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掲載日：2026年2月4日
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知事
まず季節の話題を1つ御紹介させていただきたいと思います。今日は豆まき、節分の日ではありますけれども、なぜか2月14日のお話をさせていただきたいと思っています。私の胸元と演台に用意したものは、県産のバラの花でございます。海外では2月14日のバレンタインデーに花を贈り、思いや日頃の感謝の気持ちを伝える習慣があるそうです。是非、この機会に質の高い埼玉県産の花を大切な方に贈ったり、家庭で飾ったりしていただければと思っております。
知事
それでは私から何点か御報告をさせていただきたいと思います。初めに「渋沢MIX最終成果発表会」であります。埼玉県では、「オープンイノベーションの創出・促進」「スタートアップの創出・成長支援」「イノベーションを担う人材の育成」の3つのコンセプトを掲げたイノベーション創出拠点「渋沢MIX」を令和7年7月25日に開設いたしました。おかげさまで現在500者以上の方々に渋沢MIXの会員となっていただきました。企業・支援機関・ベンチャーキャピタル等に御参加いただき、ネットワーキングを通じて、資金調達や事業提携のきっかけを作る取組成果を広く周知いたします。渋沢MIXの活動の今年度の集大成として、令和7年度渋沢MIX最終成果発表会を開催いたします。主な内容でありますが、今年度実施してきた3つのプログラムの合同成果発表会や、著名な起業家による基調講演、渋沢MIXの取組に関するトークセッションなど、3月6日金曜日、7日土曜日の2日間にかけてさいたま新都心のTOIROにおいて開催いたします。
このTOIROにおいて開催される最終成果発表会のスケジュールでありますけれども、1日目は知名度が高い起業家による基調講演のほか、スタートアップ創出・成長支援プログラムのアーリー期企業の成果発表、そしてオープンイノベーションプログラムの成果発表第1部を開催いたします。そして2日目ですが、2日目は私も登壇する渋沢MIXに関するトークセッション、学生向け起業伴走プログラムの成果発表、シード期スタートアップの成果発表、そしてオープンイノベーションの成果発表第2部を開催いたします。また、イベントスペースの隣においては、渋沢MIXや各プログラム採択者の取組に関するブースを展示いたします。各プログラム発表の後にはネットワーキングの場を設け、御参加いただいた皆様が発表者や参加者同士がつながれる機会を作ります。そして、両日ともに、閉会後に渋沢MIXに移動して、実際に施設を見ていただきながらの交流会も予定しております。
各プログラムの発表内容について主なものを紹介させていただきます。オープンイノベーションプログラムでは、計15の共創プロジェクトの当事者が登壇をする予定であります。一部の御紹介となりますけれども、「マツダ株式会社」と「株式会社小山本家酒造（こやまほんけしゅぞう）」は、CO2の回収技術を用い、回収したCO2を自然再生に生かす循環型社会の実現に取り組んでおります。また、「株式会社ロッテ」と「株式会社ペリカン石鹸埼玉工場」は、カカオの豆の残さの香りと繊維を生かしたアップサイクル商品の開発を目指しています。そして「株式会社さかなと」と「株式会社アクト・ノード」は魚の養殖と水耕栽培による、循環型農業を組み合わせた持続可能な陸上養殖の形を試みております。「株式会社Agnavi（アグナビ）」と「森永乳業株式会社」は発酵科学を応用して日本酒とチーズの組合せによる新しい食体験の提供を目指しております。続いて、スタートアップ創出・成長支援プログラムでは、スタートアップのシード期5者、アーリー期5者の計10者に御登壇いただきます。こちらも一部の御紹介ですが、シード期では子連れ歓迎店の予約サービスの提供を通して子育て世代の支援を目指す石岡さん、そして外反母趾に悩む女性向けにオーダーメイドシューズを製造・販売する大村さんが登壇されます。アーリー期では、中小運送会社の配送業務を効率化するクラウド型AIシステム「ラクハブ」を開発し、提供する「株式会社スポンサル」や小型軽量で高精度な可動式ロボットアームの開発販売を行う株式会社KailasRobotics（カイラスロボティクス）が登壇いたします。
