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掲載日：2026年4月30日
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知事
それでは、私の方からまず何点か御報告させていただきたいと思います。まずは「耳で聴くハザードマップ」サービスの利用開始であります。このハザードマップは、洪水や土砂災害などが発生した際、「どこが危ない場所」なのか、「どこに逃げれば安全なのか」を示した地図であります。例えば、浸水の場合には、浸水の深さに応じて色分けをしております。このように、ハザードマップは目で確認するものでありますが、視覚障害者の方には分かりにくいと言えます。そこで県では、このハザードマップにある情報を音声でお知らせするアプリケーションサービスとして導入することにいたしました。これが「耳で聴くハザードマップ」であります。今まで、ハザードマップという言葉は知っていたものの見ることができなかった方が、平時から御自身の周りの災害リスクを認識できるようになることで、円滑な避難行動につなげていただきたいと思います。このサービスは、5月1日より県内全市町村で利用できるようになります。
このサービスの主な機能といたしましては、スマートフォンのGPS機能を利用して、現在地や自宅、そのほか御自身がよく行かれる場所の標高や洪水ハザードマップの浸水の深さの情報、さらには水位が下がるまでの時間など、災害リスクを音声で確認することができます。日頃からよく居られる場所でアプリを開いて、災害リスク情報を御確認いただきたいと思います。災害のリスクをあらかじめ知っておけば、いざというときに落ち着いて避難行動ができるのではないかと思います。また、身近な場所以外であっても、このアプリでリスクを確認することで安心が高まると思います。次に、最寄りの避難場所まで音声や振動で誘導してくれる機能であります。災害時のみならず、平時からこのサービスを使って最寄りの避難場所を確認していただき、慣れていただくことをお勧めいたします。なお、災害時には道路の通行止めや冠水など、道路が平時とは異なり、安全ではない可能性もあるため、支援者の方と一緒に移動していただきますようお願いいたします。次に、気象情報や注意報、避難情報などを確認できる機能でありますが、これもスマートフォンのGPS機能を利用して、現在居る場所の気象警報や注意報を音声で聞くことができます。利用方法については、各アプリストアからアプリをインストールしてお使いいただきたいと思います。
今御説明した、「耳で聴くハザードマップ」サービスは、視覚に障害をお持ちの方向けのサービスでありますが、この機会に、全ての県民の皆様に風水害への備えにつき、自分事として是非お取り組みいただきたいことを簡単に紹介させてください。県では、災害への備えを「イツモ」の生活の中で自然体で当たり前のこととして取り組む「イツモ防災」を推進しています。風水害は地震とは違って予測できる災害であるため、早めの準備と避難を県民の皆様にお願いいたします。身を守るポイントとして、まず、市町村のハザードマップでお住まいの状況と避難場所を「事前に確認すること」、そして次に、インターネットなどで気象情報や避難情報などの「情報を入手すること」、そして、「早めに避難すること」、この三つが重要であります。こうした行動を迅速に行っていただくために、県では自分自身が取る行動を時間の流れに従ってあらかじめ整理しておく「マイ・タイムライン」の作成を奨励しています。風水害が発生する前から、どのタイミングで何をするかを御家庭で話し合い、共有することで命を守ることができます。災害はいつ起こるか分からないため、県民の皆様には、是非、日頃からお取り組みいただきたいと思います。
知事
次に、「自動車税の納税について」です。自動車税の納税通知書については、昨年と同様5月1日に発送いたします。県民の皆様のお手元に届くのは少し先になりますが、私から納期内納税についてお願いいたします。自動車税は、4月1日現在、自動車を所有する方が納める税金で、今年度の課税台数は約233万台、ちなみに前年比では6,910台の減となります。課税額は約825億円、これも前年比では約8億円減です。これは県税の収入全体の約9パーセントに当たります。お納めいただいた税金は、県民の皆様の生活の安心と安全を図り、住み良い郷土とすべく、教育、福祉、医療などをはじめ、文化、環境、産業など、様々な分野で活用されています。この県の事業の実施に欠かせない税金、皆様には、6月1日（月曜日）までの納期内納税をお願いいたします。（パネルを示して）次に、左側、簡単な納税の方法についてであります。自動車税は、納税通知書に印刷されているQRコード、これは地方税統一QRコード「eL-QR（エルキューアール）」と言いますが、これに対応しているスマートフォンの決済アプリで読み取ることで簡単に納税ができるようになります。