に招集させていただくことといたしました。（パネルを示して）本定例会に提案する議案はこちらの14件であります。内訳は、「令和8年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）」などの予算が2件、そして、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」などの条例が5件、そして、工事請負契約の締結が1件、財産の取得が2件、訴えの提起が1件、基本的な計画の策定等が1件、事件議決が2件となっております。ほかに報告事項が、専決処分報告7件、公社等の経営状況報告5件など計25件で、議案と合わせると全体で39件となっております。
それでは、今回提案する一般会計補正予算（第3号）について御説明いたします。補正する予算額は113億9,168万2千円となっており、補正後の累計額は2兆4,564億6,583万3千円となります。主な内容でありますが、高校教育改革に資する拠点整備として21億4,017万1千円を計上するとともに、繰越明許費を8,694万2千円設定いたします。また、国庫の内定増に伴う公共事業の追加として82億3,620万4千円を計上し、あわせて債務負担行為を33億円設定いたします。さらに、公共事業の適正工期の確保として、繰越明許費を133億3,057万円設定いたします。
次に、「高校教育改革に資する拠点整備」を御説明させていただきます。補正予算額は21億4,017万1千円であります。国では、生産年齢人口の減少やAI、DXの進展などの社会構造の変化に対応するため、高校教育改革に関する基本方針を定め、改革の方向性として、AIに代替されない能力や個性の伸長、経済・社会の発展を支える人材の育成などを示しております。こうした方針の下、このたび県立熊谷工業高校を本県の改革先導拠点とする3年間の事業計画が国に採択されたところです。この高校では、新たな工業教育モデルを開発し、産業プロセス全体を理解した上で、ICTを駆使して生産性の向上や高付加価値化を担うことができる高度な実践的人材の育成を目指しております。そのため、建築、土木、電気、機械及び情報技術の5学科につきましては、横断的学習を行ったり、生産工程全体を一体的に捉える学びを構築するとともに、企業、大学、地域との協働を進め、最先端の学びを行ってまいります。補正予算の内容ですけれども、今年度は改革先導拠点整備に要する経費として1億2,062万5千円を計上するものであります。また、このうちの機器等の整備に要する8,694万2千円につきましては、繰越明許費を設定いたします。あわせて、3年間の事業に必要な財源として国から交付される補助金20億1,954万6千円を埼玉県高等学校等教育改革推進基金に積み立てるものであります。なお、本事業は、令和8年度に教育モデルの開発に着手、令和9年度には実証及び改善を行い、令和10年度に確立させる計画となっております。本事業により、学科横断等の学びの実施方法や、企業、大学との連携手法などをモデル化するとともに、地域の産業や社会を支える人材の育成に取り組んでまいります。そして、その成果を県内の他の工業高校へ普及し、県内全域で展開することで、本県の高校教育改革を力強く推進することを目指しております。
次に、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」についてです。この条例は、川口市内の治安状況に的確に対応すべく、新たに川口市に川口北警察署を設置し、同署の管轄区域を定めるとともに、川口警察署及び武南警察署の管轄区域を変更するものであります。川口北警察署は市北東部の大字西立野地内に建設中でありますが、工事は順調に進んでおり、令和9年3月1日の開署を予定しております。川口北警察署の管轄区域は、（パネルを示して）変更後の図の青い地域であります。また、川口警察署が現在管轄している大字安行領根岸（あんぎょうりょうねぎし）及び武南警察署が管轄している市北東部の5つの交番の所管区となります。また、川口警察署が管轄している市南東部の2つの所管区は武南警察署の管轄区域に変更となります。川口市内の警察署が3署体制になることにより、事件・事故の発生現場への臨場時間の短縮、各種検挙、警戒活動の向上など、市内における警察活動の強化につながるものと考えております。さらに、受付窓口の分散化による混雑の解消が見込まれるなど、県民サービスの向上を図ることが期待されます。
次に、「埼玉県5か年計画の策定について」であります。県政運営の基礎となる計画である現行5か年計画が今年度をもって終了することから、令和9年度から13年度を計画期間とする新たな5か年計画の策定に向け、たたき台となる大綱を7月に発表し、この席でも御紹介させていただきましたが、県民コメントを実施いたしました。県民の皆様からは幅広い御意見を頂いたところであり、これらの御意見も踏まえ、大綱をブラッシュアップし、計画案として取りまとめさせていただきました。新たな5か年計画では、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる『日本一暮らしやすい埼玉』」を基本理念として位置付けました。また、時代の潮流や埼玉県の強みを踏まえた上で、目指すべき将来像として、「安全で安心な社会」、「誰もが輝き、活力ある社会」、「持続的に成長・発展する社会」という三つを掲げました。そして、9の政策と51の分野別施策を設定いたしました。さらに、将来像の実現に向けて、これらの三つを貫く横断的視点として、「デジタルの活用」、「環境との調和」、「多様性の尊重と平等の実現」といった3つの基本姿勢を設定しました。今後議会に御審議いただいた上で、新たな5か年計画を策定し、これを着実に実行することによって、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図ってまいりたいと考えております。
