ページ番号：285710
掲載日：2026年7月29日
ここから本文です。
知事
本日、私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、「シーズン到来！埼玉の梨・ぶどう」であります。近年、埼玉県が生んだブランドいちご「あまりん」をはじめ、埼玉県のフルーツに注目が集まっており、ちまたでは新たなフルーツ王国とも目されているとのことです。本日は、これから旬を迎える埼玉の梨とぶどうについて御紹介いたします。埼玉県の果実産出額のうち、約54パーセントと半分以上を占めているのが梨であります。梨は、本県の主力品目として、県東部や北部を中心に県内各地で生産が行われています。埼玉県が開発したオリジナル品種である「彩玉（さいぎょく）」のほか、おおむね7月（下旬）頃から「幸水（こうすい）」や「豊水（ほうすい）」、「あきづき」、「新高（にいたか）」など、品種をリレーする形で、10月頃まで埼玉産の梨をお楽しみいただけます。県内では、生産者の庭先や直売所での販売も盛んです。（パネルを示して）この右側の写真にあるとおり、旬の時期になると、梨の産地の直売所では大行列ができるほどのにぎわいとなります。そして、実はあまり知られておりませんが、「ぶどう」も本県の果実産出額で第2位の割合の21パーセントを占める埼玉名産のフルーツであります。埼玉県のぶどうは、生産者による直売が主体となっており、おなじみの「巨峰」や「シャインマスカット」から、秩父地域限定で栽培されている「ちちぶ 山ルビー」などの希少品種まで、新鮮なぶどうを楽しむことができます。この「ちちぶ 山ルビー」については、毎年予約が殺到する大人気の品種であり、今年度からはブランドロゴを統一し、高付加価値化に向けた取組も始められたとのことであり、ちなみに、私の知っている範囲では、もしかすると埼玉県特産の農産物で最も手に入りにくいものかもしれません。野菜は鮮度、果物は熟度と言われています。ぶどうは収穫後に、それ以上熟さないフルーツであり、完熟の状態で味わうなら、農園や直売所で直接購入するのがおすすめであります。おおむね8月下旬から10月上旬まで楽しめますので、是非、埼玉の味覚を味わって楽しんでいただきたいと思います。
続いて、「確かな技術が支える！埼玉の梨」についてであります。日本野菜ソムリエ協会が毎年開催している「全国梨選手権」におきまして、令和5年に開催された第2回から、昨年の第4回までの過去3回、埼玉県の生産者の皆さんが最高金賞のほか、多くの賞を受賞しており、3年連続で埼玉県の生産者が最多受賞を記録しています。これは、埼玉県の生産者の皆様の高い技術の現れと考えます。また、埼玉県の確かな技術力は、別の形でも証明されています。梨の王道品種として、全国各地で栽培され、ここ数十年にわたりトップシェアを誇る品種といえば「幸水」であります。この「幸水」について、育種家・品種ナビゲーターとして、野菜・果物の品種改良の歴史や食文化を切り口に、知られざる魅力を発信されている竹下 大学（たけした だいがく）氏によると、「埼玉県が『幸水』の才能を開花させた」とのことであり、これは私も本で読んだのですけれども、竹下氏の御著書によると、「幸水」は、国の研究機関で開発された当初、収量性が劣るなどの理由で全く普及しない品種だったそうです。しかし、埼玉県の農業試験場及び県内生産者の努力によって栽培技術が確立され、そのことによって全国に広まり、誰もが知る品種となったとされています。埼玉県と生産者の皆さんが育んできた高い技術力が我が国の梨生産の基盤になっているという確かなエピソードとして御紹介させていただきたいと思います。
続いて、「埼玉ぶどうPR」であります。埼玉県のぶどう農園は、それぞれの規模はあまり大きくはありません。しかし、その分、生産者の皆さんがこだわりを持って、大変おいしいぶどうを作っておられます。近隣の産地としては、山梨県や長野県などが有名でお出掛けになられる方も多いかもしれませんが、今シーズンは是非、埼玉県のぶどうを味わっていただきたいと思います。そこで、埼玉のぶどうの魅力を多くの方々に知っていただくため、埼玉県広報アンバサダーとのコラボ企画を実施します。完熟ぶどうを味わえる直売の魅力や生産者の皆さんのこだわり、ぶどう狩りを含めた周辺観光など、広報アンバサダーの皆さんが実際に県内のぶどう農園を訪問し、様々な角度から埼玉ぶどうの魅力を発信します。