ページ番号：285307
掲載日：2026年7月22日
ここから本文です。
知事
11月に開催をする「ねんりんピック彩の国さいたま2026」の総合開会式、閉会式と講演会、音楽文化祭につきまして、内容と出演者が決まりましたので御説明をいたします。まず、総合開会式であります。総合開会式は11月7日土曜日に熊谷スポーツ文化公園陸上競技場で開催いたします。「式典前アトラクション」、「式典」、「メインアトラクション」の3部構成とし、「式典前アトラクション」では、高校生のマーチングバンドで全国からの参加者をお迎えいたします。その後、SAM（さむ）さんが考案をした大会オリジナルダンスを会場全体で踊り、一体感を醸成するとともに、式典に向けた期待を高めてまいります。続く「式典」でありますけれども、こちらでは県内の高校生による吹奏楽と合唱に合わせて、全国からの選手団の入場行進が行われるほか、5月4日に前玉（さきたま）神社で採火いたしました炬火（きょか）を本県ゆかりのオリンピアンであり、自転車競技の梶原悠未（かじはら ゆうみ）さん、あるいはパラリンピアンで車椅子テニスの菅野浩二（すげの こうじ）さんなどがつなぎ、炬火台に点火するセレモニーなどを行います。そして、「メインアトラクション」では、「彩の国 長寿と笑顔の彩り」をテーマにストーリーテラーの林家（はやしや）たい平さん、アシスタントの松井咲子（まつい さきこ）さんにより進行し、演出の一部には彩の国さいたま芸術劇場芸術監督の近藤良平（こんどう りょうへい）さんにも御協力いただきます。県内の小学生や高校生に加え、「障害者ダンスチームハンドルズ」や「彩の国さいたま芸術劇場 カンパニーグランデ」などにも御出演いただき、豊かな自然、文化、活力ある街といった埼玉県の魅力を世代や障害の有無など、垣根を越えた出演者が陸上競技場のフィールド一杯に表現をいたします。大会テーマソングを歌っていただいている、はなわさんにも御出演いただきます。続いて、総合閉会式ですが、11月10日火曜日、埼玉会館大ホールで実施いたします。大会の応援大使であるビビる大木さん、松井咲子さんと共に大会を振り返り、次期開催地である東京都へ大会旗を引き継ぐ予定であります。選手の皆様に埼玉県での思い出をお持ち帰りいただき、ねんりんピックの歴史と思いを次期開催地へとつなぐ大会のフィナーレを飾る内容となっております。
次に、講演会でありますが、11月8日日曜日、サンシティ越谷市民ホールで実施いたします。春日部市立八木崎小学校、春日部中学校を卒業された脳科学者の茂木健一郎（もぎ けんいちろう）さんを講師に、「生きがいの見つけ方～生きる手ごたえをつかむ脳科学～」として、脳科学の視点から人生を輝かせる「生きがい」についてお話いただきます。次に、音楽文化祭でありますが、11月8日日曜日に所沢市民文化センター ミューズで開催をいたします。第一部、「ふれあいステージ」では、所沢市合唱連盟有志合唱団、武南高等学校ダンス部、県立特別支援学校坂戸ろう学園寄宿舎太鼓サークル「こばと会」、県立所沢北高等学校吹奏楽部に御出演いただき、合唱やダンス、和太鼓、吹奏楽と様々なジャンルのステージを御披露いただきます。第二部、「ゲストステージ」では、さいたま市出身の演歌歌手、市川由紀乃（いちかわ ゆきの）さんに御出演いただきます。市川さんは2016年、17年とNHK紅白歌合戦に連続出場をされ、2019年の日本レコード大賞では最優秀歌唱賞を受賞されておられます。2024年6月から卵巣がん治療のため、活動を休止されておられましたが、病気を克服され、2025年の復帰後は、テレビやラジオ出演のほか、各地でコンサートを開催するなど、第一線で活躍されておられる方であります。茂木さんの講演や、音楽文化祭での市川さんをはじめとした多彩なジャンルのパフォーマンスを通じて、生きがいや希望を持って豊かな人生100年時代を送るきっかけとしていただきたいと考えております。最後に、観覧者の募集について御説明をいたします。まず、総合開会式と総合閉会式ですけれども、募集期間は本日7月21日から8月31日まで、募集人数は総合開会式が1,800人程度、総合閉会式は100人程度となります。次に、講演会と音楽文化祭ですけれども、募集期間はやはり本日7月21日から10月4日まで、募集人数は講演会が450人程度、そして音楽文化祭が1,200人程度であります。応募はいずれも、大会特設ホームページの応募フォームよりお申込みいただきます。多くの皆様に御来場いただくとともに、幅広い世代の方にねんりんピックを楽しんでいただきたいと考えております。
知事