知事
次に、令和8年度アメリカ訪問の結果であります。去る9月8日から12日までの5日間、米国インディアナ州を訪問いたしました。今回の訪問の目的は、日本・米国中西部会合同会議に出席し、米国中西部各州の要人等とのネットワークを構築すること、もう1つは、県内企業の海外進出を支援することにありました。日本・米国中西部会は、日本と米国中西部諸州との貿易と投資の伸長及び産業、技術、文化の全般にわたる相互交流促進を図る組織として、昭和42年に設立されました。毎年、日本側と米国側が一堂に会する「日米合同会議」が日米交互に開催され、第56回である今回はインディアナ州での開催となりました。
具体的な成果について御説明します。まず、一つ目でありますが、「日本・米国中西部会合同会議でのトップセールス」についてです。合同会議の開会式では、約500人の政財界要人を含む日米両国出席者に対し、本県の優れたビジネス環境を私自らがPRいたしました。首都圏に位置し、日本で第5位の人口と経済規模を誇ること、さらに、充実した交通インフラを有することを強調し、埼玉県が米国中西部の各州にとってただ一つの選択肢であることを強調させていただきました。あわせて観光や食文化においても非常に魅力的な県であることを紹介しました。また、昨年の企業の超過流入数が日本一であり、企業立地の最適地として選ばれる県であることもアピールしました。さらに、昨年開設した「渋沢MIX」、令和10年に開設予定の「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」などの拠点に加え、高い技術力を持ちグローバルニッチトップ企業となり得る県内企業が多数存在することを説明しました。会議の参加者からは、本県の経済力や立地の優位性などについて高い評価を頂き、プレゼンテーションが終わった後には、埼玉県の関係者に多くの方々が集まることとなりました。
次に、「2 合同常任委員会での提言」です。合同常任委員会は、日米双方の議長及び知事などの主要なメンバーのみが出席し、クローズで会議の議題及び運営全般を議論する会合であります。この委員会において、私からは、「レアアースなどの供給を規制する動きや、エネルギーの調達をめぐる不確実性が高まる中、信頼性の高いサプライチェーンの構築が求められていること、そして、米国中西部と日本は、産業構造や課題認識に共通点が多く利益を共有している」という提言をさせていただき、これを最終声明に盛り込むよう提案いたしました。この提言に対して出席者の賛同を得ることができ、合同会議の最終日に発表された共同声明に、調整は必要となりましたけれども、「今後、AIの安全な利用や重要鉱物の代替調達を含めた安定確保に関し、継続的な情報交換の仕組みを検討すること」という一文が盛り込まれ、採択されました。この合同会議の共同声明ですが、知り得る限りにおいては、日本及び中西部の知事や企業が集まるにも関わらず、政治的な内容を盛り込まない当たり障りのないものに、これまで終始してまいりました。しかし、前回の訪問時、令和6年9月の同会議が行われた当時、日本製鉄によるUSスチールの買収案件が取り上げられました。そこで、私から、「この買収案件が日米関係に悪影響を及ぼしてはならないということを、日本とアメリカの両方の知事から表明をするべきだ」と強く提案をしました。これを受けて、2年前、最終日の共同声明では、「会議では問題となる可能性のある案件、及び日米の更なる協力、友好関係、強固な経済的結び付きを持続的に発展させることの重要性について協議した」との一文が追記されました。時の政権の政策を直接取り上げることは、当時も今もそうですけれども知事の中には共和党の方も民主党の方もおられるということで、非常にやんわりした物になってはしまいましたけれども、共同声明に両国相互の利益となる案件を取り上げ、提言を書き込むことについては、本当に初めてだと思いますけれども風穴を開けたという経緯があります。そこで、今回もレアアースなどを政治的に規制することや、生成AIを悪用する懸念が高まっているという認識はお互い共有ができるので、そこでこの件を日米共同声明として発信することを求め、利害の対立がある中でも調整が成功したというものであります。国同士の垣根を越えて共通の課題認識を持ち、持続的情報交換の仕組みを検討することが共同声明に明記されたことは、今回の訪問の大きな成果と考えています。続いて、「3 アメリカの各州要人との会談」であります。これらの会談では特にオープンイノベーションやロボティクス分野での連携相手となる可能性がある各州のキーパーソンと会談を行い、これまでの限定的な窓口を一気に拡大することを模索いたしました。各州主要機関のトップが一堂に会する機会を活用し、マイク・ブローン インディアナ州知事をはじめ、デイビット・トーランド カンザス州副知事兼商務長官、リディア・ミハリック オハイオ州開発局長、クエンティン・メッサー・ジュニア ミシガン州経済開発公社CEOなど、個別の会談を実施いたしました。会談では、「渋沢MIX」や「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」などを通じた具体的な連携方策について意見を交わし、本県への訪問や継続的な情報交換の場の設定など、今後のWIN-WINの関係構築の足がかりを築くことができたと思っています。