アンバサダーの投稿は県公式インスタグラムアカウントでも発信しますので、是非フォローしていただき、投稿をお楽しみにしていただきたいと思います。また、埼玉ぶどうの魅力を身近に体験していただくため、2日間限定の特別企画として、「埼玉の朝採れぶどう祭り」を開催いたします。県内の生産者の皆様に御協力いただき、新鮮・朝採れのぶどうを数量限定で販売します。大宮駅東口すぐの「まるまるひがしにほん」において、8月29日、30日の土曜日、日曜日、この2日間で開催します。詳細は県公式インスタグラムやホームページで発信する予定のため、情報をお待ちいただきたいと思います。埼玉県のぶどうは絶対に負けませんので、各地のぶどうと比べていただけるだけの実力がありますので、是非、楽しみにしていただきたいと思います。
続いて、「梨・ぶどうの販売情報」です。本日御紹介した梨・ぶどうについては、県内各地で生産されており、皆様のお住まい、あるいはすぐ近くの市・町でお買い求めいただくことができます。県のホームページでは、埼玉農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい！」にて直売所などでの販売情報、そして「グリーン・ツーリズム埼玉」では梨狩りやぶどう狩りを楽しめる農園や施設を御紹介しております。暑い夏を埼玉県が誇る極上のフルーツで乗り切っていただきたいと思います。
知事
次に、「埼玉県シニア人材バンクのリニューアルについて」であります。埼玉県シニア人材バンクは、専門分野で培ったスキル・ノウハウを発揮したいとお考えのシニア人材と、経営課題の解決を目指す県内企業をマッチングするサイトです。この取組は、「シニア人材と企業をつなぐ埼玉モデル」として、関東財務局、埼玉労働局及び関東経済産業局と連携協定を締結し、令和7年7月28日に開設したものであり、私の理解では日本で唯一の試みであります。特徴は、シニア人材の経歴や専門領域などの情報と企業の事業概要や経営課題などを人材バンクに掲載して、オンライン上で両者のマッチングを図るというところにあります。シニア人材バンクの実績は、令和8年7月24日時点で、シニア人材の登録数218名、企業の登録数112社であり、昨年の開設からこれまでに22件のマッチングが成立していますが、このシニア人材バンク、本日16時にリニューアルオープンいたします。
次に、このシニア人材バンクのリニューアルオープンのポイントであります。今回のリニューアルでは、新たに三つの機能を加え、利便性を向上させます。1点目は、「マイページ機能」です。シニア人材と企業の双方にマイページを設け、自身の情報を随時登録・更新することができるようにいたします。2点目は、「検索機能」です。シニア人材が得意とする専門領域や、企業側の経営課題など、双方が条件の選択やキーワードの入力などで情報を絞り込み、求める相手をすぐに見つけられるようにいたします。3点目は、「相互連絡機能」です。人材バンクに登録するシニア人材や企業が、気になる相手とマイページを通じてメッセージのやりとりを直接行うことが可能となります。また、事務局に配置するコンシェルジュが、登録内容のアドバイスや、それぞれのニーズに合ったシニア人材や企業を提示するといったマッチングの支援も行います。これらの機能を追加し、シニア人材と企業の双方の利便性を向上させることで、マッチングの促進につなげたいと考えておりますので、この機会に是非、御登録をいただけますようお願いいたします。
次に、これまでに成立したマッチング事例を御紹介します。一つ目は、ビル、マンションの設備改修専門工事を行う建設業の企業の事例です。経営課題として、設備更新の需要が増大する一方で、事業規模の拡大に向けた資金計画づくりが難航しておりました。そこで、シニア人材バンクを通じて政府系金融機関OBの方とマッチングがなされ、資金繰り計画や資金調達といった経理業務が強化され、事業規模の拡大に貢献しているという事例であります。二つ目は、ダイカスト金型の設計・製造を行う企業の事例です。需要の減少に伴い、新市場への進出を図るノウハウが不足しているという課題がありました。そこで、シニア人材バンクを通じて市場ニーズを熟知する大手産業機械メーカーOBとマッチングがなされ、既存の顧客との取引拡大や新規顧客の開拓を顧客目線で行うことができるようになり、営業が強化され、販路拡大に貢献しているケースであります。今後、シニア人材を活用して経営課題を解決した好事例をシニア人材バンクのホームページやフェイスブックなどにより発信してまいります。
