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掲載日：2026年7月8日
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知事
それでは、今日は何点か御報告をさせていただきたいと思います。県政運営の基礎となる計画である現行の「5か年計画」が、今年度末をもって終了いたします。令和9年度から13年度を計画期間とする新たな5か年計画策定に向け、たたき台となる「大綱」を策定いたしました。計画の基本理念は、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる『日本一暮らしやすい埼玉』」とし、時代の潮流や埼玉県の強みを踏まえた上で、目指すべき3つの将来像を掲げ、9の政策、そして51の分野別施策を設定いたしました。また、将来像の実現に向けて取り組む、全ての施策を貫く横断的な視点として3つの基本姿勢を設定いたしました。今後、県民コメントなどの皆様からの御意見をお伺いした上で、この「大綱」をブラッシュアップし、埼玉県5か年計画案としてまとめていきたいと考えております。それでは、大綱の概要について御説明します。
まず、「時代の潮流～2つの歴史的課題～」についてであります。ここでは「人口減少・超少子高齢社会の到来」並びに「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という、本県が直面する2つの歴史的課題を中心に、本県を取り巻く社会経済情勢や時代の流れについて整理をいたしました。「人口減少・超少子高齢社会の到来」では、本県の人口は、総務省が公表した令和3年10月1日時点の人口推計で、初めて前年より減少いたしました。令和7年国勢調査速報値による人口は約729万人で、令和2年の前回調査から5万人以上減少し、人口減少局面に転じたことが明らかとなっており、今後も減少する見込みであります。また、生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は増加し、異次元の高齢化が進行することが見込まれています。生産年齢人口減少下にあっても、社会の活力を維持するためには、生産性の向上が必要であり、それにはデジタルトランスフォーメーションが求められていますが、その遅れが課題となっています。次に「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」でありますが、地球規模で進行する気候変動の影響により、風水害が激甚化・頻発化しています。また、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループなどにより、犯罪が複雑化・高度化しているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢をはじめとする国際情勢が緊迫化し、不確実性が増大をするなど、新たな脅威や危機が身近に迫っています。令和7年1月に八潮市内で発生した流域下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故を契機として、公共インフラの維持管理の重要性が改めて認識される中、建設後50年以上経過する施設が今後急増していくため、公共インフラの劣化等による県民生活や経済活動への影響といった課題もあります。時代の潮流、これらを的確に捉え、埼玉県の目指す姿、目指す未来をしっかりと見据えることが重要であります。
次に、「埼玉県の強み」です。これは今回の大綱で新たに設置した項目であり、本県が有する強みとして、主な4点を示しました。これらの強みを最大限に生かして、課題解決に向けた施策を進め、持続的成長につなげていきます。1点目は「充実した交通ネットワーク」です。首都圏約4,400万人の巨大マーケットの中央に位置した交通の要衝であるということは、企業活動や物流、観光など様々な分野で活性化に寄与しており、世界有数の交通の拠点、ハブとなっています。2点目は、「活力ある経済・市場規模」です。生産年齢人口割合は全国第4位という豊富な労働力があるとともに、直近10年間の本社の転入超過数は全国第2位、昨年は第1位でしたが、多種多様な産業が集積するなど、大規模な消費地と、そして生産地を併せ持つという経済優位性を有しています。3点目「都市と自然が調和した暮らしやすさ」であります。都市と田園などの自然が共存する多様な地域特性を持ち、子育て世代の転入超過数は全国第1位を誇るなど、住みやすさと子育てのしやすさに関して高く評価されており、誰もが安心して快適に暮らし続けることができる地域であります。そして4点目、「多彩な地域資源」です。全国有数のスポーツイベント施設や数多くの文化遺産など、多彩な地域資源がございます。これらの多面的な魅力を発信し、活力の創出につなげてまいります。