次は、「夏は埼玉の川で生き物を探そう！」について御説明させていただきます。荒川・利根川をはじめとした豊かな川を有する本県では、平成20年度から県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」の実現を目指し、「川の再生」に取り組んでまいりました。河川水質の改善としては、下水道の整備や、し尿と生活雑排水を一体で処理する合併処理浄化槽への転換、工場排水対策などの取組を進めてきた結果、川の汚れの度合いを示すBODの値につきましては、50年ほど前と比べると10分の1以下に減少し、大幅に改善されてまいりました。また、自然や生物、景観に配慮した水辺空間の整備を進めるとともに、民間事業者などと連携して、より魅力あふれる水辺空間の創出を行っているところです。さらに、SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト、通称「リバサポ」により埼玉の川を愛し、守り育む意識の向上を図るとともに、県民、企業、川の国応援団の連携の下、川を育む活動が持続活性化していくよう支援を行っているところです。川は森林や農地、都市などをつなぐ生態系ネットワークの重要な基軸であるとともに、川の近くには水や緑が豊富にあることから、多くの生き物が生息・生育している貴重な空間であります。埼玉県の川には本県が世界で唯一の生息地となっております「県の魚ムサシトミヨ」などの希少種を含め、86種類の魚が確認されています。是非、県民の皆様はもとより県外の皆様にもこの魅力あふれる本県の川、そしてそこに住んでいる様々な生物に触れていただき、そのすばらしさを実感いただきたいと思っています。
皆様に本県の川に住んでいる様々な生物の中で、特に魚に触れていただくツールとして県では、「埼玉県川のおさかな環境DNAマップ」を作成し公開しているので、御紹介させていただきます。このマップは、環境DNA調査という方法を使用し、川の中にいる魚の種類を判別して作成したものであります。「環境DNA調査」とは、川の中に存在している魚のふんや粘液などに含まれる遺伝子である「環境DNA」が魚の種類ごとに異なることを利用し、採った水を測るだけで、川の特定の地点に生息する魚の種類を判別することができる調査方法であります。上流から流れてくる魚のDNAも検出してしまう場合があるので、100パーセントとは言えませんが、魚を捕獲せずにその川に生息する魚の種類を把握できる画期的な方法として注目されています。次に、マップの活用方法について御説明させていただきます。マップ上に表示されている（パネルを示して）この魚のマークです。この魚のマークの場所が環境DNA調査を行った地点であり、これをクリックしていただくことで、その地点で検出された魚の種類を確認することができるようになっています。このマップを見ていただくと、皆さんの身近な川にもたくさんの種類（の魚）がいそうだということが分かると思います。普段気付くことができなかった魚を発見するきっかけとなるかもしれません。また、お好きな魚を検索していただいて、そしてその魚が県内河川のどの辺りにいるのか、分布はどうなっているのかなどを調べる使い方も可能であります。是非、「埼玉県川のおさかな環境DNAマップ」を見て、本県の川とそこに住んでいる様々な魚に触れていただきたいと思います。また実際にこのマップにあるような魚がいるのか探しに川にお出掛けいただくのも一案かもしれません。
最後におさかな環境DNAマップを使って楽しめるイベントについて御紹介させていただきます。リバサポでは、多くの方に夏休み期間などを利用して川を訪れ、生き物に親しんでいただくため、「リバサポいきもの投稿キャンペーン」を実施いたします。このキャンペーンは、県内の川辺に生息する生き物を見つけたら写真を撮っていただき、その写真を御自分のSNSに投稿していただくというものであります。参加方法は簡単で、InstagramもしくはXでリバサポのアカウントをフォローしてください。そして、キャンペーン用のハッシュタグ「リバサポいきもの」を付けて写真を投稿していただきます。埼玉県の川辺で撮影したことが確認できるよう、撮影の際には、カメラの位置情報設定はオンにしてください。その一方、希少種を保護する観点から写真を投稿するときには、撮影場所の情報は非公開としていただくようお願い申し上げます。投稿していただいた写真は位置情報などを確認した上で、生き物に詳しい「リバサポいきもの博士」が審査を行い、受賞作品を決定します。受賞者には東武動物公園のペアチケット、コバトンチャーム付ボールペンなどのプレゼントを御用意させていただいています。受賞作品など投稿していただいた作品の一部は、リバサポのポータルサイト内で公開する予定であります。是非多くの皆様におさかな環境DNAマップを見て、川に出掛けていただき、そして川の生き物を探して、たくさんすてきな写真を撮り、SNSに投稿していただけるようお願いいたします。