続いて、「シニア人材と企業をつなぐ埼玉モデル」の今後の取組について申し上げます。まず、シニア人材バンクの利用登録促進です。今年度、第1回シニア向けオンラインセミナーを8月7日に開催します。地域企業の組織文化になじみ、経験を生かして活躍するためのマインドをお伝えする内容となっています。また、8月26日には、企業向けオンラインセミナーを開催します。業務委託など、自社に合った柔軟な人材活用方法をお伝えする内容となっています。現在、シニア向けセミナーの参加者を募集しており、企業向けセミナーについても本日から募集を開始するので、この機会に是非お申込みください。そして、シニア人材と県内企業との交流であります。9月11日、シニア人材バンクに登録する人材と企業が対面で交流を図るリアルマッチングイベントを開催するほか、9月7日には、関東財務局、関東経済産業局、県内金融機関と連携したマッチングイベントである「埼玉県新現役交流会」を開催いたします。9月11日のリアルマッチングイベントについては、本日から参加企業の募集を開始し、8月14日からシニア人材の参加者を募集するので、是非、多くの方に御参加いただきたいと思います。最後に、シニア人材を活用した賃上げ環境整備の促進であります。シニア人材バンクを通じて確保したシニア人材のスキル・ノウハウにより生産性向上等を図り、賃上げにつなげる環境整備に取り組む企業に対し、当該シニア人材の給与や報酬の一部を補助する「シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金」を5月から募集しています。シニア人材バンクを活用し、賃上げ環境整備に取り組む企業からの申請をお待ちしております。こうした取組により、シニア人材と県内の企業のマッチングを促進し、シニア人材がこれまでのキャリアで培ってきたものを県内企業において大いに発揮していただくことにより、人手不足の緩和にとどまらず、経営課題の解決や企業の成長・発展、さらには賃上げの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。
テレ玉
まず、梨とぶどうのことについてお伺いします。埼玉県オリジナル品種「彩玉」であったりとか、たくさんあるかと思います。全国的にも高い評価を受けているというところはあるかと思いますが、一方でまだそういった全国的な知名度が十分とは言えない状況かとは思います。知事のお考えとして、埼玉ブランドの価値を今後どのように高めていきたいかというのをお伺いします。
知事
まず、恐らく二つあると思っておりまして、一つ目はこのブランドを維持するためには、やはりおいしいものをしっかりと提供するということで、消費者の皆さん、あるいは既に埼玉の梨やぶどうのファンになっている方々の期待を裏切らないということが必要だと思っています。ちなみに、梨に関しましては400グラム以上のもののみしか「彩玉」と名乗れないということになっておりまして、味が良くなる大玉の彩玉の特徴を伝えていただく。ちなみにそれ以外は赤梨としか呼べないということになっております。ぶどうについては、まだこれからというところもございますので、二つ目に特になりますけれども、認知度を上げるということが必要だと思っております。現在、皆さんにPRをさせていただいているほか、今回、様々なイベントも考えているところでございますので、是非食べていただければ梨もぶどうもおいしいと感じていただけると私も思っていますので、是非、御利用いただき、あとPRをしっかりとしてまいりたいと思いますので、是非、皆様には味わっていただきたいと思います。
テレ玉
また近年、猛暑であったり豪雨であったり、自然災害、気候変動というのがかなり農業にも大きな影響を与えているところかと思います。県として今後どのように産地を守っていくのか、支援をしていくのかという考えをお聞かせください。
知事