次に、「埼玉県の目指す未来」です。大綱においては、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる、『日本一暮らしやすい埼玉』」を基本理念として明確に位置付けました。基本理念の下、人口減少・超少子高齢社会を前提としたまちづくりを通じて、持続的な社会を構築し、活力を失わない埼玉づくりを推進するとともに、県民のウェルビーイングの向上、誰もが輝き活躍する社会を構築してまいります。また、基本理念の実現に向けた本県の目指す将来像を3つ掲げました。1つ目の「安全で安心な社会」は自然災害や危機から県民の生命・財産を守り、ハード面からソフト面に至るまで、強じんで復元力がある安全・安心な社会です。2つ目、「誰もが輝き、活力ある社会」は県民のウェルビーイング向上を図り、誰もが個人として尊重され、個性や能力を最大限に発揮することができる活力あふれる社会です。3つ目、「持続的に成長・発展する社会」は環境・社会・経済の調和を基盤とし、イノベーションの創出や生産性の向上を図り、人口減少下でも成長・発展をする社会であります。
続いて、基本姿勢であります。将来像実現のため、全ての施策を貫く横断的な視点として、「デジタルの活用」「環境との調和」「多様性の尊重と平等の実現」の3つを掲げました。「デジタルの活用」はデジタル技術を社会全体に浸透させ、豊かで快適な社会を目指すため、AIを含むデジタルを前提とした施策を構築・展開するものであります。「環境との調和」は持続的に成長・発展する社会を目指すため、環境との調和を念頭に置いた経済成長と社会の豊かさを追求した施策を構築・展開するものであります。「多様性の尊重と平等の実現」は県民のウェルビーイング向上を図り、誰一人取り残さない社会を目指すため、多様な価値観を尊重し、ジェンダー視点を取り入れた施策を構築・展開するものであります。また、「計画を着実に実行する仕組み」として、合理的根拠に基づく施策立案、政策評価・施策評価の実施などにより、計画策定による効果を最大限発揮してまいります。
ここから政策の体系について御説明します。将来像ごとにそれぞれ3つの政策を位置付け、その政策の下に分野別施策が連なっています。将来像1「安全で安心な社会」では、「災害・危機分野」をはじめとする3つの政策を掲げました。1つ目「災害・危機分野」の「災害や危機に強い体制を構築する」では、公共インフラの劣化や損傷による災害耐力の低下などに対し必要な対策を進める「戦略的なインフラマネジメントの推進」など5施策に取り組んでまいります。2つ目「生活安全分野」の「暮らしの安全・安心を確保する」では、トクリュウやサイバー犯罪など複雑化・高度化する犯罪に対応する「防犯対策の推進と捜査活動の強化」など5施策に取り組みます。3つ目「健康・介護・医療分野」の「健康で安心して生活できる社会をつくる」では、がん対策や生活習慣の改善への支援などを推進する「生涯を通じた健康の確保」など6施策に取り組みます。
将来像2「誰もが輝き、活躍ある社会」では、「こども・教育分野」をはじめとする3つの政策を掲げました。1つ目の「こども・教育分野」の「こどもまんなか社会を実現する」では、安心してこどもを生み育てることができる社会をつくる、「結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる社会づくり」など8施策に取り組みます。2つ目の「共生社会・人材活躍分野」の「誰もが自分らしく生き、活躍する社会をつくる」ではジェンダー主流化等を推進する「女性の活躍推進と男女共同参画の推進」など6施策に取り組みます。3つ目の「地域づくり分野」の「暮らしやすく魅力あふれる地域社会をつくる」では、デジタルの力を活用して質の高いサービスを創出する「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」など6施策に取り組みます。
将来像3「持続的に成長・発展する社会」では「産業・農林水産業分野」をはじめとする3つの政策を掲げました。1つ目の「産業・農林水産業分野」の「持続的で生産性の高い地域経済を実現する」では、企業のイノベーションや地域経済をけん引する企業の育成・誘致などを推進する「イノベーションの創出促進と企業誘致の推進」など7施策に取り組みます。2つ目、「県土・まちづくり分野」の「未来を見据えた社会基盤を創る」ではコンパクト・スマート・レジリエントの3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを推進する「住み続けられるまちづくり」など3施策に取り組みます。3つ目、「環境分野」の「豊かな自然と共生する社会を実現する」では、環境と経済を両立させる循環経済への移行を推進する「サーキュラーエコノミーの推進」など5施策に取り組みます。
次にKGIとKPIです。最終的な目標の達成度合いを定量的に評価するための指標として、今計画から新たに9つの政策に対し16の政策指標（KGI）を設定いたしました。また、目標達成のための取組の進捗状況を定量的に測定する指標として、51の分野別施策に対し、123の施策指標（KPI）を設定いたしました。またKGIとしては、「人口1,000人当たりの刑法犯認知件数」であったり、「人口の社会増の維持」「県内就業者1人当たり労働生産性」などを設定しました。KPIによる進捗状況などを踏まえて、施策の進め方について必要な見直しを行い、事業の実施方法に反映することでKGIが達成できるよう、計画を着実に進めてまいります。