知事
続いて、「夏の感染防止対策」のお願いです。現在、手足口病、そしてヘルパンギーナなど、様々な夏の感染症が流行しているという報告が増えています。基本的な感染防止対策は現在流行している感染症にも有効なので、手洗いあるいは手指消毒のほかに、場面に応じたマスクの着用を行っていただく、あるいは換気もお願いいたします。なお、手足口病については全国的に感染が広がる中、本県においても7月1日に2年ぶりに流行警報を発令したところです。小さいお子さんをはじめとする手足口病と診断された方がおられる場合には、タオルの共有は避ける、あるいはおむつ交換後の処理や手洗いには十分御注意いただきたいと思います。また、急な発熱や脱水に備え、自宅に解熱鎮痛薬や経口補水液を用意しておくと便利です。急な発熱や体調不良で医療機関の受診を迷われる場合には、埼玉県救急電話相談、#7119を活用していただきたいと思います。看護師が24時間常駐しており、症状に応じた相談が可能です。感染防止対策も忘れずに、是非、夏を楽しんでいただきたいと思います
テレ玉
ねんりんピックのことについてまずお伺いします。100日余りと開催までなりまして、ねんりんピックの開催に向けた意気込みを改めてお伺いできたらというのと、あとは高齢者の健康づくりや生きがいづくりをどのようなレガシーとして、県内に開催後どのように残していくのかというのをお伺いできたらと思います。
知事
まず、このねんりんピックにつきましては、まずは意気込みの第一としては、埼玉県のレガシーであるおもてなしの精神で参加される方々を大いにおもてなしをさせていただき、楽しんでいただきたいと思っています。そして2番目に、今回のねんりんピックのいいところは、60歳以上の方々が中心となりますけれども、世代や障害の有無を超え、あるいは見るなど様々な参加の仕方がある意味では世代を超えた楽しいイベントになる、それを我々は使命として帯びていると思いますので、これを着実に実施してまいりたいというふうに考えています。そして最後に、三つ目の意気込みといたしましては、おもてなしだけではなくて、実は会場周辺にふれあい広場というのを設けます。そこではご当地グルメとかスイーツ、地酒、狭山茶などの物産のほか、埼玉が誇る三偉人を紹介するブースなどを通じて、本県の魅力に触れることができます。実は私、前回の開催地である岐阜にも行かせていただいたのですけれども、例えば国スポとか他のイベントと大いに異なって、年齢が高いせいかお土産をたくさん買われる方とか、ブースを楽しまれる方、たくさんおられるのです。そういった楽しみ方も、やはり自分たちの普段住んでいるところではない地域の楽しみ方だと思いますので、埼玉県の魅力を感じていただき、世代や障害の有無を超えた楽しみ方をしていただけるよう、おもてなしの心を持ってお迎えをしたいと思っています。そして、二つ目にレガシーでありますけれども、埼玉県におきまして、様々な思い出をお持ち帰りいただきたいと思いますが、埼玉県におきましても、是非これをきっかけとして、様々なスポーツやアクティビティ、文化に親しむような方、一人でも多くの方に親しんでいただく、増加していただきたいと思いますし、またそれを支える方々も共に必要でありますので、そういった方にも一緒に参加する楽しさというものを是非共有していただきたい。そして最後に、もう既にレガシーになっていますけれども、埼玉のおもてなし、これをまた今回発揮させていただいて、今後につなげていきたいと考えています。
テレ玉
川の生き物の関係でお伺いします。この取組を通じて、どのようなこどもたちに、学びだったり、どのような体験を期待しているかというのと、あと生物の保全というのもまた一つ目的かと思います。そこにつなげる狙いというのをお伺いします。
知事