ちなみに、今年は梨もぶどうも極めて生育がいいというふうに聞いておりますので、まず、今年に限って申し上げれば、現時点では大変おいしいものができているということは申し上げさせていただきたいと思っています。そして近年、確かに非常に生産が不安定になるような気候であったり、あるいは梨に関して、数年前でありますけれども、課題となりましたのは「ひょう」が降って被害が拡大したということがありました。そういった意味からも、当時もお願いをしましたし、今も様々な形で御協力、あるいは指導させていただいているつもりでありますけれども、いわゆるネットの普及等をしっかりとやらせていただきたいと思っております。また、害虫等の被害についても適切な防除の方法等をJA等を通じて行わせていただいているところであります。
テレ玉
また、シニア人材バンクのリニューアルの件についてですが、県内企業の人手不足の解消であったり生産性の向上というのは図れるかと思うのですけれども、具体的にどのようなところを達成目標とするのかというところでは、どこに目安を持ってきているのかというのをお伺いできますでしょうか。
知事
数については、一定程度やはり目標にせざるを得ないと思っていますが、先ほど御紹介させていただいたとおり、技能や経験を積んだシニアの方でありますので、必ずしも数さえ増えればいいというものではないと思っています。それでも、新たに今年度は40件のマッチングの成立を目標にしており、そのために、シニア向けのセミナーや企業向けのセミナーを通じて、人材バンクの登録情報、つまり全体のまずはパイを広げるということであります。それと同時に、事務局に配置するコンシェルジュが条件に合う案件情報を提供するという丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
日経
シニア人材バンクについて御質問させていただきます。ただいま知事からも数が全てではないといったお話があったのですけれども、この5月から始めました人材バンクを通じてシニア人材を活用する企業に対する補助金に対して、現時点でどれぐらいの申込みがあるのか、もし具体的なケースなどお答えできましたらお願いいたします。
産業労働部
令和8年7月24日現在で補助の交付決定を行ったのは1件となっております。
テレ玉
アメリカが新たな関税を先週（7月）24日から発動し、日本には12.5パーセント適用されることになりました。県はこれまでにも県内企業の経済対策に対応してきておりますが、今回の関税を受けた新たな対応の検討があるかどうかをお伺いします。
知事
まず今回、米国による関税措置は、日本時間24日午後1時1分から開始された措置であり、本年2月に発動された10パーセントの追加関税に代えて、最大で12.5パーセントの関税を課すものと承知しております。県ではこれまでも、昨年4月のトランプ政権による相互関税発動時から、特設サイトの開設や県内中小企業への緊急調査の実施による実態の把握など、必要な対応を行ってきたところでございます。現在は、今回の新たな関税措置に伴って、関係団体からは、「企業などから具体的な相談がまだ寄せられておらず、今後についての状況を注視したい」、あるいは「現時点で新たな影響は認められておらず冷静に受け止めたい」との声を伺っているというのが現状でございます。県としても、現時点では2月の追加関税措置以上の影響が想定される状況にはないというふうに理解しております。ただ、県内事業者の皆様が御不安になるといったこともこれは当然考えられますので、こういった不安の払拭に万全を期するため、改めて先ほど申し上げた特設サイトの御案内をさせていただくとともに、引き続き、県内の業界団体、商工団体、あるいは金融機関などからの情報収集に努め、必要に応じて、「経営あんしん資金」がございますけれど、これは4月に「経済変動特例」というものを設けましたので、国際情勢の急激な変動等に対応するものに当てはまりますので、県内事業者が必要な場合（後に訂正：県内事業者が必要な場合（①物価高騰、②人件費の上昇等の影響を受けている場合に限る））には適時適切な支援を行いたいと考えております。
テレ玉
八潮の道路陥没事故が発生してから今日でちょうど1年半となります。事故を受けてこの間に、インフラ整備の老朽化が大きな課題であるというところが再認識されました。また、改正下水道法が可決・成立するなど、全国的にもかなりこの事故を受けて大きく進捗があった期間だったかと思います。この1年半を振り返って知事の所見をお伺いします。また、本格復旧までには5年から7年ほどが掛かる見通しということですが、複線化工事の進捗とスケジュールについて改めてお伺いします。