次に「地域別施策」です。県内各地域の市町村などと連携し、産業、自然、文化など特徴的な資源や環境を生かし、個性豊かで多彩な地域づくりに取り組むことが重要です。そこで、県内を都心からの距離に応じて県南、圏央道、県北の3つのゾーンに区分し、特性や課題を整理しました。さらに、日常生活圏のまとまりや鉄道・道路の交通軸などから10の地域に区分して、各地域の現状や課題を踏まえ、分野別施策に示した取組のうち特にその地域で取り組むべきものを「地域づくりの方向性」や「主な取組」として整理をしました。
県民コメントは明日7月8日から8月7日の1か月間実施いたします。「埼玉県5か年計画大綱」は県のホームページや県民案内室などで公開をいたします。県民の皆様向けの説明会も予定しており、ホームページでアーカイブ配信も実施予定でありますので、皆様からの御意見をお待ち申し上げております。
知事
次に、県で新たに取り組むこととした「男性DV被害者への支援の促進」です。取組を御説明するに当たり、男性DV被害者の置かれた現状について報告します。ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVとは、配偶者や交際相手等の間柄で振るわれる暴力のことであり、殴る、蹴るなどの身体的暴力だけではなく、暴言や長期間の無視などの精神的な暴力などもこのDVに含まれます。DVは一般的に夫が妻に対し、つまり男性が女性に振るう場合が多いと思われがちですが、県が実施した意識・実態調査では、女性が約4人に1人DVの経験があるとしたのに対し、男性も約7人に1人が何らかのDV被害を受けた経験があると回答をしています。その一方で、県内のDV相談者に占める男性の割合は僅かに4.4パーセントにとどまっており、相談としては現れてないことになっています。また、DV被害を受けた男性のうち81.5パーセントは「相談できなかった」、あるいは「相談しようと思わなかった」と回答しており、多くの男性のDV被害者が支援に結び付いていない状況であります。また、国の統計によると、DVによって自殺をした全国の自殺者のうち約8割は男性であり、男性DV被害者が深刻な状況に置かれていることがうかがえます。そこで男性DV被害者の支援も重要と考え、性別に関係なく支援が受けられるよう、新たに男性向け支援を促進することといたしました。
男性DV（被害者）支援はパッケージで7月10日から実施いたします。まず男性を含めたDV相談を行える既存の窓口、これはもう既にあるのですけれども、これに加え、（パネル）左の上のとおり、「男性DV被害者のための電話相談」を開設します。こちらは年末年始を除く毎週金曜日12時から20時までで相談員が男性DV被害者本人からの御相談をお受けし、解決に向けた助言や支援機関の紹介を行うものであります。悩みを抱えている方は是非御利用いただきたいと思います。また、男性DV被害者も女性と同様に支援が受けられるよう、個別支援も充実します。電話相談の中で必要に応じて弁護士による法律相談や、公認心理師によるカウンセリングにつなげるとともに、身の危険がある場合には、緊急時における安全確保や一時保護も実施いたします。次にDV被害者は性別を問わないことを広く周知し、併せて相談にためらいを感じている男性に相談を促すため、「相談窓口の周知・啓発」を行います。具体的には、グーグルやヤフーでの「Web広告」や県内の鉄道主要駅における「啓発用ポスター」、さらには県内のファミリーマートや大宮駅前の大型ビジョンでの「デジタルサイネージ広告」を行います。そしてDV対策については、被害者に対する支援だけではなく、加害者に対するアプローチも必要と考え、今年度から加害者プログラムを実施します。この加害者プログラムはグループワークなどを通じて、DVの加害者自身が、DVによって被害者やこどもが受ける影響や暴力のない関係、相手を尊重することなどについて学ぶものであり、こちらについては、加害者の性別を問いません。県民の皆様には、性別を問わずDV被害が起こり得ることについて知っていただくとともに、思い当たることがある場合は男性だからと我慢をしないで、まずは御相談頂きたいと思います。
知事
次に、「ねんりんピック彩の国さいたま2026開催100日前イベント」です。改めて多くの皆様に大会を知っていただき、開催気運の醸成を図るべく、100日前イベントを7月25日土曜日13時から浦和駅東口駅前市民広場で行います。16時からのステージプログラムにはMCに大会の応援大使である「ビビる大木さん」と「松井咲子（さきこ）さん」をお迎えし、「大会を彩るコンテンツ」として大会に向けて街を彩り開催気運を盛り上げるとともに、全国からの選手を歓迎する「シティドレッシング」と「ラッピングバス」を発表します。昨年の9月から11月にかけてデザインを募集し、今年2月に決定した全国から参加する選手に贈呈する大会メダルの披露も行います。