次に、「県内企業の海外進出支援」です。現地進出企業訪問として、加須市に本社がある株式会社キャステックが操業する北米工場を訪問いたしました。この会社は、自動車のエンジンやトランスミッション部品の鋳造に使うダイカスト用金型部品の製造販売を行い、インディアナ州に進出している企業です。今回は第二次トランプ政権下で初の訪米となったことから、現地進出企業の生の声を聞くという意味で非常に貴重な機会となりました。工場見学の後、同社の現地法人社長と会談し、EV化による自動車関連産業への影響といった業界特有の課題から、アメリカの旺盛な投資需要と物価高、円安が進行する中での事業継続の課題、さらには、海外展開に当たっての県としての支援の在り方など、活発な意見交換を行うことができました。続いて、「5 ものづくり企業の個別商談」であります。今年度から事業を開始した「埼玉グローバルニッチトップ企業育成支援事業」の一環として、特定の分野で世界シェアを持つグローバルニッチトップ企業を目指す県内企業の個別商談に立ち会わせていただきました。特殊銅合金などの製造開発に高い技術力を持つ三芳合金工業は、AIによる材料探索などを専門に研究するコロンビア大学のシモンチェッリ准教授とAIシミュレーションを活用した核融合炉向け特殊銅合金の開発手法について協議をしており、私も加わらせていただきましたけれども、正直何のことかよく分からないというところではありましたけれども、可能な限り支援させていただきました。また、自動車製造用部品を主力とする先ほど述べた株式会社キャステックは、Proterial America,Ltd.（プロテリアルアメリカ）と、自社の技術を活用した医療分野など、新たな事業領域への展開に向け、素材調達について協議をしておられ、これも加わらせていただきました。今回の訪問を通じ、アメリカ中西部との歴史的つながりと経済的な親和性、お互いの信頼関係を再確認するとともに、スタートアップ支援など新たな成長分野での連携を進める足掛かりを築くことができたと思っています。今後も、県内企業の海外進出を支援し、県経済の持続的発展につなげてまいりたいと思います。
知事
次に、「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会2026 県ゆかりの選手が出場します」です。いよいよ第20回アジア競技大会が明日9月19日開会し、43競技で熱戦が繰り広げられる予定であります。また、第5回アジアパラ競技大会は、10月18日に開幕、18競技が実施されます。
県内の学校を卒業された方や県内に勤務、在学、在住されておられる方など、本県ゆかりの選手として把握したところ、9月18日現在で、今大会に合計197名が日本代表として出場いたします。アジア競技大会には全43競技中、34競技に160名、そして、アジアパラ競技大会には全18競技中、13競技37名が出場いたします。
中でも、特に注目していただきたい本県ゆかりの選手、ごく一部しか御紹介できませんけれども、御紹介させていただきたいと思います。自転車競技での渡部春雅（わたべ かすが）選手はプラチナキッズの4期生、平成24年度であります。昨年、タイでのアジア選手権ロードレースのU23では銅メダルを獲得しており、今大会でも彼女のタフな走りに注目していただきたいと思います。そして、フェンシング、金子優衣奈（かねこ ゆいな）選手はプラチナキッズ5期生であります。2025年ブルガリアプロヴディフでのワールドカップでは、女子サーブル団体で日本初となる金メダルを獲得いたしました。今大会においても勝利を引き寄せる主力選手として期待しています。近代五種、冨田洋輔（とみた ようすけ）選手、プラチナキッズ7期生であります。現在は自衛隊体育学校に所属、昨年の2025年アジアシニア選手権大会では男子個人で3位を獲得しました。得意の射撃とランを繰り返すレーザーランを武器に活躍する姿に注目していただきたいと思います。アジアパラ大会、陸上競技の若生裕太（わこう ゆうた）選手は令和8年度プラチナアスリートとして支援している選手であります。男子やり投げで、前回のアジアパラ大会では銅メダルを獲得、パリ・パラリンピックでは7位に入賞しています。日本記録保持者でもある彼の活躍に期待したいと思います。車いすテニスでは髙室冴綺（たかむろ さき）選手。令和6年度プラチナアスリートとして支援してきた選手です。東京2020、パリ2024と、2大会連続でパラリンピックに出場しているトップアスリートの1人です。今大会でも相手コートに鋭いショットを決める彼女の活躍に期待しています。ゴールボール女子の新井みなみ選手は令和6年度プラチナアスリートとして支援してきた選手です。パリ・パラリンピックでは6位入賞、3月にベルリンで行われたネーションズカップでは優勝しています。長身を生かしたダイナミックなプレイに注目していただきたいと思います。紹介した6選手を含め、県ゆかりの選手につきましては県ホームページの「スポナビ！サイタマ！」特集ページに一覧を掲載いたします。是非「スポナビサイタマ」で検索していただき、本県ゆかりの選手を是非御確認いただき、そして応援いただきたいと思います。
NHK