りそなグループのアプリであったり、PayPay（ペイペイ）、あるいはau PAY（エーユーペイ）、 PayB（ペイビー）などの決済アプリが対応しています。いつでも、どこでも、簡単に納税ができますので是非御利用いただきたいと思います。このほか、パソコンやスマートフォンで「地方税お支払サイト」にアクセスし、納税通知書にあるeL-QRを読み取ることによって、そこからクレジットカードやインターネットバンキングによる納税も可能です。（パネルを示して）またこちら側、自動車税チャットボットです。納税方法など、県民の皆様からのお問合せに24時間365日対応できるようにAIチャットボットを導入しています。チャットボットは県のホームページからアクセスできるので御利用いただきたいと思います。最後に、「納めてプラス！」キャンペーンです。このキャンペーンは平成29年度から行っているもので、納期限内に納税したことが分かるスマートフォンの決済完了画面などを協賛店に御提示いただくと、商品やサービスの割引など、様々な特典が受けられます。特典は協賛店の御好意により御用意いただきました。自動車ユーザーの皆様には、納期内に納税いただくとともに、是非、お出掛けの際にはその先でこれらの特典を活用してください。今年度は24団体352店舗に御参加いただいています。協賛店の皆様にはこの場をお借りして感謝を申し上げます。協賛店や内容については県ホームページから御確認いただきたいと思います。キャンペーン期間は8月31日までとなります。重ねてのお願いですが、自動車税は6月1日の納期限までに納税をお願いします。
知事
次に、「麻しん（はしか）にご注意ください」であります。本県では麻しん患者が増加傾向となっています。県民の皆様に注意喚起をお願いいたします。麻しんは、感染症の中でも非常に感染力の高い急性の感染症であり、その感染力は新型コロナウイルス感染症以上と言われています。麻しんに感染しますと、約10日から12日間の長期の潜伏期間を経て、39度以上の高熱、咳、鼻水、結膜炎のほか、発疹が全身に広がるなどの症状が現れます。免疫を持たない方が感染するとほぼ100パーセント発症し、肺炎や脳炎などの重篤な合併症を引き起こす可能性がある怖い感染症であります。本県の状況ですが、2026年、今年の患者数は4月28日現在で29人となり、昨年は13人でしたから増加しています。全国の患者数も、昨年の患者数を既に上回っております。
続いて、県民の皆様に注意点を申し上げます。まず、麻しんが疑われる状況になった場合には、必ず事前に医療機関に連絡し、マスクを着用して速やかに受診してください。次に、麻しんは空気感染、飛沫感染、接触感染で伝ぱするため、換気の徹底をお願いいたします。続いて予防ですが、ワクチンが最も有効です。2回の接種で97から99パーセント以上の免疫が得られるとされています。そのため、定期接種の対象者、つまり1歳児、あるいは就学前の接種時期が来たら早めに予防接種を受けてください。なお、未接種の方がおられる場合には、まずはかかりつけ医に御相談ください。最後に、ゴールデンウィークに海外旅行を計画されている方もおられると思います。海外には麻しんが流行している地域もありますので、その際にはその地域の状況を事前に確認してください。また、帰国後、潜伏期間となる2週間程度の健康状態には十分に注意していただきたいと思います。そして必要なことがあったら、最寄りの保健所もしくは市町村の保健センターに御連絡いただきたいと思います。
産経
私の方から質問1点お願いいたします。はしかの件ですけれども、もし分かればなんですけれども、なぜここまで増えているのか、もし分かれば教えてください。あと、県としての対策、予防ということもありますけれども、かかった後、何か対策されているとかがありましたら教えてください。
保健医療部
今の御質問ですけれども、世界的にもこの麻しんが大変流行しているという状況で、国立感染症研究所の見解でも、今後増加が見込まれるというふうなことですから、我々としてもしっかり注視をしていくということになろうかと思います。それから、これからそういった方々がもし感染して届出があれば、しっかりと接触者調査をして、そこから広がらないようにし、広がったといいますか、健康観察をしている中で麻しんが分かった方については、またしかるべき対応をしていって広がりを最小限に抑えるということを、県としても取り組んでいきたいと思っております。
知事
また、対策といたしましては、まず、そもそも今日広報させていただいて、予防に最も効果が高い予防接種のお願いをさせていただきました。これに加えて、感染をした場合にはその感染経路の特定であったり、あるいは（自主的な）隔離、さらには静養や治療といったものを保健所などを通じて行わせていただいているところでございます。
NHK
「耳で聴くハザードマップ」について何点か伺いたいのですけれども、システム自体はもう無料で利用できるという認識でよろしいですか。