また、大会応援コンテンツとして大会テーマソングである「ニュー咲きほこれ埼玉」をはなわさん御自身に披露いただくほか、「本庄東高等学校 書道部」の皆さんによる、ねんりんピックをテーマとした書道パフォーマンス、そして「埼玉県立大学チアダンスサークルPRIMROSE（プリムローズ）」の皆様によるチアダンスを御披露いただきます。さらには、開催種目から「空手道」「太極拳」及び「レクリエーションダンス」の演武（演舞）を披露します。これらのステージプログラムを通じて開催100日前イベントに御出演いただく方、御参加いただく方、お越しいただいた方が一丸となって、ねんりんピックに思いをつなげていただきたいと思います。
ステージプログラムに先立ち、13時からはブース出展も行います。開催種目「マレットゴルフ」「インディアカ」の体験のほか、「コバトン」、「さいたまっち」もメンバーである広報キャラバン隊による大会PRを行うほか、飲食ブースにおきましては、御当地グルメやクラフトビールを販売します。また、ねんりんピックに関するクイズ大会や、オリジナルうちわを台紙にした会場内周遊シールラリーも実施するので、こどもから大人まで是非御来場いただき、おいしいものを食べて飲んで夏休みの一日をねんりんピックでお楽しみいただきたいと思います。詳細については、特設ホームページで御確認いただき、皆様と共にねんりんピックを盛り上げていきたいと考えております。私からの報告は以上であります。
時事
まず5か年計画について、51ある分野施策の中、全てを同時に進めていくというのは容易ではないかなと思うのですけれど、知事として最優先の施策を教えていただきたいのと、あと、これまでの5か年計画との最大の違いと、実行する仕組みとしてEBPMなどを挙げられていたと思うのですけれど、今回達成できなかった場合の検証などはどう行うのかというところを教えていただきたいです。
知事
まず51の施策分野について、優先分野というか、これはもう全て実はそれぞれの部局の中で最優先として行うべき施策を51に絞ったということでありますので、これは同時並行的に進めなければならないと思っていますが、ただ、施策によっては、季節があるとかそういったことはありますけれども、基本的にはそういった意味では、必ずしもどれかが優先するということではないというふうにお考えいただいてよいと思っています。それから現行の5か年計画との違いでありますけれども、現行の5か年計画は私が知事に就任して初めての5か年計画であり、未来に向けた思いを詰め込んだものでありました。今回の5か年計画はこの現行5か年計画を踏まえて、継続はするのですが更に発展させるために、私が令和5年4月に発表した2期目に就任した際に向けての政策集にある、例えばジェンダー主流化であったり、あるいはTX、タスクトランスフォーメーション、さらにはサーキュラーエコノミーといった内容も反映し、これらの取組を更に深化、加速化させたとお考えいただきたいと思います。また、人口減少・超少子高齢社会の到来に向けた政策を一体的に推進する必要性、あるいは内容の類似性を踏まえて、第三期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をこの5か年計画に統合することとしました。2つの計画があったものを1つに統合することとしました。加えて、新たに埼玉県の強み、やはりこれを知らないと、他の県と違い、他の県よりも優れているところはここなのでここを伸ばすと、こういったことをやはり明確にする、さらには基本姿勢として、「デジタルの活用」、「環境との調和」、「多様性の尊重と平等の実現」という施策を貫く、それぞれの縦割りの施策を貫く横断的視点を明示したこと、また、政策ごとに最終的目標を定量的に評価するためのKGIを新しく設定したことが、現行計画との大きな違いというふうに考えていただいてよろしいと思っています。またEBPMは、我々はKPIをまず設定をしましょうと、これはエビデンスにしっかりと基づいた上で、これをKPIの大事なところは、それぞれの施策にKPIがありますので、これをしっかりと見直すこと、つまり、もちろん目標としては達成することなのですが、達成がされない場合には何が課題であったかということをしっかりと見直して最終的にそれをしっかりと達成することによって、最終的にはKGIに掲げてある、こういった目標を達成することになる、そのための手法だというふうに考えております。
NHK
別々の項目で伺いたいのですけれど、まず5か年計画の大綱のことなのですけれども、諸課題を踏まえた上で考えてらっしゃるものだとは思うのですが、やはりこういった諸施策の実行をしていくという上で、やはり県庁舎のその再整備の方向性とか、枠組み、当然そのどこに整備するかということもそうですし、あとは知事がこれまでも言われてきているように、1つの拠点というものに頼るわけではなくて、各県内の様々な拠点を活用するような形で、職員の方々の働き方改革とかにもつなげていくということも再三おっしゃっていると思うのですけれども、そういったことと兼ね合わせて考えていく必要があるのかなと思うのですが、改めて今回その大綱を示していただいたという中で、県庁舎の再整備について、今進捗と今後どういうふうに考えていくかということを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
知事