私から3点お伺いします。9月補正予算についてなのですけれども、国の財源メニューというのもあるかと思うのですが、熊谷工業の関係ですとか何か思いを込めた補正予算がもしあれば伺えますと幸いです。2点目はアメリカ訪問についてなのですけれども、知事自らのトップセールスなどを行われた中で手応えを感じた部分があれば伺いたいというのが2点目と、何か印象に残ったことについてもしざっくばらんに伺えれば幸いだなと思って3点目とさせていただきます。
知事
まず、補正予算の思いが入っているポイントについて申し上げたいと思いますけれども、先ほど2本の補正予算がありましたけれど、一般会計補正予算では、高校教育改革の先導拠点となる熊谷工業高等学校において必要な施設、機器等を整備するとともに、新しい工業教育モデルを開発する費用として計1億2千万円計上いたしました。加えて、例年9月の定例会で国の内示を受けて公共事業の増加分を計上していますが、今回は約82億4千万円の追加を行っています。9月に補正すると何が起こるかということですけれども、例えば道路事業では、交差点改良事業では令和9年度に完成予定であった箇所の工事が前倒しされます。そして、令和8年度中の完了が見込まれるということになります。河川事業では調節池の整備において、やはり令和9年度に予定していた工事が前倒しになる。これらの安心、そして、利便性の向上に可能な限り早くつながっていくということで、なるべく早い時期にと考えました。さらには、県営住宅事業特別会計において、物価高騰等の影響を受けた県営住宅事業における修繕費、工事費、これは残念ながら物価高騰で積み直さなきゃいけないので、そういった意味で4億1千万円を計上したというところでございます。それから、アメリカ訪問でありますけれども、トップセールスを行わせていただいて、今回特に強く感じたのは、今回は実は企業さんは一緒に行きませんでした。具体的にこれを売ってくれとか、そういう話というよりも、アメリカ側のサプライチェーンの例えば変更、例えば自動車であれば、これまでの伝統的な内燃機関から、これが電気に変わるといったことでサプライチェーンの変更などもあります。また、アメリカ側は、非常に投資意欲が旺盛であります。あるいはAIだとか、様々な変化があるといったことが見込まれています。そういった意味で、実は、先ほど申し上げたオープンイノベーションだったり技術と技術を掛け合わせていくとか、あるいは今回声明にも盛り込みましたけれども、レアアース例えば代替材料の開発とか代替技術とか、こういったところにお互いニーズがあるということが分かりました。これまで埼玉県は、伝統的に姉妹州であるオハイオを拠点として、様々な協力関係を築いたのですが、今回はそれを一気に広げたいということで、インディアナ州、ここはジェネレーター（gener8tor）という向こう側のオープンイノベーション、あるいはインキュベーションをやる組織があるのですが、そこと具体的に話を詰めて、実は今月か、来月にも訪日されるという話をするというところまで詰めました。あるいは、同様にインディアナほどではないにしても、ミシガン、あるいはカンザス、これらの今まで比較的希薄だった関係の州のオープンイノベーション、あるいはその技術、産業開発、こういったところと具体的に例えば年に2回、お互いに何らかのオープンイノベーションのイベントをやろうよとか、そういった話ができたというのは、非常に良かったというふうに思っており、私もまだ、日米中西部会は5回目だったと思いますけれども、今回がバイという意味では、非常に大きく進んだ、あるいはこれからたくさんの宿題と言うのでしょうか、将来において、これを実現させなきゃいけない宿題といったものができたと思いました。さらには、このオープンイノベーションだけではなく、先ほど「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の話もいたしましたけれども、先方の経済界はロボティクス等も興味・関心が強い、AIとかそういったところも関心が強いといったところもあって、国内で最大のロボティクスネットワークを持つのが埼玉県ですから、これと例えばつないでいくとか、そういったお話をさせていただいたところ非常に食いつきが良かったということなので、今後、これらの分野で、県内の中小企業のグローバルニッチトップ企業と結び付けることも含めて、これらが次なる花を開かせてくれるのではないかという期待を抱かせるような、そういう強い印象を受けました。
NHK
インフルエンザが8月から流行入りしているということで、一部学校でも学級閉鎖が県内でも出ているかと思うのですけれども、明日からシルバーウィークで5連休とかに入るのですけれど、何かその当たり、呼び掛けとかもしあれば伺えますでしょうか。
知事
埼玉県でも、インフルエンザのみならず、感染症が再び流行の兆しを見せていて、しかも例年よりも早いタイミングでそのような感染症（の流行）が起こってきています。基本的な対応方法としては、手洗いとか、あるいは熱っぽい等の症状があるときに、自分は比較的（症状が）軽いとしてもマスクをしていただいて（人に）うつさないなどの対応方法は一緒なのですが、是非お願いとしては、これからシルバーウィークで人が移動する時期になります。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんといった高齢者の方々に会われる、比較的感染してしまうと（重症化の）リスクの高い方に会われることも多いかと思います。是非体調が悪い場合には、楽しいシルバーウィークではあるのですけれども我慢していただく。あるいは、先ほど申し上げたようなエチケットを守っていただくといったことを是非お願いしたいと思っています。
