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掲載日：2026年5月20日
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知事
まずは、本県における保育士の確保に向け、今年度新たに実施する取組につきまして御説明させていただきます。本県のこども・若者計画で定めた令和11年度の保育士必要数を達成するため、また、県南部を中心に県外に保育士が流出している状況を踏まえ、更に取組を充実させる必要があると考えています。これまで県では、「復帰・復職の支援」、「奨学金返済の支援」、そして「就職の支援」、さらには「宿舎借上費用の支援」など、あらゆる面から県内に勤務する保育士の確保と離職の防止に向け、保育士に直接届く支援を実施し、一定の効果が得られてきたと考えております。
他方で、県内の指定保育士養成施設の入学者数は令和元年から1,000人以上減少しており、このことは県内の保育所等に就職する保育士の減少にもつながることが懸念されています。また、県が令和7年度に実施いたしました、指定保育士養成施設の学生向けアンケートによると、保育士などになりたいと思った時期については、6割以上が中学生、高校生のときであり、また、保育士等になりたいと思ったきっかけについては、約3人に1人が保育所の職場体験であったとの回答がありました。そこで、中学生、高校生に対し、保育の仕事の意義・やりがいを伝えることで、将来の進路選択のきっかけとすべく、夏休み期間に保育所などで保育体験を実施することといたしました。
それでは、保育体験の概要について御説明させていただきます。まず、本取組の名称でありますけれども、「こどもの笑顔に出会う！中高生わくわく保育体験3（スリー）days」といたしました。具体的には、「こどもと出会う前に！じゅんび体操day」として保育体験前の事前の説明会、その後には、「こどもの笑顔に出会う！中高生わくわく保育体験3days」として、保育所等での3日間の保育体験を実施いたします。対象は県内に在住もしくは在学の中学生、高校生であり、募集人数としては約1,000人を予定しております。本取組は埼玉県だけではなく、県内の各指定保育士養成施設、保育関係団体と連携・協力して実施いたします。そこで、この3者による協議会を設置し、事前説明会や保育体験の内容をより充実したものにするとともに、これまで以上に県と各団体との関係を深化させてまいります。
続いて事前説明会であります。本取組に参加いただく中学生、高校生につきましては、鴻巣市、川越市、さいたま市の各会場において開催される事前説明会に御出席いただきます。プログラムとしては、保育体験のオリエンテーションのほか、現役保育士による保育のお話、手遊びの体験などを通じ、保育の魅力ややりがい、こどもとの関わり方のコツを楽しく学べる内容を実施いたします。
続いて、保育所等での保育体験です。中学生、高校生は、7月21日から8月31日までの日程のうち、連続した3日間で保育体験に参加いただきます。受入先については、県内の多くの保育所などに御協力を頂き、約170の施設で保育体験を実施する予定であります。事前説明会、保育体験ともに本日5月19日から申込みの受け付けを開始させていただいており、6月12日の金曜日までに特設ページから専用のフォームでのお申込みをお願いします。保育士の皆さんは保育という仕事に誇りと高い使命感を有し、日々こどもたちと向き合っております。その姿をこの取組を通じ是非多くの中学生、高校生に体感していただきたいと思います。
知事