5か年計画との関係で、今後の県庁舎、あるいはその県の働き方について、私たちは大きな視点に立って考えなければならないと考えています。つまり、単なる建物の更新ではなく、正にここに表れているのは、例えばTX、タスクトランスフォーメーションによって仕事のありようから変えていく、そして新しくDX等で生まれた時間をこちらに移していく、そういったことを例えば考えています。あるいはその働き方改革、さらには、DXを前提としたABW、アクティビティ・ベースド・ワーキングといった、これら様々なものを組み合わせることによって、最終的に私たちが思い描く県庁舎の再整備、若しくは機能、こういったものが生まれてきますので、この5か年計画を推進することと同時並行的に私たちはこれらの計画が掲げるものが、どのような建物、どのような職場、あるいはどのような県民サービスを必要とするのか、同時並行的に考えていきたいと思っているところであります。
NHK
男性のDV被害の相談の窓口のことでちょっとお伺いをしたいのですけれども、今回、電話の窓口で「048-829-9900」ということで、電話相談の窓口を設けるということなのですけれども、これは一応、県の女性の方のDV被害の電話番号と比較すると違う番号になっているので、これは既存の電話相談窓口で男性のものも受け付けるということではなくて、あくまで男性のDV被害者専用の電話相談窓口を設けて対応するという理解でよろしいでしょうか。
知事
既存の窓口は、女性も男性も性自認を問わずに受け付けておりますけれども、これ実は（電話が）かかる先がWith You さいたまなので、男性でも女性でも構わないのですけれども、どちらかというとこれまで女性を主にしてきたところであります。そこでもいいのですけれども、男性の中で、やはり様々な御相談もあるし、あるいは男性の独特の悩みというのがもしかすると、具体的にはこちら（のパネル）に先ほど表れていましたけれども、相談がしにくいとか、あるいは相談しないまま自死まで考えるとかそういった独特の内容もあるでしょうし、またこういった新しい電話を設けさせていただくことによって広報効果もあるのではないか、こういったことも考えて、別途、別な電話窓口を設けさせていただきました。
NHK
周知・啓発のところなのですけれども、デジタルサイネージ広告は8月から大宮駅前の大型ビジョンとかで流しますということなのですが、啓発用のポスターとかは例えばその県庁とか、恐らく県庁舎にも多分貼られるのかなと思うのですが、主要駅とか県庁とかに貼られるのは、もう既に貼られているのですか、いつぐらいから貼り出しされますか。
県民生活部
啓発用ポスターにつきましては順次、御協力いただけるところに配付をさせていただいておりまして、今月既に掲示をしていただいているところもあるかもしれませんが、これから大々的に貼らせていただきます。県庁は一部、人権・男女共同参画課などで貼っていますが、これから各課の方に配付させていただきます。
埼玉
5か年計画についてお伺いします。今回新たに埼玉県の強みの部分を盛り込まれたというお話がありました。これまでもそれぞれの施策によっては県の強みを生かした施策というものもあったと思うのですが、こういう風に最上位計画に盛り込むことによる効果みたいなところは、知事の方でどのようにお考えかというところをもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
知事
これはまず第一にあらゆる施策を考える上では、現在の予見や課題、こういったものを前提としなければならないというふうに思っており、あらゆる地域において同じ施策にはならないのだろうというふうに思っています。埼玉県の場合には、これまでどちらかというと課題に対する問題意識から発展していくというのはすごく多かったと思います。ところが埼玉の強みを生かすということは、やはり両方必要だと思いますけれども、課題の場合には、個別の縦割りの施策の中に落とし込む。ところが、強みの場合にはどちらかというと複数の政策をそこから演えきしてくるということがやはりあると思いますので、今回、特に最上位計画で強みを書いたというのは、どちらかというと大きなピクチャーの中で強みのほうは生かして欲しいと。個別の政策については、それぞれの課題や、あるいは本当に細かな問題はありますので、そこも含めて丁寧にやっていくということで、最上位計画においては、あえて我々は課題だけではなくて強みから入っていくということも必要ではないかと考えました。
朝日
今回の5か年計画の背景として1つ挙げられた人口減少ですけれども、前回の計画の中でもこの人口減については背景としてあったわけですけれども、改めまして2021年から実際に県の人口減が始まっているということを踏まえて、先日、知事は合計特殊出生率が過去最低の1.06になったときに、当面はもう人口減を前提とした政策をやっていかざるをえないというようなことを言及しておられましたし、その辺りの意図と言いますか、狙いが今回のあまたある政策の中で、どういった形で盛り込まれていくのかについて改めてちょっと見解をお聞かせください。
知事