知事
システムそのものは無料でございます。
NHK
一応、県と、さいたま市の分は恐らくさいたま市さんがということだと思うのですけれど、東京のこのサービスを提供しているシステム会社と、それぞれ県とさいたま市が契約をしたという形になっているということですか。
危機管理防災部
今の御指摘のとおりでございます。
NHK
これは、音声については日本語のみですか、何か外国語とかは対応されているのでしょうか。
危機管理防災部
現時点では日本語のみで対応させていただいております。
NHK
あと、視覚障害者の方は、県内は直近では何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
危機管理防災部
昨年3月の数字で申し訳ございませんが、視覚（に障害があり）障害者手帳を所持されている方ということで捉えさせていただいて、14,172人ということで、情報を持ち合わせております。
NHK
あと、今回のこのアプリのPRだったりとかその利用周知をどのような形で今後図っていかれるかというのも教えていただいてもよろしいですか。
知事
今日、このように広報をさせていただいたのみならず、ハザードマップを掲載させていただいているホームページなども通じて、様々な形で広報させていただきたいと思っています。
危機管理防災部
補足でございますが、市町村にもこういう防災担当の窓口がございますので、そこにも働き掛けるというか情報共有をさせていただいて、各市町村でも周知を図っていただきたいというふうに思っております。
NHK
あと、はしかの方で1点だけ。学級閉鎖とか学年閉鎖というところまでは、多分この人数だといってはいないのかなと思うのですけれど、学級閉鎖だったりとか、そういった影響の広がりみたいなものが見られるものがあるかどうかお伺いしても大丈夫ですか。
保健医療部
学級閉鎖、学校閉鎖の御質問だと思いますけども、こちらの方については現時点では聞いていないという状況でございます。報道ベースでは、東京都では一つの学校で起こっているということは把握しておりますけども、私どもの情報収集の中では聞いておりません。
時事
私も「耳で聴くハザードマップ」についてお伺いしたいのですけれども、導入の理由とか導入の経緯を教えてほしいのですけれども、知事の説明にもありましたけれども、災害時は道路が寸断されていたりとか、基本的には視覚障害者の方は支援者とか盲導犬と一緒に行動することが安全だと思うのですけれども、このアプリを導入されたというのは、視覚障害者自身もきちんと浸水リスクであったりとか、避難所の位置を理解しておく必要があるということから導入されたのか、ちょっとその辺の経緯を教えていただければと思います。
知事
先ほどお話をさせていただいた中にもございましたけれども、まずは、安心を高めていただくために、平時においてよく行かれる場所、あるいは御自宅もそうですけれども、そういったところでのリスクというものをまずは知っていただく、そして誘導アプリ等もございますので、そこから避難場所までを平時においてなるべく早い時期に確認していただく、そして、三つ目には、よく行く場所ではなくても、これから行く場所などについても確認していただきたいというふうに思っています。そして一人でも多くの方々の命を救うと同時に、安心していただくということが目的でございます。ただ、やはり先ほどお話させていただきましたけれども、実際に災害が起きた場合には、支援者の方と移動していただかないと、いつもと同じ状況に、災害が起きたときに避難路があるとは限りませんので、そういったことについてはお願いをしたいということで、これだけで単独で完全に安全ですという意味ではありませんけれども、より安心・安全を強化する、そういった趣旨からであります。
産経
（4月）20日に、三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震の発生もあって、先ほどの話もそうですけれども（防災）意識が高まっているかと思います。地震対策の取組について、今年度、今後予定されているものがあれば教えてください。また、防災庁の11月設置が今審議されています。改めて市町が中心に進める防災庁誘致について、再要請する考えがあるかとか、何かあれば教えてください。
知事