続いて基調講演、トークセッションについて御説明させてください。1日目の基調講演はサッカー元日本代表であり、引退後は実業家に転身したAuB（オーブ）株式会社代表取締役CEOの鈴木啓太（すずき けいた）さんにお話しいただきます。この会社はアスリートの腸内細菌データを研究するフードテック＆ヘルスケア事業を展開しており、これまでに約10億円の資金調達も行うなど、その経験から多くのことをお話しいただけるのではないかと思っています。そして2日目のトークセッションですが、私も登壇させていただき、渋沢MIXの専門人材として活躍いただいている方々から、チーフコミュニティマネージャーであるコミュニティコムの星野さん、共創コーディネーターである産業経済新聞社の那須さん、スタートアップアドバイザーであるクオンタムリープベンチャーズの諏訪さんのお三方を交え、こちらのテーマでトークセッションを行います。本日2月3日から渋沢MIX最終成果発表会の申込みの開始をさせていただきます。イベント詳細につきましては、こちらの2次元コード又は渋沢MIXのホームページから御覧いただきたいと思います。是非多くの方々に渋沢MIX最終成果発表会にお越しいただき、交流を通して新たなイノベーションを生み出す契機にしていただければと考えております。皆様のお申込みをお待ちしております。
知事
次に、「埼玉県のDX これまでの取組と成果」について報告をさせていただきます。人口減少・超少子高齢化という大きな時代の転換期にあっても、持続的に発展をしていくため、生産性の向上を目指し、本県ではDXを強力に推進しています。現在は業務プロセスを抜本的に変革する第2段階、3つのプロセスのうちの第2段階「デジタライゼーション」に取り組んでいます。DX第2段階の中心となる取組はタスクトランスフォーメーション、TXであります。全職員にノーコードツールや文字起こしAI、生成AIを活用できる環境を整備し、業務プロセス改革と県民サービス向上を目指すとともに、そこから生まれた時間を活用するTXを推進し、県庁の生産性向上に取り組んでいます。例えば、学校体育施設の貸出しに際して、これまでのタスクは個々の施設ごとに予約状況を管理するとともに、取りまとめの担当課が各学校からの情報を集約して、ホームページ上で空き情報の更新を行っていました。このため、ホームページ掲載の空き情報と実際の空き状況にタイムラグが発生することもあり、利用者が最新の空き情報を知りたい場合には、学校に個別に問い合わせるとともに、様々な人の手が掛かっていました。「学校体育施設 開放カレンダーTX」では、これら一連のタスクを、ノーコードツールで作成した業務アプリによって、各学校が入力した空き情報を直接公表できるように改善しました。これにより、取りまとめ担当課の情報集約やホームページ上での空き情報の更新といった作業が不要となり、さらにリアルタイムで空き情報が反映され、利用者もアプリの開放日一覧を確認し、24時間即時に電子申請システムで予約申請が可能となり、県民サービスが向上しました。他方で、これらの様々な改革を通じて生み出された、業務効率化で生み出された時間を組織で活用することがタスクトランスフォーメーション、TXの肝であります。この重要な目的については、生み出した時間を、職員を他の職場に送り出して新しいスキルを学ばせる「庁内副業」であったり、時代の変革に対応した新しい取組に生かして、県庁の更なる生産性の向上につなげております。
次に、「AIの活用」であります。本県では令和6年7月に生成AIを導入し、全職員が使える環境を整備いたしました。そして職員が親しみやすいよう「AI（アイ）タマちゃん」という名前を付けさせていただき、幅広い業務での活用が進んでいます。具体的な活用例として、例えば議事録の作成におきましては、音声の文字起こしAIと組み合わせ、職員はAIが作成した要約を確認するだけとなり、省力化と情報共有の迅速化を実現しています。データ分析の業務では、統計データやアンケートの自由記述をAIが分類・分析し、効率化とデータ分析視点の多様化を図っています。また、生成AI以外にも個別業務でのAI活用も進んでいます。例えば児童相談所では、相談時の音声を文字起こしし、参考資料を表示するシステムを導入したことで、相談対応の高度化を図っています。また、福祉事務所では生活保護業務で法令やマニュアルの検索の際にAIを活用し、効率化で生み出した時間は受給者の相談の充実に充てています。さらに自動車税に関する定型的な問合せには、AIチャットボットを導入し、県民の皆様からは24時間365日、気軽にお問合せをできるようにいたしました。