知事
はじめに、八潮市の道路陥没事故に伴いましてお亡くなりになられた方に対して、改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、残された御家族、そして関係者の皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、今日でちょうど1年半ということになります。復旧工事がこの1年半の間、続いていることにつきまして、地元の皆様、関係する方々には御迷惑、御不便をお掛けしてまいりました。改めてお詫び申し上げるとともに、御理解、御協力に感謝申し上げたいと思っております。この1年半の間、今回の事故の教訓というのは非常に大きいと私は感じておりまして、元々以前からお話をしているとおり、大規模下水道につきましては、点検・調査あるいは改築・更新、こういった手法が確立していない、現時点でも本格的な更新はできないという状況であります。また、改築・更新にかかる莫大な費用負担についても、そのルールが確立していない。こういった大きな教訓がございました。こういった大きな教訓を生かすためにも、改正下水道法、これはまだ不十分だと私は思ってはいますけれども、しかし半歩前進ということで、法律として出来上がったということが半歩前進という意味では前向きに捉えているところでありますけれども、まだまだ先ほど申し上げた、特に費用負担の在り方などについては課題が残っているところだと思っています。今回1年半を改めて迎えるに当たって、我々はもちろん復旧工事を進めるわけですけれども、レジリエンスの強化であるとか、あるいは得られた教訓を全国に発信するという責任をしっかりと果たしてまいりたいと思っています。また、最終的なところまでまだまだ時間は掛かりますけれども、まずは2月中旬に破損した下水道の復旧が完了して、4月15日には県道松戸草加線の暫定2車線の供用が開始いたしました。現在は仮排水管の撤去に向けた掘削作業や、復旧した下水道管付近の埋戻しを行っているところであり、この後11月には八潮市の雨水管、いわゆる大正幹線の今渇水期中の本復旧に向けた工事に着手し、その後、他のインフラや道路の復旧工事へと進んでいくつもりでございますけれども、本格復旧の工事につきまして、あるいは複線化については、まだまだ時間が掛かる見込みであり、特に陥没事故箇所からの上流側がⅠ期工事、下流側がⅡ期工事と分けて計画しておりますけれども、このⅠ期工事は令和8年度中の着手に向けて、現在、複線化の設計を進めているところであります。中央幹線下流部のレジリエンスの強化対策として、引き続き、地元の住民の皆様、あるいは市町村に御理解いただきながら、何とか御指摘のとおり5年から7年掛かるという話でありますけども、早急に、しかしその一方で、確実に安心・安全が担保できるような形で工事を進めてまいりたいと考えております。
時事
先日、副首都創設法が成立いたしました。この副首都について何点か伺いたいと思います。まず、必要性についてどのように考えていらっしゃるかということと、あと現時点で、大阪であったり、愛知、福岡が各政令市と共に名乗りを上げておりますけれども、知事としてはどのような場所が副首都に適していると考えていらっしゃるか、まずこの2点についてお願いいたします。
知事
「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」、いわゆる副首都法が、7月24日の参議院本会議において可決・成立いたしました。実は、この副首都議論については、以前お話ししたかもしれませんが、私、参議院議員時代に、超党派の議員による危機管理都市推進議員連盟で、この副首都議論が実は当時、始まっておりました。これはどこを副首都にするというのではなくて、危機管理に際して、いわゆる首都をバックアップするような機能が必要だということで、当時、この議連内の危機管理分野の座長で私はございました。そういった意味では、首都機能のバックアップについては、これは必要であろうということはあります。