次に、埼玉県広報アンバサダーです。若者に対して発信力のあるインフルエンサーに広報アンバサダーとなっていただき、Instagramを活用した写真や動画の投稿で、県の魅力や観光情報、県の取組をPRしていただいております。広報アンバサダーの主な活動内容でありますが、次の三つです。まずは、広報アンバサダー自身のアカウントによる情報発信です。県の魅力や観光情報など、若者が見たい・知りたいと思うテーマを広報アンバサダー自身が、それぞれの視点で選定し、月に1回以上、御自身のアカウントで投稿していただきます。次に、県公式Instagramアカウントとのコラボ投稿です。県が選定したテーマで広報アンバサダーに投稿内容を作成していただき、県の公式アカウントとアンバサダー自身のアカウントで同時発信するものです。なお、県産農産物に関するテーマについては、県公式農産物アカウント「埼玉わっしょい」とのコラボ投稿をしていただきます。最後に、県広報紙「彩の国だより」の記事に関連したショート動画を昨年度から広報アンバサダーに制作していただいております。毎月3本程度、ショート動画を県公式ホームページやInstagram、YouTubeで公開しています。昨年度の場合には、「生物多様性」、「障害者アート」、「思いやり駐車場」などに関する動画を制作していただきました。なお、昨年度の活動実績ですが、20組21名の広報アンバサダーを任命し、令和7年6月から令和8年4月までの期間で、アンバサダー自身がテーマを選定して投稿したものと、コラボ投稿を合わせて、834件発信していただきました。そのうち、昨年度、県公式アカウント「埼玉県」とのコラボ投稿では、「生物多様性」、「伝統文化」、「狭山茶」、「梨」、「いちご」など、15のテーマで、78件投稿いただきました。その閲覧数ですが、おおよそ317万回でありました。「彩の国だより」ショート動画につきましては、昨年度は39本制作していただき、その総閲覧数はおよそ67万回でありました。このほか、県の広報活動にアドバイスを頂くなど、特に若者向け広報につき御協力いただいております。
次に、今年度の広報アンバサダーの任命について御説明します。今回任命する広報アンバサダーの任期は、令和8年6月1日より令和9年5月31日までの1年間であります。今年度の広報アンバサダーについて、4月1日から15日までの期間で募集を行ったところ、121組の方から御応募を頂きました。その中から、応募に当たっての意気込み、埼玉県とのゆかり、県をPRしている投稿内容、得意とする発信分野、若者への訴求力などを総合的に評価し、選定いたしました。令和8年度の広報アンバサダーの特徴について御説明します。一つ目の特徴は、新たな層への情報発信の強化です。まず、新しい発信分野として、スポーツを中心に発信を行うインフルエンサーを任命します。これにより、これまでの広報アンバサダーではリーチできなかった層にアプローチできると考えます。次に、新たなZ世代のインフルエンサーを任命します。昨年度もZ世代のインフルエンサーを任命しましたが、この世代の広報アンバサダーを増やすことで、若者世代への情報発信が更に強化できると考えております。二つ目の特徴は、県産農産物の魅力発信強化であります。これまで、主に県の魅力や観光情報、県の取組の発信に御協力いただく「埼玉県広報アンバサダー」と、農産物の魅力発信に御協力いただく「埼玉わっしょい大使」の二本立てで任命していました。発信分野は異なりますが、両者ともに県の魅力発信に御協力を頂いており、また令和6年度から「埼玉県広報アンバサダー」と「埼玉わっしょい大使」を兼任している方もおり、両者の境界がなくなりつつありました。そのため、今年度から、「埼玉県広報アンバサダー」、「埼玉わっしょい大使」の名称を、「埼玉県広報アンバサダー」に統一することといたしました。「埼玉県広報アンバサダー」として名前を統一して発信することにより、県民の皆様にとり、県の情報であることがより分かりやすくなったと考えます。また、農産物の分野に、新たにファミリー層に対して影響力が強いインフルエンサーを任命しました。農産物の魅力をこれまで以上にファミリー層にお届けしていきたいと考えております。
それでは、埼玉県広報アンバサダーに任命する方々を御紹介します。まずは、今年度から新たに任命する4名です。最初は、「ウルトラランナーみゃこ」さんであります。ランニング、スポーツを中心に投稿しておりまして、フォロワー数約5万5千人であります。次は「ユーヘー 本田 優平（ほんだ ゆうへい）」さんです。観光やグルメ情報など県内の穴場を紹介しています。埼玉生まれ、埼玉育ちのZ世代のインフルエンサー、フォロワー数は約3,100人であります。次は、「かな」さんであります。こどもが笑顔になるスポットを紹介しており、農産物の魅力を発信していただきます。フォロワーは約4万1千人であります。次は、「農業カメラマン 網野文絵（あみの ふみえ）」さんです。独自の視点から野菜を中心とした写真を投稿しており、フォロワーは約5,600人となっています。