AIが活用できる業務は積極的にAIに任せ、職員はフェイス・トゥ・フェイスで丁寧に取り組むべき仕事や人間にしかできない創造的な仕事に振り向け、県民サービスの向上に確実につなげてまいります。次に、「行政手続の更なる利便性の向上」です。本県では行政手続のオンライン化を積極的に進め、申請時の負担軽減にも取り組んでいます。例えば、導入している「行政手続デジタル完結サービス」では、申請前の相談から通知の受領まで一連のプロセスをデジタル上で完結させるもので、対象事務・手続を順次拡大しています。また、行政（情報）のバックオフィス連携によって、県税の納税証明書を取得して、添付して申請する、この手間を省略化しています。例えば、入札参加資格の申請では、まずは県税事務所に出向いて納税証明書を取得し、この納税証明書を付して入札の参加（資格申請）を行うといった二度手間、あるいは行き来の時間についても無駄でしたけれども、今では県庁のオフィス間での情報連携によって納税証明書の添付は不要になっています。そのことによって、申請者の利便性が高まっています。現在17手続に対象を拡大し添付を省略化しており、昨年6月から運用（を開始）した建設業の許可申請では、例えば添付省略数は6,897件と順調に進んでいます。商業・法人の登記事項証明書についても、フロン類の充填回収業者の登録申請など一部の手続から先行的に添付を省略化しており、令和8年度からは、現在添付を求めている約650の全ての手続、件数にすれば年間10万件に及ぶ証明書の添付省略を進め、県民の利便性を更に向上させたいと思っています。
次に、「DXの第3段階に向けた新たな取組」であります。今後、整備を行う北部地域振興交流拠点や新たな県庁舎に先行して、川越市にある既存の地方庁舎、ウェスタ川越におきまして、未来のオフィスに向けた検討・試行を行うプロジェクトを今年度立ち上げて、今、既に運用しております。このプロジェクトでは、県民・職員双方にとり利便性が高い、「行かなくて良い県庁・働きやすい県庁」の実現を目指すこととしており、今日は令和8年1月から運用を開始した2つの設備を例として紹介します。1つ目は「デジタル相談ブース」です。
これは、Webミーティング端末や持ち込んだ書類を映す書画（しょが）カメラを備えた設備であり、県民や事業者は川越から県庁職員と遠隔でオンラインで相談が可能となり、至近な場所を選ぶことができます。大気環境測定の委託事業者との打ち合わせでは、例えば、わざわざ事業者の方は県庁までお越しいただく必要がありましたが、現場に近い川越でできるようになりました。県民や事業者が県庁まで行く必要はなく、移動時間・負担の軽減につながりますので、是非御利用ください。
2つ目は、本県で「Vision Link（ビジョンリンク）ルーム」と名付けた、複数の大型モニターとウェアラブルカメラで映像を介して直接的に情報共有ができる、新たな職員の執務スペースであります。大型モニターにより現場の映像をリアルタイムで、コミュニケーションを図る、遠隔臨場を可能とし、例えば、災害時での活用や検査の際に現場にいる職員、あるいは、まだまだ不慣れな若手職員に対し、例えばベテラン職員が遠隔で指示するなどリアルタイムに見守り助言することで、若手職員の育成に活用可能と考えています。なお既に、農林部が農場の評価の際の現場映像の共有や指示などで活用を行っています。こうしたデジタル技術を今後も積極的に試行・導入し、DXの実現に向け取り組んでまいりたいと考えています。これらのデジタル技術の実現によって、県民の皆様の負担が減るだけではなく、職場が良い環境になる、さらには将来において、限りある税資源をより効率的に使っていくことが可能になると思っています。
最後に、令和7年12月に開設した特設サイト「DXポータルSaitama」について紹介します。このサイトでは、埼玉県のDXの目的や取組を分かりやすく説明し、申請・相談・情報検索などのデジタルサービスを1か所に集約するとともに、今日から市町村のDXに関する情報も掲載することとしましたので是非御利用ください。
知事
ミラノ・コルティナ オリンピック・パラリンピックに出場する、県ゆかりの選手を御紹介させていただきたいと思います。いよいよ第25回オリンピック冬季競技大会が2月6日に開会し、8競技116種目で熱戦が繰り広げられます。明日2月4日から、カーリングなど開幕前に開始となる競技もあります。また、ミラノ・コルティナ2026（にーぜろにーろく）パラリンピック冬季競技大会は3月6日に開幕し、6競技79種目が実施されることとなります。