NHK
クビアカツヤカミキリについてなのですけれども、国が2030年度を目途に被害地域縮小への道筋をつける防除戦略を先日決定しました。この決定について知事も要望などされていたかと思うのですけれど受け止めがあれば伺えると幸いです。
知事
まず国が今回、防除戦略を策定したことにつきましては、これまで実は県として、国に対して速やかに防除戦略を策定することを求めてまいりました。また、関係省庁が連携した十分な財政措置も求めてきたところであり、国が（クビアカツヤカミキリ）対策本部で防除戦略を決定してくれたこと、2030年度をめどに被害地域縮小への道筋をつけるとして具体的に動き始めたということについては、我々としては多としたいと思っています。その一方で、本県は令和8年6月補正で11億円のクビアカツヤカミキリ関連予算を計上して対策に取り組んでいますけれども、実は国の環境省の令和8年度の外来生物対策予算はわずか6億円であります。県より少ない6億円であります。また、令和9年度の概算要求でも50億円と言われており、全国的に対策を進めるには不十分と言わざるを得ないと思います。さらには、国が2030年度までを計画期間として対策を進めていますが、その一方で実は、地方自治体への補助制度の一部は3年を限度としているのです。ところが防除策も確立していない中で、しかもより長い期間を対象としているのに、3年間で始めから打ち切ってしまうというのは余りにもおかしな話であり、見直しを行うべきだと思っています。また、天然記念物指定地域における文化財保護法上の天然記念物としての桜、あるいは保安林、国有林等の被害木への対応など、林野庁であったり文科省であったり、あるいは街路樹や都市公園法に基づく国土交通省、これらの様々な省庁に分かれていますので、財政措置も確実に講じていただきたいと思っています。そういった意味では、我々が求めてきたものが全て反映したというわけではありませんが、是非、防除に対する財政支援制度の統合など、関係省庁の垣根を越えた一元的な対応も求めたいと思っています。また、お金だけではなく、私有地においても確実な防除が行われるよう、地方公共団体による立入り調査・防除や、所有者不明地等への対応に必要な制度整備及び財政支援もこれまで求めてきました。マニュアル等の作成について検討すると示されましたけれども、補償などに関わる財政措置については、実は示されなかったことから、引き続き国においては制度を構築していただけるよう求めてまいりたいと思っていますし、地方自治体が計画的かつ継続的にクビアカツヤカミキリ対策に取り組むことができるよう、必要な要望を行ってまいりたいと考えています。
テレ玉
昨日、第2次高市内閣が発足し、県関係では、古川俊治（ふるかわ としはる）さんがデジタル大臣に選ばれています。一昨日には国対の委員長に村井英樹（むらい ひでき）さんも選ばれていますが、こちらの受け止めと期待をお伺いできたらと思います。
知事
まずは、このたび内閣改造で入閣された方々にお祝いを申し上げたいと思います。また、今回の内閣改造は、高市総理によれば、重要政策を力強く推進するための実行力を重視する陣容としたとのことであり、財務大臣、あるいは外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官など主要ポストが留任となって、全体として骨格は変わらずに維持されたというふうに考えています。まず、御指摘の埼玉県を選挙区とされる古川俊治参議院議員がデジタル大臣として初入閣されました。まずはお祝いを申し上げたいと思っております。古川大臣は、これまでのデジタル大臣の所掌に加えて、AI等の改革推進も行う、AX等を推進するということがうたわれておりますので、大変重要なポストであり、埼玉県としても、今年、民間企業も含めてAIをしっかりと活用していく年になると考えて取り組んできていますので、古川大臣とはしっかりとタッグを組んでまいりたいと思っておりますし、是非、国においても活躍をされ、もともと大変能力が高い、私も彼はこどもの頃から知っていますけれども、大変勉強好きな方ですけれども是非それを発揮していただきたいと思っています。また、やはり埼玉県選出の村井英樹衆議院議員でありますけれども、基本的には、それぞれの政党内の人事について、私がコメントする立場にはございませんが、しかし、やはり県選出（議員）ですから、活躍を期待したいというふうに思っています。なお、埼玉ゆかりではほかにも片山さつき参議院議員が財務大臣として再入閣をされました。埼玉県としても税源の偏在是正などの課題もございますので、片山大臣には埼玉県の声、引き続きしっかりと受け止めていただきたいと思っています。
日経
日銀が政策金利の引き上げを決めました。今回の利上げに関する知事の受け止めと、将来の利払い費増加などの県の財政運営に与える影響についてお聞きしたいと思います。
知事