続いて、昨年度に引き続き、広報アンバサダーに任命させていただく16組17名を紹介します。最初は、「食べて埼玉」さん。埼玉のグルメや食べ歩きスポットを投稿しており、フォロワー数は今回のアンバサダーの中で最も多い約18万2千人であります。次は「さいぼん」さん。新しいお店や隠れ家カフェなどのグルメ情報を投稿しています。次は「にっこり埼玉」さんですが、Z世代目線で、SNSでバズるおしゃれなお店や料理などを投稿しています。次は、「カナノ」さんです。流行りのお店から穴場のお店まで、カフェやグルメ情報を投稿しています。次は、「ジェシカ ゲリティー」さん。ニュージーランド出身、埼玉県在住で、弓道や伝統文化などを英語を交えて投稿しており、外国人のフォロワーが多い方です。次は「Aya（アヤ）」さんです。インドネシア出身、埼玉県在住で、お出掛けスポットやグルメ情報を数多く投稿しており、外国人のフォロワーが多い方です。
続いて、「にーしゃ」さん。幼なじみの2人組で、主に動画で埼玉の様々な情報を面白おかしく投稿しています。そして、「おけい」さん。埼玉にUターン移住をして、家族で楽しめる情報などを投稿しておられます。続いて、「櫻子（さくらこ）」さんですが、写真家です。はかなげで透明感のある写真で埼玉の魅力を投稿しています。次に、「YAMADA_TARO_CHAN（やまだたろうちゃん）」さんです。同じく写真家で、穏やかな日々を写真で投稿しています。そして、「BOKU（ぼく）」さんは、美しい景色をインパクトある動画で投稿しています。日本語と英語で併記しており、迫力ある映像は外国の方からも評価を得ています。次に、「あつまれ！埼玉犬民（さいたまけんみん）」さんであります。愛犬と一緒に行けるカフェやスポットを投稿しています。
続いて農産物の魅力を発信するアンバサダー、「埼玉ガイド」さんです。埼玉県内のグルメから農産物情報まで幅広く投稿しています。次に、「尾内 あゆみ（おない あゆみ）」さん。大の狭山茶好きで、県西部地域の情報を中心に投稿しています。次に、「さいたまん吉（さいたまんきち）」さん。家族で楽しめるお出掛けスポットを紹介しており、子育て世代に農産物の魅力を発信いただきます。そして、「よねざわ＠来てくだ埼玉」さんです。フリーアナウンサーとしてのコメント力を生かし、農産物の魅力を発信しております。
以上のとおり、本年度は、20組21名の広報アンバサダーを任命します。20組の総フォロワー数は100万人を超えており、県の情報発信に大きな力をお貸しいただけるものと期待しています。広報アンバサダーの情報発信分野は、スポーツ、農産物、子育て、グルメ、お出掛け、風景写真など多岐にわたっており、それぞれ個性豊かな投稿が見られます。それぞれの分野で影響力を持つ広報アンバサダーに御協力いただくことにより、昨年度以上に効果的な情報発信が行われると期待しているところでございます。
日経
まず1問目が、保育体験についてです。保育士の育成について県が昨年以降いろいろと政策をやっていることは分かりました。ただその一方で、もう一つ、やはり隣接する東京都との保育士の給与格差という大きい問題もあると思います。これについては知事もこれまで御発信されてきましたが、改めてこの公定価格の問題等々について、国にどういったことを要望されていきたいか、それについてお願いいたします。
知事