本県出身者、県内中学校・高等学校・特別支援学校を卒業された方や、県内団体に所属されている方などを本県ゆかりの選手として把握したところ、今日現在で日本代表として両大会に合計12名の方々が選出されています。オリンピックには2競技に6名が、そしてパラリンピックには3競技に6名が出場されます。このうち、（パネルを指しながら）黄色で示したスケート、車いすカーリングでは、前回の北京大会で県ゆかりの選手の出場はなかったのですけれども、今回は見事に出場を勝ち取られました。両大会に出場する本県ゆかりの選手を御紹介させていただきます。まずオリンピック側ですけれども、スケート競技ショートトラックに出場する、鴻巣市出身の金井莉佳（かない りか）選手であります。金井選手は、埼玉県が平成23年より実施しているアスリート発掘育成事業「プラチナキッズ」出身者として初めてのオリンピアンとなります。1月19日に私のもとに出場の報告においでいただき、直接激励させていただきました。そして、川越市出身の渡邊啓太（わたなべ けいた）選手も同じ競技、ショートトラックに出場されます。またフィギュアスケートでは、埼玉栄中高を卒業した佐藤駿（さとう しゅん）選手、そしてスピードスケートでは、立教大学スポーツウエルネス学部に在籍中の野明花菜（のあけ はな）選手が出場します。スキー競技スノーボード・ハーフパイプでは、吉川市出身で前回の北京大会にも出場された小野光希（おの みつき）選手が出場します。そして、フリースタイルのスキークロスでは、川口市在住で同じく北京大会にも出場された須貝龍（すがい りょう）選手が出場されます。そして（パネルを指しながら）こちらのパラリンピックの選手ですけれども、車いすカーリング競技の新種目であるミックスダブルスには、鴻巣市出身で県内のカーリングチーム「ease（いーず）埼玉」に所属する小川亜希（おがわ あき）選手と同じチームに所属する中島洋治（なかじま ようじ）選手が出場します。スノーボード競技では、所沢出身の小須田潤太（こすだ じゅんた）選手、寄居町出身の市川貴仁（いちかわ たかひと）選手が出場します。アルペンスキー競技では、深谷市出身の村岡桃佳（むらおか ももか）選手に、平昌（ぴょんちゃん）大会そして北京大会に続く、3大会連続での金メダル獲得の期待が掛かっています。所沢市出身の本堂杏実（ほんどう あんみ）選手もアルペンスキー競技に出場されます。なお、小川選手と小須田選手は日本選手団の旗手にも起用されていますので、開会式にも是非御注目ください。これら県ゆかりの選手については、県ホームページの「スポナビ！サイタマ！」特集ページに競技情報を掲載しております。「スポナビ！サイタマ！」で検索していただき、本県ゆかりの選手を是非御確認いただくとともに、共に県ゆかりの選手を応援していただきたいと思います。
知事
次に林野火災の注意について御説明させていただきます。令和7年は記録的な降水量の少なさであったため、岩手県大船渡市をはじめ、各地で大規模な山火事が発生しました。令和8年も引き続き降水量が少なく、1月に山梨県で大規模な山火事が発生しました。埼玉県でも秩父市で山火事が発生しましたが、大規模な山火事になる前に鎮火することができました。御協力いただきました皆様に感謝を申し上げます。降水量が今も少ない状況であり、大規模な山火事が発生する危険性が高まっています。県民の皆様には、山火事を予防するための行動をお願いいたします。まず、山林に入るときには、不要な火気を持ち込まないでください。不用意な火の使用や火の不始末が山火事につながるため、まずは、山林に不要な火気を持ち込まないことが重要な予防策となります。次に、火をどうしても使用せざるを得ないという場合には、山火事予防のポイントを守ってください。乾燥・強風の日は、火は使わないでください。そして、完全に消火する。風が強く、乾燥しているので、消火したと思ってもそこから発火する場合があります。完全に消火したことを確認し、燃え広がらないよう十分御注意ください。屋外の火の使用については、現地の消防本部に是非お問合せをお願いします。大規模の山火事が発生すると、山林だけではなく、貴重な県民の生命・財産が失われる恐れがあります。県民の皆様には山火事の防止に御協力をお願いします。
知事