今回、今日発表されたばかりであり、詳細について承知はいたしませんけれども、多数決で通常のペースよりは前倒しをして、利上げが決定されたというふうに報道で承知をしているところであります。この影響といたしましては、つい先般、日銀の副総裁がお越しになり御議論されて、「安定的な物価目標を達成することが日銀の使命である、そして、現時点では実質金利としては、過去においても無いぐらい実は低いんだ」と、こういうお話をされておられました。私は実質金利の話はよく分かりませんけれども、県としてやはり望むことは2点ありまして、1点は、やはり安定的な物価というのは何よりも望まれていることであり、賃金の上昇とともにバランスの取れた形で日本の経済が運営されることが、埼玉県にとってもまずはいいと考えています。他方で、県の利払いも含めてですけれども、この影響を受ける御家庭や企業というものはもちろんございます。そこについては、丁寧に見極めていただき、もちろん日銀と国は違いますけれども、国においては、そういった影響、あるいは今、特に国際的に非常に不安定・不透明な状況がございますので、そこも捉えながら臨機応変かつ柔軟に国民生活、そして経済を支えていけるような政策を国に対しても望んでまいりたいというふうに考えています。
埼玉
（9月）15日に、飲食料品の消費税減税と所得連動型給付制度が盛り込まれた税制改正大綱が閣議決定しました。10月5日に臨時国会が召集され関連法案の審議が始まるかと思います。これについて、地方との協議の中で、全国知事会会長の阿部守一（あべ しゅいち）長野県知事が、地方財政への影響に確実に対応することを国に求めるなど、その後全国の自治体からも地方の事務負担増を危惧する声が相次いでいるかと思います。この件についての知事の御所感をお聞かせください。
知事
いわゆる給付付き税額控除に関わる国と地方の議論については、本来であれば、この制度は国が制度設計を行い、全国一律で実施する国策です。我々が求めたのではなくて、国が行うものであります。したがって、当然のことながら、その実施に必要な費用は国の責任で全額負担するべきものであるのが筋です。ところが、8月10日に開催された国と地方の協議の場において、これが当然と思っていたところ、国から突然、唐突に地方負担を求められることとなり、知事会のみならず、恐らく多くの自治体が困惑したのだろうというふうに考えています。他方で、地方に仮に負担を求めるとしても、そうであれば国と地方の間で丁寧な協議が行われなければならないと考えています。今回は制度の具体が十分でないうちに、突如として拙速な協議が進められたと言わざるを得ないというふうに全体としては評価しています。ただ、これまでの協議を何回か経た後に、全国知事会としては、地方の総意として事務負担については市町村の意見を十分反映し、その最小化を徹底すること。二つ目、財政負担については、地方負担に対応する財源を具体的に目に見える形で措置し、消費税率引下げによる地方財政への影響についても確実に対応すること。三つ目、制度の具体化に向けては、国と地方の負担割合や、国と地方の役割分担の在り方、その他、円滑な制度の実施に必要な事項について、十分な時間的余裕を確保した上で丁寧に協議を行うこととして、これを条件に手続を進めることに同意をしたところであります。そもそも、国と地方は対等であります。そういった前提の下で、今後は、より一層丁寧な協議を行っていただき、我々が理解・同意をさせていただいたわけですから、そこをしっかりと国は受け止めて、この三つの項目を地方の総意ですから重く受け止めて実現していただきたいと考えます。
TBS
最近地方行政における高額な海外出張費が問題視されていると思います。知事はこれまでに4回の海外出張に行かれていると思いますが、中でも、去年のドイツ訪問について、一部ネットで批判的な書き込みが見受けられています。これに関連してお伺いしたいのですが、費用について8,787万円を支出しているという内容があるのですが、実際にこれだけ支出されているものなのでしょうか。また、この成果はどんなものになるか教えていただければと思います。
知事
まず、支出の方のファクトですけれども、8,787万円というのは、ブランデンブルグ州との交流を含む国際交流事業費の当初予算額でありますので、その時の出張、訪問についてはこの額を支出しておりません。ちなみに、SNS等で一部の（県議会）議員の方が、この点だけを、当初予算で載っていたということだけを取り上げたので、独り歩きしたのではないかと考えていますが、具体的に実際の支出を申し上げると、総額約3,710万円で、知事部局側では2,340万円、その内訳は、先々遣隊というのがありました。それが570万円。本体と、それに先立つ先遣隊、これが1,770万円です。議会訪問団は1,370万円です。なお、昨年のブランデンブルグ訪問については減額しましたので、議会で通った予算で8,787万円頂いていますので、これを議会で御理解いただけなければいけないので、減額補正ということで改めて予算として提出させていただいており、議会でも審議していただいて御承認いただきました。なお、もちろん議会での議論を少しでも承知しているような方であれば、議案として上がっているわけですから、当初予算のみならず減額補正した事実も御存じだというふうに私は思いますけれども、なぜか当初予算の分だけが独り歩きしているというのが現状であります。そしてこの成果でありますけれど、そもそも、姉妹州との友好関係というものが一番前提にあって、その上に立って県産品の販路開拓のトップセールスなども行いました。令和7年9月17日の記者会見でその成果については具体的に御報告させていただいていますけれど、改めて述べさせていただきます。その時と同じことを申し上げますけれども、ブランデンブルグ州訪問は二つの目的がありました。1点目は、姉妹提携25周年なのでこの交流を深めること。