今回、埼玉県は川の県とも呼ばれていて、御存じのとおり、埼玉県の面積に川が占める面積の割合は全国で2番目という川に恵まれた自然に恵まれた美しい県であります。まず、こどもたちにこの川を是非知っていただく。そのためのきっかけとして、やはりそこには生き物が住んでいて、水辺というものが息づいている。こどもたちはリアルな形で夏休みというときに水に親しむことが多くなると思いますので、知っていただきたいと思います。そして、これを知っていただくことによって、2番目の質問につながると思いますけれども、是非、こういったものを実際に触れたり、あるいは興味を持ったり、投稿したりすることを通じて、自然の貴重さ、大切さ、そして自分たちの周りにすばらしい環境の中で生きている生物を保存するという意識を、是非、大人も含めてですけれども、特にこどもたちに持っていただきたいと思っています。
埼玉
川の関係で、本日、県が発表した、県内の河川及び地下水などの水質や土壌汚染の測定結果に関しての質問になります。水質汚濁の代表的指標とされ、県5か年計画でも施策目標として（20）26年度に100パーセント達成を掲げているBOD、生物化学的酸素要求量という数値の環境基準達成率が、令和7年度の結果では86パーセントという結果が出ました。先ほどの発表にもありますとおり、水質の改善というのは長期的な視点でされていくものだとは思うのですが、その結果と今後の水質改善に関しての対応ですとか、取組に関して知事のお考えをお聞かせください。
知事
このBODにつきましては、100パーセントの環境基準の達成を我々目指して取り組んでいるところでございます。他方で、御指摘のとおり、令和7年度は達成している割合で申し上げると86パーセントとなっており、実はこれ残念なことに前年の令和6年度の91パーセントを下回るということで、目標に近づくのではなく遠ざかってしまったということになります。ただ、先ほど申し上げましたけれど、BODでいうと50年間で10分の1以下になっていると。長期的に考えていくものであり、特に令和7年度は実は降水量が少なかった、前年度に比べると約8割（後に訂正：約8割と）少なくなってしまったということがあって、結果として河川の水量が減少すると河川の汚れを希釈する効果が薄れるので、一般論で言えばBODは残念ながら上がってくるということになります。そういった意味で申し上げると、単年度でいうと若干厳しい環境にあったということが一つあります。その一方で河川の水質の一番やはり大きな影響というのは、生活排水と言われています。生活排水の負荷削減に重点的に取り組む必要があると思います。先ほど申し上げた例えば水量が増える、例えば降雨量、これで一時的な変化はあるものの、これを理由にして、やはり目標達成は先送りしてはいけないのだろうと思います。そこで安定的に達成できるような対策をこれから講じなければならないと思っています。他方、既に何度も去年から記者会見でお話ししていますけれども、下水道等をこれまで普及させることによってBODを改善してきましたけれども、これから人口が減少する中で、下水道の普及が一概に良いものというふうには言えない状況になっています。そこで人口減少に伴う下水道の適切な普及、これは必要なのですが、それのみならず、合併処理浄化槽への転換、これを着実に進めていくことによって、環境基準達成率100パーセントを安定的に実現することをこれからも引き続き目指してまいりたいと考えています。
テレ玉
防災庁の設置関連法が可決・成立しました。11月にも設置を目指しているということですけれども県内自治体から誘致の要望が上がっています。県として防災庁を誘致することの重要性をどのように考えるか伺います。
知事
防災庁につきましては設置法案、これが先週13日に可決され、年内に設置をされる見込みとなっております。防災庁は内閣総理大臣をトップとするとともに、他の省庁に対する勧告権を付与するなど、防災に関する司令塔機能が強化されたというふうに伺っています。ただ防災庁は設置そのものが目的ではなく、政府全体で本腰で取り組んでいただき、真に人の命を救えるような体制を真摯に検討いただく必要があります。実は防災庁に関しては石破前総理が大変力を入れており、私も個人的に石破前総理から防災庁だけはとにかく実現したいんだというふうに御相談を頂いて、内閣府防災のような、今の体制ではやはり難しい、いくつかのポイントというものを挙げさせていただいて御説明させていただいた経緯もありますので、やはり人の命を救うために実効的な組織にしてほしいと思っています。その一方で、御質問の誘致についてでありますけれども、防災庁の地方機関につきましては、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」及び「南海トラフ地震」に対する事前防災や被災地支援体制の構築を推進する観点から、防災庁設置法の公布後2年以内に設置をされるということになっています。ちなみに公布日は、7月17日ですから、再来年の7月17日までということになります。県内自治体からも誘致の声が上がってきており、県としても本県の防災力の強化に資すると考え、昨年7月に内閣府長橋防災監に要望を行わせていただいたところでございます。本県は首都圏に位置し、都心に近いわけですけれども、地盤が比較的安定をしていて、なおかつ首都圏の交通の要衝であるといった優位性を有しています。誘致につきましては引き続き、県内の自治体の声を踏まえながら、必要な支援を講じたいと思います。