最後に2月8日日曜日に投・開票される衆議院議員総選挙についてお知らせをさせていただきます。今回の選挙は準備期間が短いということもあり、各市区町村選挙管理委員会より送付される「投票所入場券」が届いていない方もおられるのではないかと思います。県選挙管理委員会がホームページや新聞7紙の広告、ラジオのNACK5、SNSなどでPRさせていただいているとおり、「投票所入場券」がなくても期日前投票所や投票日の投票所で本人確認ができれば投票が可能となります。有権者の皆様におかれましては、貴重な1票を無駄にすることなく、是非、投票の権利を行使していただきたいとお願い申し上げます。
東京
川口市長選が2月1日に投開票され、岡村ゆり子さんが初当選されました。選挙戦では、外国人との共生など県政にも通じる課題をめぐって活発な議論がされました。市長選挙の結果の受け止めと、新市長との今後の連携などについて、知事の見解をお聞かせください。
知事
まずは、市民の期待を担って御当選されました岡村さんに、心からお祝いを申し上げたいと思っています。有権者の声に耳を傾けニーズに合った政策を掲げ、それが分かりやすく有権者に伝わったこと、そしてそれを受けて支持を集めたことが当選につながったのではないかと思っています。また、今回は新人6人の候補者による選挙となりましたけれども、岡村さんの場合にはこれまで市議会議員1期、県議会議員2期を務められてこられましたので、こういった実績も評価されたのではないかと思っています。（選挙期間中は）様々な政策の議論がなされたのだろうと思います。川口市の有権者の方々の市政に対する関心も高まった結果、前回を大きく上回る投票率となり、良かったと思っています。川口市は県内で2番目に多い人口を有する中核市であり、これまでも共通する政策課題に関しては、緊密に連携・協調して取り組んでまいりました。現在の奥ノ木市長とも、私も個人的に色々な話を電話等でもさせていただくなど、協調に努めてまいりましたが、岡村さんとは市議会議員の頃からですね、非常に協調して、あるいは協力して県政に取り組んだり、政治的課題について議論した仲でもあり、引き続き十分に意思疎通を図りながら県・市の連携を密にして、様々な政策課題に取り組んでまいりたいと考えています。
埼玉
まず1点目、地下鉄7号線の延伸について伺います。本日行われた清水勇人さいたま市長の施政方針演説では、2025年の検討でB/C（費用便益比）が1.2、収支採算性が27年ということで、この結果を受けて、本年度末に県と市の連名で事業実施要請を行いたいとのお話がありました。この話を受けての知事の受け止めと、地下鉄7号線の延伸についての事業実施（要請）時期について、知事のお考えを伺いたいと思います。
知事
まず地下鉄7号線の延伸につきましては、都心部への速達性・利便性の向上、そして鉄道空白地域の解消など、東京圏の鉄道ネットワーク強化であったり、災害時等の代替路線機能の充実に大きな効果があるとされていますので、県としても大変重要なプロジェクトと位置付けております。これまで延伸の実現に向けて、さいたま市から鉄道事業者への技術支援要請に基づき、鉄道運輸機構、埼玉高速鉄道株式会社、市、県の4者で計画の深度化を図ってまいりました。今年度、鉄道運輸機構の試算結果においてB/C、収支採算性が、都市鉄道等利便増進法の適用する目安をクリアする、そういっためどが立ちました。それが先ほど御質問にあったB/C1.2ということになりますけれども、これを踏まえて、さいたま市が今年度内に鉄道事業者に対して事業実施要請を行うとしています。そこで、県といたしましても、また私も元々の公約に「あと数マイル・プロジェクト」は位置付けている大変重要な柱でもありますので、最大限の協力を市に対し行っていきたいと考えているところでございます。また時期につきましては、先ほどさいたま市がおっしゃった今年度末ということですので、それに向けて埼玉県としても共に協力していきたいと思っています。
埼玉
続けて別の質問をさせていただきたいのですけれども、今回の衆院選の中で上がっている消費税の減税について伺いたいと思います。今回の衆院選で各党が政策に消費税の減税というのを挙げていると思うのですけれども、先日の知事の会見でも、知事から食料品の消費税が県全体で5兆円あって、そのうち地方分が約2兆円あるというお話もあったかと思います。実際、県としては5兆円が減税してなくなってしまった場合の県としての税収は幾らの額が減る見込みであるというのを今把握されていますでしょうか。
知事