まず保育士は、基本的にそれぞれの保育士確保に当たっては、給与の額だとか、あるいは事業所の状況など、様々な要素で選ばれるものというふうに考えてはいますが、その中でも、やはり給与格差というものは大きく、特に東京都と隣接する埼玉県においては、隣接するからこそ、そちらに保育士が流れていってしまう、こういった状況が現実の問題としてございました。これにつきましては、やはり、まずは保育士の公定価格についての課題が最も大きいだろうと考えており、これまでも国に対して、公務員のいわゆる地域手当に準じた保育士の公定価格を設定するというのはおかしいということをこれまでも申し上げてきました。それは、まず一つ目には、特に都県境に接する地域でより深刻な影響が出ているわけですけれども、例えば、接している川口市と足立区などでは、その年によって違いますけれども、実は1人当たりの収入がほぼ一緒だったり、去年の場合には川口市が上だったりという状況でありますけれども、実は公定価格では大きな差が付いているために、（保育士が）足立区に流れてしまうといった状況が、例えばございました。これらについては、実際の問題として保育士は流れていっても、現実に例えば川口市に住んでいる人が東京都で働いたとしても、こどもたちを預けるのは電車に乗る前、つまり川口市内（の保育園等）で預けるということであるとすると、ニーズが高いのは実はお住まいの地域になります。こういったところがまず課題として一つありました。そして二つ目は、この公定価格の見直しが行われ、仮に人事院勧告のとおりの公定価格が保育士の公定価格にも適用されると、より改悪されるという状況になってしまいます。この2点について課題と考え、まずは公定価格に国家公務員の地域手当を反映させないこと、これについては、我々の方から要望させていただいて、令和7年度並びに令和8年度の2回にわたって適用が見送られることとなりましたが、先般も黄川田担当大臣のところに私の方から要望させていただきましたけれども、既に示された状況ですと、今後は、公務員の公定価格を基本とし、それを是正する措置について検討するということが示されました。我々といたしましては、これでは不十分と考えており、そもそも公務員の地域手当によらない制度というものを作るべきだというふうにお願いさせていただいており、様々な経済的指標、先ほど収入の話を申し上げましたけども、土地の価格であったり、そういったことをしっかりと検討していただきたいということを現在申入れているところであり、次の年度に向けた政論が得られる前に、我々としても、これまで以上に働き掛けを強めていきたいと考えております。
日経
続きまして、広報アンバサダーについてです。Instagramを通じて、かなりあまり有名ではない観光地などに人が集まって急に来るとか、そういうようなこちらが考えていなかったような効果というのが見られるというのを各地で聞いています。これまでに埼玉県がこの広報アンバサダーを通じて、Instagramで、例えばこういう効果があったとかいうのをもし把握されていたら、お伝えいただけるとありがたいと思います
知事
観光の方でも少しまた後ほど、（担当課から）お話いただきたいと思いますけれども、例えば農産物等については、梨の「彩玉」であったり、あるいはいちご、こういったものが非常に多く発信されておりまして、おかげさまで今の「あまりん」などのブームの一翼は、広報アンバサダーあるいは埼玉わっしょい大使に担っていただいたものと考えています。
県民生活部
アンバサダーが（情報）発信して、そのコメント欄に例えば県こども動物自然公園を取り上げた際などは、「そこに行ってみたいと思った」ですとか、海外向けに発信した場合は、海外の方が英語での投稿を見て、「日本に、そしてその中でも埼玉へ行ってみたいと思った」ですとか（の反応がある）ところで、県内各地の県営の施設ですとか、レジャー施設への誘客、行動変容が起きていることは確認できています。
毎日
保育士関係のところなのですけれども、最初の（パネルの）2枚目の資料のところで、入学者数が令和元年度から1,000人余り減少しているとあるのですけれども、これについてはどのような分析をされているのか御説明を頂ければと思います。
福祉部
保育士の入学希望者が減ってきているところでございますが、まず、保育士という仕事にここのところマイナスな報道があり、あとは就労（環境）が苛酷な状況だという（報道の）ところから、入学希望者が減っていると分析しております。
時事
私も保育体験の方で何点か伺いたいと思います。まず、この保育体験は、県として初めて行うものということでよろしいでしょうか。
知事
このような形で、（県、県内各指定保育士養成施設、保育関係団体の）三者で行うのは初めてであります。また、保育体験事業として、保育所のみをピックアップするのは初めてのことであります。