テレ玉
大規模災害時の首都のバックアップ機能として、さいたま新都心の名前とかも上がっているかと思うのですけれども、そちらについて知事の御所見を伺います。
知事
一部の報道では、いわゆるバックアップ機能、副首都について、さいたま新都心がよいのではないかという報道があったことは私も承知しています。私は実は参議院議員時代、超党派の議員による危機管理都市推進議員連盟、ここで副首都の議論をしていたのですけれども、この議員連盟内の危機管理分野の座長として、首都機能のバックアップについての取りまとめに貢献をしたことがあります。埼玉県は先ほど申し上げましたとおり、都心に近いものの地盤が比較的安定していて首都圏の交通の要衝という強みを有しています。また、さいたま新都心には国の機関が集積しており、国と県が密接に連携した災害対応等を行うこともできますし、仮に首都が厳しい場合に、そこから官僚や、必要な方々が歩いて移動することもできるという地理的な優位性もあります。さらに、これも報道なのですけれども、副首都となる県の議会だとか、あるいはそれを推進する政党に問題があるのはいかがなものかといった報道もあるというふうに承知しています。ちなみに埼玉県にはそのような問題はございませんので、したがって最も有力な副首都の候補と見られてもおかしくないのかもしれませんが、県といたしましては、災害時において、首都機能を効率的に支えることができる本県の特性も踏まえ、首都機能のバックアップ拠点としての優位性については引き続き発信をしてまいりたいと考えているところであります。
朝日
暑さについてお伺いしたいと思います。本日、熊谷などで40度の予報が出ていて他県ではもう酷暑日を記録しているところもあるようです。6月の会見でも言及されていますけれども、改めてこの酷暑日が予想されている本日、県としての今夏の熱中症対策についてまずお伺いしたいと思います。
知事
まず三つお話をさせていただきたいと思っています。一つ目は、それぞれの県民の皆様におかれての努力ということで、先ほど酷暑日の話もございましたけれども、そういったときに可能な限りお出掛け等について、もう一度考えていただくということもありますし、また、急にこの数日暑くなったというのは私の感覚ですけれども、暑熱順化といって暑さに慣れるということが必要ですけれども、今の時期まだ慣れていないために同じ気温、あるいは同じ湿度であっても、真夏よりも体に厳しいといったこともございますので、そういった意味では、暑熱順化、つまりある程度暑いところで少しずつ慣らすとか、あるいは暑いけれども長い時間お風呂に入っていただくとか、そういったことをやっていただくという個人のまず御協力をお願いしたいと思っています。それから二つ目には、それでもやはりお出掛けになられるといったこともあろうかと思いますので、そこでは適切な対応をしていただくとともに、県といたしましても「まちのクールオアシス」など、民間や市町村などと連携をした取組を行っていますので、そういったところを活用していただきながら、体温の上昇を抑えるとともに、適切に水分・塩分等をおとりいただきたいと思っています。三つ目ですけれども、そうは言っても、どうしても熱中症になってしまう、特に最近では高齢者の方が屋内にいるにもかかわらず、熱中症になるという場合もございます。そういった場合には、適切に医療機関を受診していただくとか、あるいは救急車を呼ぶとかあるいは迷った場合には、先ほども出てまいりましたけれども、#7119に御相談いただいた上で、人の命を守るための第一歩だとお考えいただいて、是非適切な対策を取っていただけるようお願いをいたします。
朝日
続けて暑さ関連で県の職員の方の服装についてお伺いしたいことがあります。近年すごい暑さが続いているので、ポロシャツとかチノパンなどを着てもよいというスーパークールビスなるものを導入されている企業・団体も少なくないと思うのですけれども、中にはそれを超えてTシャツとかハーフパンツでの出勤をしているようなところもあるようです。ちなみに私もちょっと今日Tシャツを着てきたのですけれども、若干涼しさを感じるというところもありまして、そこでお伺いしたいのですけれど、その記録を塗りかえるような暑さが続く中で、県庁内でもTシャツや短パンと言ったスーパークールビズを超えるような暑さ対策を認めるようなお考えがありますでしょうかという点についてお伺いしたいです。