先般もちょっとお話をしましたけども、軽減税率が今8パーセントになっていますけれども、これが0（パーセント）に仮になったとした場合の現状での想定ですけれども、国・地方合わせて約5兆円の減収ということでありますが、そのうち約2兆円分が地方分という試算となっています。これは以前お話ししたとおりですけれども。埼玉県への影響額ですけれども、全国のシェアで機械的に、もし計算をしたという前提で申し上げることになりますが、1年間で県税収入として約600億円の減収、そして地方交付税の減収分が約120億円と見込まれますので、約720億円の影響が出てきます。仮に消費税の減税が行われ、代替財源が確保されない場合には、年金、医療、少子化対策、介護など社会保障関係の住民サービスに多大な影響が及ぶことになります。そこで、以前からお話しさせていただいておりますけれども、国においては地方への影響などを考慮し、適正な代替財源あるいは措置を確実なものとして示すよう、そして将来の世代にも十分配慮するよう、丁寧な議論をお願いしたいと思っています。
産経
衆院選の投票日が近づいてきましたが、今回物価高とか市民の懐を直結する争点が主題なので、投票への関心が高いと思われるのですが、県内の投票率は知事はどのくらいになるとお思いでしょうか。ちなみに令和6年が51.14パーセントで、近年で高いのが平成21年の66.25パーセントです。
知事
まず埼玉県知事の立場といたしまして、1人でも多くの方に投票所に行っていただいて、権利をしっかりと行使していただきたい、これがまず私の最も基本的な立場でございます。したがいまして、何パーセントが望ましいとか、何パーセントぐらいいくかといったことを私の立場で想定したいとは思いませんけれども、お願いとして、是非とも前回あるいは前々回よりも1人でも多くの方に（投票に）行っていただくということが、私たちの望みでお願いであります。
産経
高い投票率になってほしいというお気持ちはありますよね。
知事
これはもう毎回申し上げていますけれども、行ってくださいと、投票率を上げましょうと、これをずっと言っていますので、高い投票率になっていただきたいと思います。
時事
衆院選から話が変わってしまうのですけれども、福井県知事選挙についてお伺いしたいです。保守分裂選挙を制して参政党が支援した35歳の現職最年少の石田嵩人（いしだ たかと）さんが初当選したのですけれども、外務省の元職員で大野知事のバックグラウンドにも重なる部分もあるかと思うのですけれども、この初当選についてどのような感想をお持ちなのかということと、また今後の知事会などで、顔を合わせる場面もあるのかなと思うのですけれども、どのように関わっていきたいかなど、大野知事の御所感をお伺いできればと思っております。
知事
まず私の立場では、他の選挙について、どうのこうのという立場ではありませんけれども、個人的なことも含めてお話申し上げれば、今回、前知事がセクハラ問題というのでしょうか、こういったことでお辞めになられたことを受けての選挙ということで、恐らく関心も高かったのではないかと思っており、結果として元外務省の職員の石田さんが当選されたと聞いています。当選された石田さんにはお祝いを申し上げたいと思います。今までの知事の方は、私も大変お世話にはなりましたけれども、今度は若い知事の方になられますし、また問題が表面化した、問題が出てきた後の選挙を受けての当選者でもありますので、一新することを恐らく有権者は望まれておられたのではないかというふうに私の方では拝察をしています。今後、福井県の新しい知事さんとして、様々な機会でお会いをすることがあると思いますので、私たち埼玉県と協力できる分野があれば、また国に対して、共に同じ知事として協調することができるのであれば、そういったことはしっかりと連携していきたいと思っています。
毎日
先ほどの地下鉄7号線の件で、先ほど知事は市が実施要請を行うとしていて、最大限協力していきたいと言われていました。先日の知事会見でも、知事の方からは市が実施要請の決定をしてからという言われ方をしていました。実施要請の決定はさいたま市がやる、でよろしいのでしょうか。
知事