御指摘のとおり、最近地震が各地で相次いでいる状況であります。県としては、災害への備えを「イツモ」の生活の中で、自然体で当たり前のこととして取り組む「イツモ防災」というものを推進しています。具体的には、家具の転倒だったり移動を防止する「家具の固定」であったり、あるいは食料・水を少し多めに買い置きしていただく「3日分以上の水・食料の備蓄」、さらには自分の家族、あるいは同居者や友人の安否確認を行う「災害用伝言サービスの体験利用」であります。これに加えて、能登半島地震の際にはトイレが大きな問題となりました。携帯トイレの備蓄も大変重要と考えています。これを機に、県民の皆様には日頃からの備えにお取り組みいただきたいと思います。そして今後の予定ですが、今年度は8月に熊谷スポーツ文化公園において九都県市合同防災訓練を実施する予定であります。当日は、消防、警察、自衛隊をはじめとし、地震発生時に救助活動などに携わる各機関による実動訓練のほか、防災について楽しく学べる「防災フェア」を開催いたしますので、一人でも多くの方々に御参加いただき、もし地震が起きたらどう行動をするか、そして、「イツモ」の生活の中で何を備えるべきかを、是非考えていただく機会としてほしいと思います。また、令和8年度から2年間掛けまして、地震被害想定調査を行います。調査結果については、今後の防災・減災対策に反映させるほか、ホームページなどに掲載し、県民の皆様がお住まいの地域でどのような被害が発生するかを分かりやすく情報発信いたします。次に、防災庁の誘致の話がございました。昨年12月に国の（防災立国の推進に向けた）基本方針において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」及び「南海トラフ地震」に対する事前防災や被災地支援体制の構築を推進する観点から、国において具体的な検討を行うとされました。防災庁が災害対応の司令塔としての機能を発揮するには、本県の優位性、つまり首都から近いけれども地盤が比較的安定しているとか、こういった優位性が大きく寄与すると考えており、昨年7月に内閣府の長橋防災監に防災庁誘致の要望を行いましたが、引き続き県内の自治体のお声を踏まえながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
毎日
企業立地の関係でちょっとお話を伺いたいと思います。県は、令和7年度から企業立地の取組を積極的に取り組まれているかと思いますけれども、昨日の県の報道発表では企業立地件数が55件というふうな数字がありました。昨年度の取組についての評価と今年度に向けての取組についてそれぞれお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
知事
まず、これまで埼玉県といたしましては、企業立地に御指摘のとおり、力を入れてまいりました。ところが（帝国データバンク「本社移転動向調査」では、）昨年は大変残念なことに日本で2番目ということになり、先日の発表に従えば、再び埼玉県が日本トップに返り咲いたという、トップというのは流入と流出の行って来いで超過数とそういう意味ですけれども、になりました。私どもといたしましては、引き続き、埼玉県の良さ、優位性、特に様々な報道などでもそうですけれども、埼玉県は住み良いだけではなくて、極めて優位な産業、あるいは流通、こういった面でのプラスの部分というものがあるというふうに我々も自負しておりますので、ここをしっかりとPRしていくことが大切であるというふうに考えております。また、企業立地を促進するために、埼玉県といたしましては、毎年、企業立地セミナーを開催しているところであり、今年度も企業立地セミナーを実施させていただく予定でございます。また、埼玉県の非常に特徴的な取組といたしましては、いわゆる市町村、あるいは県庁内を含めてワンチームで取り組むと同時に、立地した企業、つまり立地する企業を招へいするだけではなくて、立地した企業に対してフォローアップをしっかりと行っていくといった特徴がございます。したがって、産業団地の造成、あるいはきめ細かな市町村との連携のみならず、立地した企業の御要望を伺うために、我々といたしましては、クイックで、要するに早くて、そしてテーラーメイド、それぞれの企業に合った個別の伴走支援というものを行うだけではなく、立地された企業の間の関係を取り持つようなそういったセミナーも立地された企業にも行うということで、立地する前、そして立地するとき、そして立地された後、全てにおいて、しっかりと県が取り組んでいくといった方向を今年度も継続させていただきたいというふうに考えております。
埼玉
日本銀行が決定した金利についてお伺いします。（金融）政策決定会合で現在の政策（金利）を維持するということが決まりました。昨日行われました「強い経済の構築に向けた（埼玉）県戦略会議」の中でも、県内の中小企業の景況感は持ち直しの動きが見られるなどといったデータも示されていましたが、今回の日銀の決定を踏まえて、県内にどういった影響があるかという知事のお考えをお聞かせください。
知事