知事
ポロシャツとか、あるいはチノパンだとかそういった適切な、人に不快な思いをさせない、あるいはそのTPOにもよると思うのですけれども、変な話、例えば様々な形の式典とかに果たしてチノパンでいいのかというのはやはり見る方のこともあります。そこは考慮していただきたいと思いますけれども、可能な限り夏の暑さを避けるような適切な格好で、ということで今現在、確か適切な格好でというその程度だったと思いますので、いろいろな格好を禁止はしていないです。ただ、実はついこないだも先週だったかな、夏が来る前に正に半ズボンの話になりまして、職員に聞いてみたのです。「どうですか」と言ったら、「はく人にもよります」と、要するに不快な気持ちを与えてしまうような人も、実はやっぱりいるのではないかといったそういった御意見もありました。適切なという中にはやはりそういったこともあると思うので、どの辺りが県の職員として適切なのかということについては、もし必要な場合には、特に要望がある場合には、その辺はアンケートなどを実施しながら聞いてみたいと思いますが、現時点では、私の耳には半ズボンをはきたいというところまではまだいってないと思います。Tシャツは既におられると思います。
時事
先週、国会で改正下水道法が成立したと思うのですけれども、今回の改正は、昨年の八潮の陥没事故を受けて、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けるなど、下水道施設の老朽化対策ですとか、維持管理に向けた内容となっております。今回の改正下水道法について、知事として中身に対する評価と、あと改めて国や全国の自治体にこの成立を受けて何か呼び掛けたいことがございましたらお願いいたします。
知事
まず今回、法改正を伴う形で下水道に対する関心が高まり、このような形になったことは歓迎させていただきたいと思っています。そのような中で特に透明性の確保であったり、あるいは点検の頻度、これが5年から3年に1回になったと思いますけれども、それから国と自治体の協力、こういったものが明文化されたといったことは、歓迎をするべきことだと思っており、埼玉県としても、事故を発生させた県として、こういった法律については、しっかりと中身を吟味しながら、適切に対応していきたいと考えています。他方、我々がこれまで求めてきた中でこの法律に盛り込まれていないものもございます。一つは先ほど頻度の話をしましたけれども、どの手法で何回やればいいかは実はまだ分からないのです。これが3年に1度であってもいいのですけれども、そうだとするとその手法についてやはり明確にするべきこと、それから更新を含めた技術、そして万が一の場合に、誰が（費用を）負担するのか、これは極めて大事な論点でありますけれど、ここについて触れられていないというのは大変残念であります。特に以前から申し上げておりますけれども、ウォーターPPPにつきましては、来年2月に期限が迫っている中で、今後国の補助を受けるための要件になっているということになっていますので、ウォーターPPPにつきましては、この民間の関与が強まる前に、万が一の場合、誰が負担するかということを明らかにしないままにウォーターPPPを義務化するというのは、これはあまりにも国民にリスクが多い話でありますので、ここについてはそこに話をしっかりと国民大の議論の中で整理をした後に、ウォーターPPPを義務付けるようなことにしなければ、大変取り返しのつかないことになりかねないと思うので、事故が起こった県だからこそ、これを国や全国に共有させていただきたいと思っています。
時事
あと別件でもう1点伺いたいのですけれども、先週全国知事会議が開催されまして、今回はいろいろな議題があったと思うのですけれども、全国の他の知事の皆さんと会議をされて、今回、大野知事としては、どのような新たな課題や知見が得られたかと成果について伺えればと思います。
知事