昨年の会見でも、鉄道事業者への要請について、現時点の想定ではさいたま市の方から行うということになる、と申し上げたところであります。ところがその後の令和7年4月8日になりますけれども、私とさいたま市長による意見交換が行われまして、その際に、清水市長から今年度内に事業実施要請を行うという表明が私に対してなされました。それを受けて、県と市で事業実施要請を行いたいという御要請、この2点がありました。そこで、県といたしましても、延伸の早期実施は重要というふうに考えているところから、さいたま市と共にお取り組みしますとお答えしております。そこでまたこれにつきましても、4月8日の知事会見において、県とさいたま市で要請を行うということについて合意をした、というふうに申し上げたところでございます。そこで、これを受ければ、事業実施要請については、県と市で協議を行い両者で合意により決定することとなります。もうちょっと言うと、先ほど申し上げたのは、年度内に行うということをさいたま市が希望しているので、それを協力する、そういうスタンスです。
毎日
先日さいたま市長の会見で試算、B/Cだったり採算性という試算はさいたま市が責任持って行ったというような発言がありました。試算はさいたま市でよろしいのですよね。
知事
B/Cについては、これまで（鉄道・運輸）機構とそれからさいたま市、埼玉県とで深度を高めてまいりました。この結果、B/Cにつきましては、令和7年の2月時点の試算ということになりますけれども、1.2ということが算定されたということになります。
毎日
令和7年2月時点から、建築分野の物価高がどんどん上がっていっているのですが、そういうことに対して県の方でもちゃんと了解をして、事業実施要請をさいたま市と共にするという考えなのですね。
知事
試算は鉄道・運輸機構の試算結果であります。これは鉄道・運輸機構が収支採算性の27年も含めての試算結果となりますので、埼玉県としてはこういった専門性を持った方にしっかりと御判断をいただいた数字を用いて、そしてその後の採算性、あるいはその事業性についても、市と協力をしながら、多分（物価は）上がってくると思うのです、今の状況を見ていると。そういったことも判断しながら、我々として実施を確実なものにしてまいりたいと考えています。
読売
総務省が本日3日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告で、埼玉県は2万2,427人の転入超過で全国3番目に多い数字になりました。対東京都でも5,010人の転入超過となっています。また、外国人の転入超過は9,898人で、全国で1番の数字となりました。これらの結果について知事の受け止めをよろしくお願いします。
知事
埼玉県の転入超過数は、今、御指摘があったとおり2万2,427人で、全国3位ということで、これは住民基本台帳に基づく発表になります。この転入超過数が実は前年よりも拡大したのは、神奈川県、福岡県、埼玉県の3県だけです。この転入超過を見ると、拡大は3県です。転入超過を見ると1位は東京都で、対前年比では実はその逆に1万4,000人減となっています。超過はしているけれども、その超過分が減っているということです。その他方で、2位の神奈川県、そして3位の埼玉県は転入超過数が前年より増加しています。したがって、2024年までの東京への移動の動きにやや変化が生じているのではないかと思っています。他方で、神奈川県や千葉県と異なって、埼玉県の場合には、東京都との間の転入・転出についても、実は10年以上超過増という、少しまた他の隣接する県とも違う状況になっていますので、昨年と比較してもまた拡大していますので、そういった意味では埼玉県の場合には、東京都から入ってくる方がより多いけれども、全体として見ると変化をしているのではないかというふうに思っています。また、重要視を我々がしているのは、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口でありますけれども、これにつきましても転入超過数が埼玉県の場合、前年よりも拡大しています。また、この生産年齢人口の転入超過数は全国3位であります。これは、おそらく埼玉県が住みやすい県だということで大変高い評価を受けているとともに、人手不足の中で埼玉県に追い風が吹いているというふうに言っていいのだと思っています。ただ、これに甘んじることなく、DX、働き方改革などを進めていただいて、多くの方々にとって、働きやすい県ですよ、住みやすい県ですよということをこれまで以上にPRしてまいりたいと思っています。また、東京圏にも近い、交通の利便性が高い、災害も少ない、こういったことから住みやすいまちとして選ばれていると理解していますけれども、これは外国人にとっても同じだと思っていますので、そういった全体的な要素が大きく関係しているのではないかと思っています。
朝日