まず、日銀の景況短観や様々なデータに基づいて御判断をされたことについては、県としては従前から予想どおりという評価が多いのだろうと思いますけれども、産業界についても同様の反応ではないかというふうに考えているところでございます。他方で、現時点で様々な要素を判断されたと思いますが、現時点で申し上げれば、昨日の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においても指摘があったとおり、例えば現時点でイラン情勢等に鑑みて、現時点で直ちに資金繰りがおかしくなっているというニーズは少ないものの、近い将来そういったことになるのではないか、あるいは加速度的に経済が大きな影響を受けるのではないかと、こういった声は実は昨日も既に聞かれたところであり、一部の製造業については、ラインの停止なども検討し始めるというふうに聞いております。その意味では、過度な金融政策というものが現状取られなかったということについては前向きな評価をしたいというふうに考えておりますし、ただ、金融政策だけでイラン情勢は切り抜けられることではないので、ワンチーム、オール埼玉で取り組んでいく必要があると考えています。
朝日
ちょっと目先の違う質問で恐縮なのですけども、5月1日でさいたま市が市制25周年を迎えます。県庁所在地の市としてこの25年で有数の大都市になったわけですけれども、そもそもできるときのきっかけと言いますか、狙いとしてやっぱり政府の主導があったというふうにも言われています。つまり、埼玉県にそういった大きな県庁所在地が必要であると、市が必要であるというふうな狙いの下で作られて25周年経ったわけですけども、知事として、今のさいたま市の状況と言いますか、この25年の歩みをどのように評価されて、はたまたこれから、逆にまた全体の人口減みたいなものが含まれていく中で、さいたま市の果たす役割みたいなものがもし御持論がありましたらちょっと教えてください。
知事
まず、さいたま市が25周年を迎えるということに対しては心からお祝いを申し上げたいと思っておりますし、この25年間の間にさいたま市が果たしてこられた、県庁所在地、あるいはその埼玉県の中での中心的な都市としての役割に対しては、心から敬意を表したいというふうに思っております。その上で、さいたま市はやはり埼玉県というこれまでも長い間、人口が伸び続けてきた中にあっても、産業、それから社会、それから教育、こういった面において大きな役割を果たしてきたと思っています。特に中でも若い方々に選ばれる市であり、そして、スポーツが極めて盛んであり、さらには英語をはじめとする教育、こういったものについても、日本全体をリードする立場にあられましたので、我々としては埼玉県と良い意味での連携を行い、さらには良いところは横展開していくと同時に埼玉県は流入する人口が若い方が相対的に多いので、そういった方々については埼玉全県にお越しいただいたり、よりそれが効果として伝ぱするといったことを考える必要があると思っています。それも含めてですが、さいたま市の一つの特徴は、実は交通の便の良さにあるというふうに我々は考えております。新幹線も東海道新幹線以外は全てさいたま市を通過、あるいは停車いたします。あるいは高速道路も含めてさいたま市及びさいたま市の近郊、東日本を走る高速道路はほとんどその周り若しくはその中を通っているということから言えば、これは埼玉県のみならず、東日本にとっての核でもありますので、その元気を取り込むとともに、埼玉県から、あるいは埼玉県に東日本の経済、あるいは人の移動、こういったものの核となることができるよう、引き続き、発展していっていただきたいというふうに強く感じるところでございます。
朝日
もう1点だけちょっと意地悪な質問かもしれませんけども、えてして県庁所在地の市町村と知事さんというのは結構仲が悪いことも多いのですけれども、現状、埼玉県知事とさいたま市長の関係というのは良好なのでしょうか。
知事
すみません、比較をするのはやめておきますけれども、実はこれは清水（さいたま）市長の政治資金パーティーのときだったと思います。私も実は舞台に上がって申し上げたのは、どことは言いませんが、埼玉県とさいたま市は他の恐らくどこと比べても最も関係が良好ではないかというふうに述べさせていただいたことがございまして、市長もそれに応じて、大変、埼玉県とは（関係が）良いというふうにおっしゃっておられます。これは別にリップサービスではなくて、今回の地下鉄7号線延伸なんかも含めて、良い意味でもちろん議論はあります。ただ、関係という意味では、しこりがあるとか、感情的に何とかということは多分、私はそう思ってないし、多分、清水市長もそう思ってないと思いますので、すみません、関係が良好かというのはちょっと比較の問題がありますけれども、腕を組んで歩くほどではないけれども、良好だと思います。
時事
今週末からゴールデンウィークに入りますけれども、知事の御予定とかをもし伺えればお伺いしたいのですけれども。
知事
ゴールデンウイークは多分、多分ほとんど予定が入ってるのかな、でも、1日ぐらい空きますけれども、あとは大体いろんな予定を入れていただいていて、こき使われる予定であります。
時事
何かこう、お休みを取られるとかそういう形ではない。
知事
今、ちょっと考えていますけれど、1日空いているのでどうしようかなと思ってはいますけれども、その程度です。（終）