2点目は、ブランデンブルグのみならず、隣接する地域、ベルリン州、ザクセン州を訪問し、関係者との意見交換や視察を行い、県政の課題解決につながる新たな関係を模索することでありました。そして1点目につきましては、ブランデンブルグ州の首相と会談を行って、協力分野を拡大し関係を深めることの重要性を確認するとともに、共同声明を首相との間で署名しました。その内容としては、スタートアップの支援、渋沢MIX等との今後の協力、それから大学の連携を盛り込みました。そして、2点目につきましては、埼玉大学と獨協大学、そしてポツダム大学の協定締結を行いました。さらには、州政府や州議会、企業関係者へ、我が県の県産品のプロモーションとして地酒の紹介なども行いました。さらには、ポツダム大学のハッソ・プラットナー研究所、ここはオープンイノベーションのところです。ここで私がプレゼンテーションをさせていただいたり、あるいは、ベルリン日本商工会、在ドイツ日本大使館などの訪問を行い、農産品などのPRもしました。また、大宮スーパーボールパーク構想の観点から、RBライプツィヒのホームスタジアム「レッドブル・アリーナ」も訪問させていただいて、観客の満足度を高めるホスピタリティ等について、参考となる視察を行ったり、ドイツ側のスポーツ協会・スポーツ連盟とお会いして、ノウハウなどについてもお話を伺いました。このように姉妹州県関係の強化に加え、複数の協定の締結、経済的協力分野の拡大と、新たな取組の開拓など、多岐にわたる成果を当時御報告させていただきました。前回報告させていただいていませんが、これをきっかけとして埼玉大学、獨協大学とポツダム大学との交換留学、この秋から開始となると聞いています。また、ブランデンブルグ州経済振興公社が渋沢MIXでセミナーの開催を既に行いました。本県とドイツの経済・交易関係の促進に資する具体的な取組が、両方の企業あるいは公との間で始まるなど、両県州の交流がこれを契機に活発化しているというところでございます。
朝日
先ほどの埼玉新聞さんの質問にちょっと戻るのですけれども、消費減税の関係です。高市政権は、今回、来年の4月から2年間、8パーセントから1パーセントにする方針を大綱で決めましたけれども、現時点で年間5兆円の代替財源について、まだ詳細が明らかになっていません。この点について、島根県の丸山知事は、恒久的な法人増税で大企業が負担すべきじゃないかといった御意見を述べられています。これに対して経済界、例えば経団連の筒井会長は法人税引き上げ案には否定的な立場を示しておられます。この消費減税の財源を誰が負担するのかというのは非常に大きな問題だと思うのですけども、この点について、大野知事の御見解を聞かせてください。
知事
先ほどちょっと申し上げましたけれども、地方との協議において、突如、地方の負担を求めるといった議論が出てきたことは先ほど紹介させていただきました。このことについては、まずそもそも今回の就業者負担軽減支援金の目的は、あくまでも国民の負担軽減を目的とする政府の歳出事業です。政府の歳出事業については、国民への配分の考え方として、国税・地方税などの状況を踏まえてきめ細かにするというだけで、これまで国策として実施してきた給付などと実は何も変わるところもないので、したがって地方負担を求めること自体おかしな話でありますので、まず財源の一部を地方に求めるということは、私はあってはならないし、そのような形で、また逆に給付のような形にするのは私はおかしいというふうに思っています。その一方で、政府は、結果として我々との協議を経た上での大綱案については、地方財政計画の歳出に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保する。個別団体の地方交付税の算定に当たっては、地方負担の全額を地方自治体に見える形で基準財政需要額に算入するといった記述もあります。したがって、ナショナルスタンダードの標準的な経費である基準財政需要額に不足がないように、的確な算入をされるという限りであれば我々は理解する、これが一つ目の立場であります。その上で、財源につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの消費税への議論でも出てきましたけれども、やはり、しっかりとした財源というものを確保した上で、こういった措置を講じなければ、これは国内外に対して誤ったメッセージを発しかねないというふうに私は考えています。他方、これらの財政措置を伴う施策については、政府の対応でありますので、ここについては、責任を持って政府が考えるべきだと私は思っており、これはどこの財源に求めるかというのを、地方の立場から申し上げるのは、若干やはり責任ある発言にはならないので、そこは控えさせていただきたいと思います。
朝日
私からは（埼玉）県立病院機構の財務状況について御質問させてください。先週16日に機構の25年度の財務諸表等の決算資料が公表されました。それによると2025年度、令和7年度までの3年間で、純損失合わせて累計100億円超の赤字、2025年度の単年度の経常収支も40億円超の赤字とありました。当初この機構は5年間での経常収支の均衡を掲げて設立されていましたけれども、結果が赤字となっているというところです。そこでお伺いしたいのですけれども、設立からこれまでの機構の財務状況についての知事の受け止めを聞かせていただきたいです。また、その際、機構設立時の経常収支の均衡の目標とも比較したお考えもお聞かせいただきたいと思います。
知事