やはり私たち、大きな時代の転換点に立っているということは共有を皆さんしているのだろうなというふうに思っています。そういう中で、全国知事会議では地方自治体が抱える課題に対する提言など29の議題に関して、活発な議論を交わすことができました。私が意見を述べさせていただいたことを主として申し上げさせていただくと、1日目の「国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び持続可能な観光立国の実現に向けた提言」におきましては、先ほどの話と同じなのですが、令和7年1月の八潮の陥没事故で得られた教訓として、大規模下水道における点検・調査や改築・更新の手法が確立していないことや、下水道施設への財政措置の継続・拡充、先ほど申し上げたウォーターPPPも導入される、義務化される前に、いわゆる水の官民連携が導入される前に、汚水管の改築への国費支援を行う、こういったことをやらなければならないといった、あるいは国民的議論に付さなければならない、こういったことを述べさせていただきました。2日目の東日本大震災復興協力本部長を私は仰せつかっていますので、そこでは、「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」について提案いたしました。その中で私が4月に福島を訪問したことも踏まえ、復興に向けて国も大規模な財源を投入して整備が進んでいるイノベーション施設について、各都道府県にも積極的に連携・活用させていただくことで、福島側も各都道府県側も恩恵を受けるwin-winが構築できる、そしてこれは今後の復興のあり方の道筋をつけることになり得るから積極的活用をといったお話もいたしました。この提言につきましては、今後、今週の24日の金曜日、私から牧野復興大臣に提言書を持参する予定であります。また、「行政の効率化・高度化のためのAI活用に関するセッション」では、有識者や14道府県の知事などと議論をして、行政分野におけるAI活用の本質は人口減少社会において、行政サービスを持続可能なものとし、さらには住民サービスの質の維持向上につながる重要なスキルという認識を参加者と共有することができました。また今年から二つか、三つの自治体が県庁全職員に生成AIのライセンスを渡し始めたということを聞きまして、我々、3年ほど先行していますけれども、他の自治体も本気で進めてきているのだなということをすごく感じました。また、私からは講師からの質問に答えて、現在の課題として、最大の課題はやはり政府のデジタル化のペースが遅くて、例えば埼玉県の取組に追いついていないために改善が必要なことを指摘しました。また、生成AIからAIエージェント、フィジカルAIへと技術が進展する中で、AIに何を任せ、どこからが人が担うかを見極めた上で、現在の組織を前提とはせず、抜本的な体制の見直しを行わなければ、AIの活用はおぼつかない、いわゆるDXが進んでも、埼玉県でやっているTXが進まないのと同様に、何をどのように任せるかということをしっかりと管理していくことの重要性を申し上げ、意見交換をさせていただきました。多くの知事の皆さんと意見交換をすることができて大変有意義な2日間だったというふうに感じました。
時事
全国知事会議の件でもう1点、今回議題の一つとして税源の偏在が取り上げられたと思うのですけれども、会議の中では、東京だけということではなくて、東京とその他のところでちょっと歩み寄るような御意見も一部でみられたと思うのですけれども、今回、小池都知事は欠席されていて、十分な議論にならなかったという点もあるかもしれないのですけれども、知事として、今回の偏在是正に関する議論をどのように受け止められたか、御感想を伺えればと思います。
知事
まず十分な議論となったかどうかは、やはりその知事に出てきていただくということが大切で、そうでなければその前の事務方の擦り合わせで終えていいわけですから、今回海外におられたということなので特定の方がとは言いませんけれども、やはり、可能な限り、知事さんに出てきていただいて、実りのある議論をするということは望ましいことではないかというふうに考えています。次に税源の偏在是正につきましては、今回、東京都に歩み寄ったような発言があったというのは記憶には全くございません。ちなみに、関東地方知事会とかでそういった話は確かにあったと思いますけれども、関東地方知事会で発言された知事さんとも話をしましたけども、その知事さんからは、やはり東京都が首都らしいお金の使い方をするということが大切であって、その限りにおいて我々は支えていくべきではないかというと、そのとおりですと。ただその一方で首都に住んでいる人、経済活動が首都で行われてない、東京都で行われていないのに、埼玉県で行われているのにそれが東京に流れ込んでいるわけですから、それを東京の人たちだけに使うというのはおかしいよねということについては、全くそのとおりだというのを両方で共有もしましたので、そこは特段意見の差が今回、出席された知事さんの中ではあったというふうには思っていません。