まず大きなところからお話をさせていただくと、もうこれは何度も何度も繰り返していますけれども、特に私が2期目に入る選挙のときからずっと言っていますけれども、私たちは2つの歴史的な課題に直面している。そのうちの1つは、「人口減少・超少子高齢社会の到来」であるということ。それからもう1つは言わずもがなですが「激甚化・頻発化する自然災害などの危機への対応」、これはやはり、私たちが最上位の計画を作るに当たって、歴史的な危機と言っている以上、ここからやはり入っていくということが、大変重要なのではないかというふうに考えており、したがってこのそれぞれのまず課題を書かせていただいたところでございます。全部説明すると時間的にあれなので一部例えば申し上げると、人口が減少すると生産年齢人口も当然、その中でも超少子高齢化ですから減っていきます。生産年齢人口が減る中でも、高齢社会を支えるとか、あるいはこどもまんなか社会といってこどもを支えていくためには、どうしてもこの生産年齢人口が減少しますから、生産性を上げるしかない。生産性を上げるためには、デジタルトランスフォーメーション、こういったものが必要であると、こういったロジックが演えきして、1つ1つの施策につながっていくということになります。だからこそ、先ほど御質問にもありましたけれども、大きなところから演えきして政策ができてきているので、それぞれの施策のKPIが逆に言うと、これを遡っていけばKGIの達成につながると、こういうロジックで構成をさせていただいたということがこれ1例ですけれども、というところであります。
朝日
その流れでいきますと現行の5か年計画なのですけれども、直近の達成状況、特に年度目標で見ますと、105のうち48指標は年度目標を達成できていますけれども、一方で、できてないものも、つまり半分以上が達成できてないわけですけれども、確かにこの目標はあくまで達成を目指すものとして設定しているわけですから100パーセントはありえないと思うのですけれども、半分にいってないというのはちょっと少ないのかなというふうにも感じるのですけども、その辺りはどういうふうにお考えですか。
知事
施策目標をどう立てたかということにもよるとは思いますけれども、我々としては、まずほとんどのものに着手させていただいて、そしてこれらの目標は達成するために努力をするためのものでございますので、先ほど申し上げたように、KPI等をしっかりチェックして、達成できてないものについてはそこに必要なものを入れ込んでいくというのが私たちのやるべきことだと思っていますので、単純に掲げて達成できたかできなかったではなくて、その途中をしっかり経過を見ながら必要なところに打ち込んでいくと、これが私たちが必要な責任ある施策の進め方だと考えていますので、これを引き続き、今年度末までに目標としては全てが達成できるように頑張っていきたいと思っています。
朝日
DV相談の方についてお伺いしたいと思います。今回電話での相談は20時までということで、既存の男女関係なく受け付けている窓口と同様の後ろの時間かと思うのですけども、内閣府のDV相談プラスというテキストによる相談ですと、夜間帯の20時から23時という帰ってきてからの時間帯かと思いますが、そういった時間帯での相談が多くなっているというデータもあるようです。こうした夜間帯のなかなか声を上げにくい被害者、そして夜間帯の避難場所とか相談について、県内でサポートを受けようとしたらどのようなサポートを受けることができるのかと、あとまた20時までと窓口の時間を設定している理由の2点をお伺いしたいと思います。
知事
本件についても部局からお話をさせていただきたいとは思いますけれども、我々といたしましては、電話相談窓口だけではなくてWebチャット相談なども、これまでもこれは全てのジェンダーでありますけれども、こういったところもございますので、これは毎週（後に訂正：日、）水、金の15時から（後に訂正：21時）ですけれども、そういった方々に多様な形で、まずは広げていきたいと思っています。時間につきましては、部局から回答させていただきます。
県民生活部
今回の男性DV被害者専用窓口につきましては、金曜日の午後8時までとさせていただいております。これにつきましては、相談員からの提案等を踏まえてこの時間で設定をさせていただいております。夜間等につきましては、電話対応はございませんが、メールでの相談等も受け付けておりますので、そちらですとか、内閣府（の相談窓口）なども御活用いただければと思っております。とりあえず現状では、様々な御意見を踏まえまして午後8時までと設定させていただいておりまして、様子を見ながらその辺りは検討させていただきたいと思っております。
日刊工
次期5か年計画についてお伺いしたいです。個別の課題の話で恐縮なのですが、中小企業を中心としたDXの遅れが課題というふうに認識されていると思います。それを踏まえて今後県内企業が具体的にどうデジタルを取り入れて生産性向上を実現していくというのを検討して期待されているのかと、その実現に向けてどう支援に力入れていくのか、これまでの施策をどうブラッシュアップしていくのかという考えがあればお聞かせください。
知事