時事
次に、目標数、どれくらいの学生の方々に参加いただきたいという数はございますでしょうか。
知事
現時点では、同様の事業を先行して実施している他の自治体もございますので、そういったところを参考にして、中高生1,000人ぐらいに参加をしてほしいというふうに考えております。
時事
もう1点、最後ですけれども、今回、中高生が対象ということで、県内の中学校であったり高校には何らかの働き掛けは行われるのでしょうか。
知事
今回、部局をまたいで、県庁内の様々な部局から広報を行うということで、例えば関係部局を通じて各中学校、高校にチラシやポスターの配布を行います。また、県社会福祉協議会が受託事業者になりますが、そこを通じてウェブ広告であったり、ディスプレイ広告などの作成を行うとか、あるいは指定保育士養成施設、受入施設側のSNSやホームページなどにおいても、可能な限り本事業について幅広く周知を行っていくつもりであり、学生さんや、あるいはその保護者の方にリーチできるように考えております。
産経
保育士のところでまた私もお聞かせください。具体的に例えば保育士の数、県内でどれぐらい足りないだとか、例えば1施設当たり何人不足しているとか、少し数字的なものがあれば教えていただければと思います。
福祉部
令和11年の（埼玉県）こども・若者計画では全部で4万2,457人を確保したいと思っているのですが、令和7年度末時点で3万8,413人と、これから1年で1,000人ずつぐらい補充していかないといけないなと思っているところでございます。
産経
それは、足りないということでいいですか。
福祉部
はい、さようでございます。
日経
今日は、シニア人材の活用について伺いたいと思っております。埼玉県は5月11日から、シニア人材を活用して賃上げに取り組む企業に対する補助金制度を創設しました。そして募集も始めています。シニア人材の活用というと人手不足、それからコスト削減の文脈で語られることが多いと思うのですが、今回のこの賃上げにつなげるというところについて、これはどういうメカニズムでどういったことを期待されているのか、知事の御見解を伺いたいと思います。それともう1問、それに関連して、埼玉県は特に昨年からですが、シニア人材の活用に向けた取組というのを強めています。今現在、生産年齢人口が全国的に縮小していますが、そういった中でシニアにどういう役割を果たしてほしいのか、その辺についても知事の御見解を伺えればと思います。
知事
大変重要なポイントについて御質問いただき感謝しています。まずファクトから申し上げますが、連合埼玉が4月24日に発表した県内企業の平均賃上げ率は、前年同期比の0.41ポイント増の4.93パーセント、ところが組合員300人未満の企業に限ると、前年同期比0.02ポイント減の4.27パーセントとなっており、エネルギー価格高騰など厳しい状況にある中で、中小企業では、賃上げが非常に厳しいけれども人が足りない、こういう状況になっていると思っています。この賃上げもしくは県内中小企業の持続的な発展のためには、やはり良いスパイラルと以前から申し上げておりますが、より一層の賃上げ環境の整備、これが不可欠だと考えております。他方で、本県には企業の最前線で活躍をされてきたシニア人材は数多いと考えています。そうした方々が定年をお迎えになり、地域に戻ってきたり、あるいは役職定年を迎えてもなお、御自身の能力を最大限に発揮することを希望される、あるいはその企業にとどまったまま、いわゆる副業、これが認められている企業も出てきています。そういった中で、埼玉県シニア人材バンクを通じて、県内中小企業とこれらの人材のマッチングを行い、キャリアで培ったスキル、ノウハウを生かしていただくことで、県内中小企業における、例えば販路拡大だったり、新商品の開発だったり、デジタル化だったりといった様々な具体的取組によって、売上げの拡大や生産性向上が図られるということを期待しており、これがもしできれば、当然、賃上げの原資を確保する環境を醸成することにつながると考えています。今御指摘があったとおり、確かに安い労働力として、あるいはその働き手としてのみシニアが専ら考えられてきたということはこれまで確かにあったと思います。