他方、東京都の事務方の方から、地方税収が大きく増加しているが、税収分の多くが交付税の減額と相殺されてしまう地方交付税制度に問題があるという主張がなされるとともに、地方税収が大きく増加している今こそ見直しが必要との指摘がありました。それを踏まえて私も発言させていただいて、地方税収が増えているという以前に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則第9条で、国の責務とされていた偏在是正措置が放置され続けた結果、東京都の財源超過額が制度創設当時の約1.2兆円から約2兆円にまで拡大し、行政サービスの地域間格差が看過できない状況に達しており、このような時期の今だからこそ、税収格差に取り組む必要があるのだという認識の誤りを訂正させていただく発言をいたしました。また、特別法人事業税・譲与税制度が導入される前の平成30年と比べて、Eコマースの進展に加え、クレジットカード決済額は約2倍、コード決済額は約80倍となっており、キャッシュレス決済サービス提供会社等の本社が集まる東京に、その手数料収入に関わる税収が、莫大なものがますます増え続けているということを踏まえると、私がかねて指摘しているとおり、経済社会活動が行われているところに税金が落ちなければいけない、経済社会構造が急速に変化している今こそ、この税源偏在を是正するべきであると申し上げました。また、今回は私だけではなくて、発言された知事さんが同じ意見であることだけではなくて、広島県知事、青森県知事、福岡県知事など多くの知事から税源の偏在を是正するべき旨の発言があって、令和8年度（与党）税制改正大綱に示された偏在是正措置について、早急かつ確実に実施するよう国に求める姿勢が共有できた点は大変有意義であったと思っております。国におきましては、地方の切実な声、さらには現在行われている不公正を正すために、令和8年度与党税制改正大綱に示された具体的取組を確実に実施していただけるよう求めてまいりたいと思っています。
朝日
昨日から、全国最年少の市長でいらっしゃる京都府八幡市の川田市長が産休に入られました。全国で初めてということで、知事も5月22日の県内の市長会でこの件についてコメントしておられまして、勇気のある決断だというふうに支持しておられましたけれども、改めまして、そもそも首長がこういった産休を取ることがそもそも想定されていなかったこれまでの法制度とかをこれからどういうふうに変えていくべきなのか、それから特に首長が産休を取ることに対する御見解をお聞かせください。
知事
これは首長だけに限らないと思いますけれども、あらゆる人が自分たちのライフイベント等に基づいて自分の夢を諦めてはならない、あるいは県民や市民、国民が望むことを実施する上で必要とされる方が、そういった理由によって力を発揮できないというのは、私は望ましい話ではないというふうに考えます。また、私も海外が長いですけれども、正直、こんなことが報道になることが、私はちょっと寂しい思いをしている1人であります。その上で、制度の問題ですけれども、埼玉県といたしましては、ジェンダー主流化というものを、3年前から推進しております。これは何かというと、男女の平等は法律上や制度上はやはりある程度きちんと成し遂げられていると思うのです。ただ、それでも特に女性が、ライフイベント等に際して、大きなガラスの天井にぶつかっていることは、これはもう現実の問題としてあります。そこでジェンダー主流化というのは、平等かどうか、機会が平等かではなくて、結果の中でそれを考えるということで、施策をもう一度見直そうということで、埼玉県においてはそこに必要な制度の切替えや、あるいは条例は今のところないと思いますけれども、基本計画、こういったものの変更しているところです。例えば男性と女性が避難所において、平等な機会があるから、同様に下着を同じところに干すのは果たして良いかどうか、これは結果の中に大きく差が出る課題が残りますので、そういったところから見ていきましょうということで、県の計画に盛り込ませていただいたものを、市町村の避難所運営マニュアルに反映していただけるようお願いしているところです。こういったことを我々3年間一生懸命進めてまいりましたので、これ今のところ、国だとJICAとかが一生懸命進めていますけれども、我々としても、これをしっかりと進めることによって、必要であれば法律、制度を変更できるような、そんな流れにできるといいなというふうに考えています。
（終）