ただ、必要性については、実はどんな災害が起きるかによって全く異なってまいります。副首都といっても、今、首都直下地震の話をしておりますけども、首都直下地震と南海トラフ地震と、あるいは富士山の噴火が一緒に起きることはあり得る話であります。そのときに、果たして今言われている大阪であるとか愛知であるとかがいいのかというと、また別な話になってまいりますし、あるいは国民保護法適用時、つまり有事の場合にどこがいいのか、こういったところは実はそれぞれの状況に応じて考えていかなければならないということで、当時、危機管理の議連の中では、そういった要件とともに、これを複数置くということが実は当時議論されていたところでございます。したがって、どこが良いかは状況によりますけれども、ちなみに埼玉県の良いところというのは、首都が何らかのことがあったときに、非常にその地盤が良く、なおかつ、関東の中心、あるいは東日本の交通の便として、非常に良いところにあるということで、私たちは（災害が）起こった状況に応じて、実は埼玉が良い場合もあるし悪い場合もあるのですけれども、そういった意味でも、埼玉が担うべき役割というものはあると思うし、また、万が一の場合に、東京から歩いて資料等を持ってこられますので、これは現実的な首都のバックアップの機能を私たちは持つことができる地域にございます。したがって、埼玉県としてはこういった重要な位置にある、あるいは重要な地理的な条件を兼ね備えているという意味から、政治的な意味での副首都法というのはマスコミ等で言われていますけれども、そういったこともありながらも、我々は真摯に、災害が発生したり有事が発生したときに、埼玉県が最大限の役割を発揮することができるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、副首都の指定というのは机上の議論で終わってはいけないので、真に国民の生命・財産を守ることができるような、柔軟かつ有効な議論というものが必要だというふうに私は感じています。
時事
全く違う質問をさせていただきたいのですけれども、先週から県内の学校が夏休みに入り始めたと思うのですけれども、知事は今年はお休みを取られる御予定はございますでしょうか。
知事
現時点では実はまだ決めてはおりませんし、多分この夏は難しいのかもしれませんけれども、どこかの段階で職員も休みを取ってほしいというふうに思っていますので、（私も）夏休みを取らせていただきたいというふうに思っていますが、未定であります。
朝日
骨太の方針のことで教えてください。先週21日に閣議決定された骨太の方針ですけれども、この中でまず一つ目が、これまで2014年からずっと記載され続けてきた「東京一極集中」という文言が消えました。東京都の方がこれを外すように政府に要請したというふうな報道もございますけれども、まずこのことについて知事の御見解をお聞かせいただきたいことが一つ目。それから二つ目が、神奈川県や千葉県と一緒に求めておられる地方税の偏在是正ですけども、この点については、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講じる」と明記されました。この点については、そういう意味ではこれまでの主張が認められたような面もあろうかと思いますけれども、この2点について、知事の御見解を聞かせてください。
知事
1点目の東京一極集中については、安倍政権にしても岸田政権にしても、石破政権においてもそれぞれ地方を重視するということの対になっていたというふうに考えております。高市内閣においても、地方についての配慮というものは、私はあると思っていますので、言葉が「東京一極集中」でないにしても、この是正というものは当然図られなければならないということで共有されていると思っています。ただ、我々としては、これはちなみに首都圏ではなく「東京一極集中」という意味で、やはりそこは明確に課題を持つべきだというふうに考えておりますので、そこについては、落ちてしまったというのは確かに憂慮すべき点は一部あるとは思いますが、ただ、だからといって先ほど申し上げたように、地方を切り捨てるとか、そういう発想を今の政権が持っているとは考えておりません。