しかしながら、シニアのこれらの優秀な人材がおられる、あるいはその今持っている知見が生かされることによって、県内の中小企業がより活性化、あるいは付加価値が付けられる、そういったことに期待ができるというそちらの側面に我々は着目したものでありまして、そこで、昨年7月に関東財務局、埼玉労働局、関東経済産業局と連携協定を締結した上で、シニア人材バンクを開設して、企業のまずは課題解決を図るための人材を得るということに取り組みました。そして、同時に中小企業側の方では、課題というものを挙げていただきました。そのマッチング支援として、これは日本で初めて取り組ませていただきましたけれども、単なる労働力ではありませんから、もちろん非常に人材としては限られているのかもしれませんが、今月15日時点で、シニアの場合には195名、県内中小企業は75社登録いただいて、これまで9件の成約につなげているところでございます。これらのマッチングを行うことによって、生産性の向上や成長、さらには賃上げにまでつなげていくということを期待しておりますので、そういった意味での賃上げにつながるということ、またシニアの新たな役割、これまでの労働力としてだけではないシニアの役割、この両方について我々は考えているということであります。
日経
担当課でも結構なのですが9件の成約があったということですが、例えばどういった方が、どういった職種でマッチングに成功されたのか、もし何か例がありましたら教えていただければと思います。
産業労働部
これまで契約に至った事例でございますが、例えば段ボール資材の製造販売を行う製造業において、生産管理のこれまでの経験をお持ちのシニア人材の方とマッチングしていただいて、生産管理等の業務体制の強化を図ったという事例がございます。また、建設業の事業者さんにおいて、金融関係のキャリアをお持ちのシニア人材の方とマッチングをしていただきまして、業務拡大に向けた資金計画の作成、こういったものに取り組んでいただいた、こういった事例がございます。
毎日
今年の4月から企画財政部の4課の方で、ABW化（アクティビティー・ベースド・ワーキング）が導入されたというふうに聞いております。それでABW化を4課で導入し、この秋にもそれ以外に5課に続けて増やして拡大をしていくということですけれども、このABW化に関して知事の御所見をちょっとお伺いできたらというふうに思います。
知事
まず、企画財政部においては、今試行的にABWを行い、行っていただくと分かるのですが、中には自動販売機があったりして非常に良い雰囲気のオフィスになっており、私も拝見させていただいたところでございます。埼玉県におきましては、これまでもお話しをさせていただいておりますけれども、超少子高齢化・人口減少社会の到来という中で、今後もこれまでと同様な形で職員が採れなくなる可能性がある、あるいは生産性の向上を図っていかなければならない、さらにはデジタルを活用し、誰でもどこでも働けるような、そんな環境を作らなければならない、こういった課題に取り組んでまいりました。その一環として自由に働く場所が作れて、職員の方々のやる気につながること、そして二つ目には、時代の転換点でありますので、これまでの既成の縦割りの行政の中では必ずしも対応できないプロジェクトチーム型のいわゆる縦割り行政を超えたプロジェクトみたいなものも出てくる中で、オフィスの在り方といったものも変わらなければならない、異なる部や課の中での風通しの良いコミュニケーションができなければならない、こういった課題に直面してまいりました。その中でABWというのは、正にアクティビティー・ベースド・ワーキングですから、それぞれの仕事、業務に従って、自分たちが働く場所、働き方を選べるようにするということは、これらの課題を克服するための手法に私は合致するものと考えており、積極的に推進させていただいているところでございます。ちなみにこの本庁においては既に幾つかの課で実現させていただいており、また川越の庁舎においても、これを実現しているところですけれども、これは徐々に拡大していくとともに、先行事例の中で得られた知見といったものを次のステップに生かしていきたいと考えております。