デジタルの活用、先ほど口頭で申し上げましたけれども生成AIも含めてという話がございました。こういった非常にそのスピードが速い変化の中で、デジタルをしっかり活用していただいて、労働生産性を上げるということが極めて重要だというふうに考えております。今年度初めてですけれども、中小企業を中心とした企業の皆様にDXに関連しての設備投資を行う場合には、その4分の3の補助というのを7月から始めさせていただいております。また特に中小企業だとDXをやりたいのだけど、そうそう暇じゃないので、例えば、少しさいたま市から遠いところに事業所をお持ちの方が、例えばさいたま市でのロボット展示会とかDX展示会をやってもなかなか来にくいということで、今年度複数箇所で行わせていただくなどの工夫を行ってまいりました。これらの状況を見ながら、次期5か年計画においては、より事業者、特に中小企業の方々に寄り添ったデジタル化、あるいは今、DXは必要だと思われる方が多いのです。多いけれどもできないということなので、それらの課題を克服できるような丁寧な対応というものを進めてまいりたいと考えています。
時事
女性の活躍推進というのも挙げられていると思うのですけれども、県としてこれから具体的にどういった取組で女性の活躍を促すことを考えていますでしょうか。
知事
我々は、女性活躍もそうですし、あるいはその女性が活躍できる社会、職場というのは誰もが活躍できる職場、社会だというふうに考えています。そこで、私たちといたしましては、まずは施策の見直しということで、これまでもジェンダー主流化のやり方というものを県として非常に力を入れてまいりました。これを今、市町村や、あるいは企業さんに対して横展開をするということで、まずは点検をしていただいて、そのような中で、女性が直面している課題、こういったものを1つ1つ潰していくということが必要だろうと思っています。具体的な施策については、計画に基づき、それぞれの年度の新規重点施策や予算の獲得の際に議論をしなければならないことではありますけれども、我々としてはやっている方向性は正しいと思っていますので、県庁で先行したものを市町村や、あるいは社会に還元していきたいと思っています。
時事
先日、地下鉄7号線延伸についての事業実施要請で、事業者側から回答があったと思うのですけれど、新駅に関する要望を含めた知事の、これに関しての受け止めと、あと鉄道事業者による国への営業構想・整備構想の認定申請に向け、県として今後どのように取り組んでいく方針か教えてください。
知事
まず受け止めの方から申し上げると、まず事実関係としては地下鉄7号線延伸に関して、先月の30日でありますが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と埼玉高速鉄道株式会社から事業実施要請に対する回答を頂きました。埼玉高速鉄道からは、「事業の営業主体として営業構想の認定申請の準備に着手する」という回答に加えて、埼玉スタジアムの利活用や新駅周辺のまちづくりについての要望がありました。その一方で、鉄道・運輸機構からは「整備構想の認定申請については、事業推進上の諸条件について引き続き協議を進め、経済社会情勢や財源の見通し等を踏まえて判断をする」という回答を頂きました。今回の鉄道事業者からの回答により、関係者間において何をすべきかが明確になったという点では、県として、延伸実現に向け1歩進んだというふうに認識、評価をしているところであります。また埼玉高速鉄道からの要望にもございましたし、また以前、金子国土交通大臣に昨年度要望をした際にも話がございましたけれども、地域の盛り上がり、あるいは新駅周辺のまちづくり、こういったものは極めて重要と県としても考えております。そこでさいたま市が行うまちづくりに対して、万全の形で協力させていただくほか、埼玉スタジアムの利活用などの取組も確実に進めていきたいと思っています。既に人材の派遣をさいたま市に行ったり、あるいは埼玉スタジアムにおいてコンサート、あるいはいちご祭りなど様々な企画を行うことによって、埼玉スタジアムを利活用して、結果として、B/Cの向上に貢献をするということを行っております。今後、鉄道事業者による国への整備構想・営業構想の認定申請に向けて県としては、今年度から環境影響評価など都市計画決定の手続に必要な調査について、先行して着手したところであります。この取組を着実に進めるとともに、鉄道事業者から示された事業推進上の諸条件については、県、市、鉄道・運輸機構、埼玉高速鉄道の4者で連携してまいりたいと思っています。先ほど地域の盛り上がりの話がございましたけれども、そういったことも含めて、先般、4日に「地下鉄7号線延伸『岩槻の未来を描く』市民フォーラム」というものを岩槻の地元の方々や商工会議所を中心に開催いただきました。ここに私もパネルディスカッションなどに参加させていただきましたけれども、開催しただけではなくて、非常に盛り上がりがあるなということを感じました。地元の盛り上がりをしっかりと後押しをいただいて、追い風にしながら4者で連携・協力して取組を進めたいと考えています。
時事
6月に埼玉県立小児医療センターの患者が死亡した事故で報告書が公表されたと思うのですけれど、それに関しての知事の受け止めをお願いいたします。
知事