御指摘のとおり、埼玉県立病院機構の令和7年度決算は43億6,452万円の赤字決算。医業収益の方は実は過去最高の498億円なのですが、人件費とか診療材料費等の高騰で、今度は医療の費用である医業費用が増加して、結果として43億円余りの赤字になったというふうに報告を受けています。県立病院機構には、まずそもそもの問題として本県の医療政策として必要とされる高度医療、そして専門医療、政策医療を確実に提供するとともに、急速に進む高齢化や医療高度化などの変化に柔軟に対応して、県民に良質な医療の提供、本県の医療水準向上に貢献してもらう必要があると考えています。そのためにも、これまで独法化を進めて経営の健全化に努めるようお願いしてきたところであり、独法化当初は、総体的にうまくいっていたと言えばいいのでしょうか。少なくとも収支に関しては利益が出ていたということで、公的病院としては珍しいことに利益が出ていたわけであります。ところが、コロナ禍をきっかけに、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとして、人件費とか診療材料費、これが非常に上がってきている。あるいは患者の受療行動も変化してきていて、実はお越しになる患者さんが、これ我が方の独法の県立病院機構だけではなくて全体として病院に来る数が減っている、そういったこともありまして、環境が随分変わってきているのではないかと思っています。そこで、県立病院機構では今、診療報酬の着実な収益化だったり、新規入院患者の確保の取組、医療DX対応などの業務の効率化など、理事長が非常に強い手腕を発揮していますので、経営改善に全力で取り組んでいるというふうに報告を受けています。令和7年度の期末資金については、法人の安定運営に必要な額は確保したというふうに聞いていますので、財務内容の改善及び効率化を更に進めていただいて、安定した財政運営を確保するよう求めたところであります。
朝日
もう1点なのですけれども、設立当初、県立4病院は約15億円程度の赤字で、その後予想できない費用がかさんだということがあるのですけれども、当初はその赤字の正常化を図る狙いがあったかと思うのですが、今回その機構が4病院を一括して管理するようになったことがかえってその財務状況を見えにくくしたなどといったようなことはないでしょうか、その点についてもちょっとお伺いしたいなと思います。
知事
まず、第一に、一括に4病院をすることによってプラスの部分と当然マイナスの部分もあろうかと私も思います。ただ、独法にする判断に踏み切ったときには、やはり民間の経営のノウハウであったり、あるいはその医療職に対して支払う報酬等、必ずしも県の基準で全部当てはめるわけにはいかない、そうすると人がいない、そういった複合的な要素で、独法にしたほうがいいだろうということで、非常に、これまでなかった人事配置だったり、あるいはその評価制度なども導入していただいたことによって、私はその限りでは成功したのではないかと思っています。ただ、先ほど申し上げたように基準が一緒ではないので、患者さんが減るとか、あるいはその医療の費用が上がってきたとか、単純な比較がなかなか難しいと思いますので、そこで、先ほど申し上げたとおり、「今」をまずはベースとして、更なる経営の改善に取り組むよう求めたということであります。なお、見えにくくなったかどうかという御質問については、少なくとも私のところ、あるいは担当部局のところには、それぞれの細かな数字等は来ておりますので、必要な場合には、それを指摘しているところであります。
日経
引き続き金利の引き上げについてお聞きします。先ほど県として求めることとして2点、お話しいただきましたけれども、県の公債費率はそこまで高くはないと思うのですけれども、今回の利上げによる財政の影響というのはそこまで大きくないというのが知事の認識ということでよろしいでしょうか。
知事
我々、県が有している債務については、今年度も来年度も恐らく縮減されることになると思いますけれども、他方で、これは減ればいいという話では必ずしもなくて、必要な投資は行わなければなりませんし、また義務的経費は年々増えていくということで、県が自由にコントロールできる債務については正直拡大してきていますので、これは利息が増えれば、それだけのものが我々に対して重荷としてくることは事実であります。ただ、実はこれから私たちは、新しい財政に対する考え方を持たなければいけないのではないかと、県としては今、検討を私の方から部局に進めさせているところであり、それは経営者志向というのでしょうか、投資をして回収する年度だったり、あるいは一昨年から始めていますけれども、ネーミングライツとか、新しい収入源の確保だったり、こういったもので財政といったものを、多分これまで以上に（財政は）厳しくなってくるし、また人口減少、生産年齢人口が減少すると税収がより減少して、しかも利率は上がっている、こういう状況が中期的には考えられなくもないので、そういうところに備えて必要なものは切る、投資としてリターンが見込めるものはしっかりとリターンを得るようにする、新たな収入源を持つ、こういったことをセットで、単にこれまでは予算があって、それを適正に履行するという発想から変えなければいけないということで、今、部局の方に今後の方針について揉ませているところであります。したがって直接の目先のところはそのとおりですけども、ただ中期的にはそういったことを想定しながら、県としては備えなければならないと考えています。 （終）