二つ目の税の偏在是正、こちらについては、これから与党において成案を得るということになっておりますので、骨太の中ではあの程度の記載になっていますけれども、これは具体的な、単なる方針ではなくて、もうこれは釈迦に説法でありますけども、骨太の方針というのは元々、党主導から政権主導にということで主要な施策を書き込むというのが骨太の趣旨でありますので、この具体化においてはそれぞれの省庁や、あるいは今回の是正措置については、私の理解では今、与党で議論されているものだと思っていますので、そこで具体化されていくものだと思いますので、これに対する評価は、もう既に与党でも、あるいは政府でも成案を得るということで方向性は出てきているので、具体的に何が起こるのか、具体的にどんな是正措置になるのかということを注視してまいりたいと考えています。
共同
先ほどの時事通信さんの副首都の質問に関連してなのですが、先ほど知事は、埼玉県としても真摯に最大限できることをやられていくという御発言があったと思うのですが、埼玉県も副首都の名乗りを上げるとか、指定を目指されるような考えというのは現時点でおありかどうか、お聞かせください。
知事
私の現時点の理解ですけども、少なくともまず法律に規定されている「副首都」についてですけれども、「副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏で首都中枢機能の維持が困難となった場合、東京圏との同時被災の可能性が低く」ということになっています。衆議院法制局資料だと、政令で定める要件としては、「『首都直下地震緊急対策区域』及び『富士山の火山災害警戒地域』のいずれにも該当しないことが想定されている」と書いてありますけれども、埼玉県は全域が「首都直下地震緊急対策区域」に該当いたします。また、「首都中枢機能代替地域」の方については、大規模災害が発生し、東京圏で首都中枢機能の維持が困難となった場合、一定期間、その機能の代替を担う地域ですが、これも実は副首都とは異なって、内閣総理大臣が指定するようなものではなくて、やはり先ほど申し上げた首都直下地震の緊急対策区域及び富士山火山の災害警戒地域のいずれにも該当しない地域と、政令で規定されるものと想定されていますので、したがって、本県は全域が先ほど申し上げた「首都直下地震緊急対策区域」に指定されているので、仮に政令が想定どおりに定められた場合には、「首都中枢機能代替地域」には該当しないのですが、ただ、机上の副首都の指定という議論は取りあえず置いておいて、実際に人の命を守るためには、現実的に埼玉県は非常に大きな役割を果たす可能性が強いというふうに思っておりますので、先ほど申し上げた机上の議論はさておき、埼玉県の優位性・安全性、これを高める努力を行ってPRをすることによって、様々な機能や、あるいは防災庁の議論もございましたけれども、様々な形で関与していきたいというふうに思っております。
朝日
私から陸上自衛隊の朝霞駐屯地についてお伺いしたいと思います。埼玉県内の自治体にもまたがって設置されているこの駐屯地ですけれども、これについて今般、情報収集を行っていると。それで、愛国心のほかに性的指向なども含まれるといったような報道が一部でありました。防衛大臣も記者団に対して不適切な活動が確認されていないとされていますけれども、詳細についてはまだ不明なところが多い事案であるかと思います。そこで、国、自治体の所管があることは重々承知の上でお伺いしますけれども、県内の事案であることと、そしてかつて防衛大臣政務官を務めていらっしゃった経験もある大野知事に、今回の事案についてのお考えをお伺いしたいと思います。
知事
まず、朝霞駐屯地であるかないかも含めて、それぞれの権能、あるいは権限についてはこれは政府が責任を取るべきものであり、現時点で確認されていないということでありますので、コメントは差し控えたいと思っております。他方、朝霞駐屯地において、仮にですけれども、埼玉県民に危害が加えられるとか、あるいはその恐れがあるとか、そういった声がある場合には、当然、自治体の責任を担うものとして、そこにもし仮にですけれども確認される場合には、しっかりと対応を考えたい。例えば、政府に対する申入れとか、そういったことは考えなければならないと考えていますが、先ほど申し上げたとおり、まだ未確認の状況でもございますので、現時点で個別のケースに関してコメントすることは控えたいと思います。（終）