まず小児医療センターの事故において、お亡くなりになった方には改めて心からお悔やみを申し上げるとともに、今も入院されている方、さらには髄注をお待ちの方々に対してはお見舞い、あるいは御迷惑を掛けていることに対してお詫びを申し上げたいというふうに思っています。今回の報告書については、専門的な知見から非常に丁寧に議論を進めるとともに、今後の再発防止に向けて、現時点で判明をしていることに基づいて、できる限りのことは行ったというふうに私たちも思っています。ただ、これは人の命に関わることでありますので、今後、被害に遭われた方、あるいはこれから髄注を希望される方も数多くおられますので、そういった方の御理解も頂きながら、次に生かしていただきたいというふうに考えております。
日経
先月、自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリを使用していたという報道がありまして、それを受けてまず総務省は7月上旬にも全国の県や自治体に調査を行うといったお話がありました。三重県などでは独自に調査を行ったそうなのですけれども、埼玉県などでも、簡易的なものでも構いませんので、独自の調査を行ったかということと、現時点での県職員などの利用実態なども含めて御回答いただければと思います。
知事
現状基本的には、埼玉県庁ではUSBの使用は禁止をしております。副課長以下職責についてはUSBは使えません。課長以上については、USBを使うときにLANの環境や、Wi-Fiの環境を閉じた上で、まずウイルスに感染していないかどうかを確認してから使うということになっています。（後に訂正：埼玉県庁では個人所有のUSBメモリの使用は禁止しております。USBメモリを使用の際は、ネットワークから切り離しウイルスチェックを実施したうえで、USBメモリからファイルを読み込む運用をルール化しています。なお、情報漏えいを防止するためUSBメモリへのファイルの書き込みについては、所属ごとに指定された管理者（副課長）以外は書き込むことができないよう技術的に制御しており、厳格に取り扱っております。）それらは守られていると思いますし、いずれにしても、そういったものが由来で、USBだけではありませんけれども、深刻な感染等が発生したといった報告には接しておりません。後ほど、担当部局から連絡させていただきます。
NHK
5月、6月で、統計を取り始めてからクマの目撃件数というのが過去最多になっていると。5月過去最多で、6月は更に件数が増えてこちらも統計を取り始めてから過去最多になっているというふうに聞いているのですけれども、山登りのシーズンを今迎えて、キャンプとかバーベキューとか屋外レジャーの時期になると思うのですけれども、クマの目撃情報の推移のデータとか、あとはそういったことを踏まえた上でのクマ対策について改めて知事の認識を伺ってもよろしいでしょうか。
知事
まず本県のクマの目撃情報は5月以降、御指摘のとおり増えており、6月までの時点でありますけれども合計48件、これは過去最多であった昨年度を上回るペースであります。目撃された場所ですが、通学路付近とか人の生活圏も含まれるということで、これは人的被害が出る可能性に鑑みれば、やはり強い警戒感を持たなければならないという状況だと思っています。この背景としてはいろいろ指摘されていますけれども、クマの生息域と人の日常生活空間との間にあるその緩衝地帯が減少していると言われています。またクマの推定個体数自体が増えていることも原因の1つではないかとされています。埼玉県としては、昨年12月に議決を頂いた補正予算がございまして、そこで山林や河川敷でのやぶあるいは雑草木の刈払いを実施する、つまり先ほど申し上げた緩衝地帯、こういったものをしっかりと作る、そういったゾーニング管理を引き続き進めていきます。また年内にクマの第二種特定鳥獣管理計画を策定して適切に個体数管理を行いたいと思っています。また県民の皆様に対して、また改めて山登りのシーズンがやってきますので、是非御協力をお願いしたいと思いますけれども、お出掛け前には、埼玉県の場合ホームページに出没マップというものを掲載しています。これを是非最新情報を御確認していただきたいと思います。これによってクマの出没を可能な限り避けるという意味です。他方で、お出掛けの際にはクマは出没し得る、こういった前提に立っていただいて、見通しが悪いやぶだとか、クマが出そうな場所は避けていただくとか、クマ避けの鈴やラジオなどを携行して、クマに対して自分がここにいるということを知らせるような、そういった措置を取っていただきたい。万が一クマが出た場合には、これも以前からお願いしていますけれども、大声を出さず、慌てず落ち着いて、その場を立ち去っていただきたいと思います。そして襲われた場合ですけれども、この場合には両腕で顔面や頭部などを覆い、直ちに伏せるなど致命的なダメージを最小限にしていただくといったことが大切だと思っています。またこれは山の中だけではありませんけれども、例えばバーベキューなどで出たごみなどをそのまま放置をするとクマを呼びかねません。そういった認識に立って、必ず片付けて持ち帰るなど、マナーを守ってレジャーを楽しんでいただきたい、これも特にこれからレジャーの季節なので、県民の皆様にお願いをしたいと思っています。（終）