産経
昭和60年の日航機墜落事故についての図書について、ちょっと質問させてください。これですね、自衛隊が関与しているのではないかというような内容のものがいわゆる全国の図書館の協議会の指定図書に指定されて、それで県の高校にも18校でしたか、確か置いてあるようなことを言っていたかと思います。これ去年、確かこの墜落から40年経ったときに、国が結構関与を否定するような発言が相次いで、防衛大臣も反対したかと思います。それで去年、年末の確か（令和7年12月定例会）のぶら下がり（取材）のときにも知事がおっしゃっていたと思うのですけれども、この事態についてまず憂慮しているということですね。あと、この協議会がやっぱり何か検証するべきじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、今、検証が進んでいるのかどうか、あとまだ図書が置いてあるのかどうかということですね。あとこれらの関与を否定するような著書が今年1月、真殿（知彦）さんですか、（元）海上幕僚副長の方から出されたかと思いますけれども、それについても、もし何か思うことがあれば教えてください。
知事
これは昨年12月の定例会で、県議会で東山議員がこの図書が幾つかの学校に配架されていることについて、質問があったものを受けて、その後、私の方から、日航機墜落事故の原因を自衛隊機による撃墜であると主張しているこの書籍は、国が組織として断じてないと否定しているものであり、選定図書としているのは果たしていかがなものか、私は適切ではないというふうに懸念を表明し、この選定図書から外すべきだということを申し上げさせていただきました。その後、同協会から直接の説明はございません。ただ、担当課経由で確認させたところ、この協議会の選定図書の有効期限は5年間であり、この書籍については、選定有効期間を経過して既に選定は無効になっているとの説明でありました。ただ、既に選定図書になったことを受けて、高等学校の図書館などに書籍は購入されています。御質問にもありましたけれども、18校の学校に配架されています。そこで私はやはり選定図書であったということについては、過去に遡って取り消すべきではないかというふうに考えているところでございます。私自身の考えから言うと、まず私は県内に選挙区を置く全ての議員の中でただ1人、防衛政務三役を経験した政治家であります。国民の負託に応えると宣誓をした自衛官が国民の生命、財産を守るために体を張ってきた姿を私は本当に間近で見てきました。そんな自衛官が、私は自衛隊機が撃墜したとはもちろん信じていません。ただその一方で、一般論として書籍は、こどもたちが読んで自分で考えるものだと思います。学生たちが自ら考えて判断するためにも、一方的な情報のみが与えられて選定されるのは私は不適切だと思っており、先ほどお話があった、真殿氏の反証する内容の書籍については、これは合わせて提供されるべきであって、二つの意見の中でこどもたちが考えることができるようなことが教育だと私は思っているので、私個人としては、是非、学校の先生方、これは校長先生が選定をされるそうですけれども、是非この真殿さんの著書については配架していただくことを推薦したいというふうに強く感じているところでございます。いずれにいたしましても、私たちはこどもたちの未来を考える上で、これネット上でもそうですけれども一方的な意見のみをうのみにするような環境を与えることは好ましくないと考えております。
産経
追加なのですけれど、これ自体は置いていても別に構わないというようなことでよろしいでしょうか。
知事
まず学校に置かれている状況については、教育委員会の所管ですけれども、これは私から独立をしているので、構わないか構うかというようなそういう話は、私はそこには権限はありません。ただ、先ほど申し上げたとおり、選定図書として推薦されるような状況は好ましくないと考えていること、これは私の考えとして考えています。ただそれと同時に、片方だけの意見ではなくて、やはり二つの意見がきちんと置かれることはこれは必要だというふうに思うので、そこで、残念ながらどこの協議会も推薦してくれないので、私として推薦させていただきたいという趣旨です。（終）