先日、県庁舎の再整備について懇話会がありました。現在地と浦和美園との比較評価というのが懇話会で示されたのですけれども、知事は年度内に再整備の場所について御判断されるということなのですけれども、その判断に際して、どのような観点を特に重視なさるのかという基準といいますか、見方を伺えますか。
知事
まず、先月1月30日に第3回の県庁舎再整備懇話会を開催いたしました。もう少し遡りますと、県民のアンケートなども行わせていただいて、県が所有する土地がいいということ、さらにはその幾つもの団体、例えばさいたま市さんも含めて、いろんな御要望も頂いたり、県民からのコメントも頂いてきたというところでございます。これを踏まえて、最終的に県が保有する土地として、懇話会に対しては現在地と浦和美園の2地点、もう1つ、県内の全自治体に誘致の意向があるかどうか、そういったこともお伺いをして、それも実はなかったわけですけれども、そこで現在地と浦和美園の2地点について、利便性、危機管理、建設コストなどの6つの評価項目に基づく比較結果をこちらから報告させていただいて、それを基に委員から御意見を頂戴した、これが今の経緯であります。委員の方々からは、災害リスク、あるいは災害時の対応といった危機管理の観点、さらには浦和美園地区の将来性、こういった御指摘などを含め、多くの御意見を頂戴したというふうに理解しております。御質問は、どういった判断基準、どの部分を重視するのかということでありますけれども、現在はまだ、懇話会で御意見を頂けるようお願いしている状況でありますので、したがってこの立場を踏まえれば、今の時点で私の考えを示すというのは控えさせていただきたいと思いますが、そこは御理解を賜りたいと思っています。
朝日
比較評価の資料を私も拝見したのですけれど、あれを見る限りは、その6つの比較項目で比べても、何となく現在地に優位と言いますか、メリットがあるような、これは私の印象かもしれませんが、受けたのですけれども、あれは県がお作りになった案ですよね。県が作られた比較評価の表ですよね。
知事
はい。それは県が作らせていただきました。
朝日
あれは第三者の意見というのは特に入っていないのですか。あくまで県がなんというか、いろんな調査をなさった上で、ということだと思うのですけれど、何となく結果がちょっと決まりつつあるのかなというふうな印象を持ったものですから、そういう恣意性みたいなものは特にないのですよね。
知事
全ての項目の詳細については、ちょっと私も今、全て申し上げることはなかなか難しいのですけれども、基本的に委員会で御議論いただくための資料なので、これはしっかりとしたリファレンスができるもの、あるいはその中立性が確保できるような、そういった資料を提供させていただいたつもりであり、したがって、多くの資料についてはこれによればといった形でリファレンスを明確にすることによって、例えば浸水想定区域とか、こういったものについて災害リスクの比較評価項目に入っているわけですけれども、これは何を引くかという問題はありますけれど、やはりその政府とか、そういった一定程度権威があるとか、あるいは国として担保ができるとか、そういったものを可能な限り使わせていただいているものでありますので、私自身も拝見しましたけれども、そこに恣意性があるとは思っていません。
朝日
最後にもう1個、比較評価だけではなくて、他に例えば現在位置でも2案が示されていて、県警本部をどこに置くかみたいなものが示されたかと思うのですけれど、もう1つの案で知事公館を取り壊して県警本部にするという案も示されたかと思うのですよね。これはまだ決まっていない段階なので、お答えできないというのは分かっていて聞くのですけれど、知事公館を取り壊すという案が出るのが、なかなかちょっとびっくりしたもので。要は知事のお住まいというか、他の外から来られる方をお招きするような意味合いもある施設で、あれを取り壊す案が出たというのがちょっとびっくりしたものですから、なかなかこう、そこまで具体的な知事公館を壊すという案まで示されていたのがちょっとびっくりして、それはあくまで県庁内でそういう考えに立ったという、そういう解釈でよろしいのですか。
知事
まず、他の都道府県でも知事公舎なり知事公館なりというものをお持ちのところもあれば、既に時代的に役割が終わったとお考えになられているところもあると承知しています。そこについては以前から私どもの中で議論はありました。確かに、数十年前と状況が変わっているので、知事公館というものを現在の形で維持することは果たして必要なのかどうかといったことは私も正直維持し続けなければいけないかというのは疑問があるところであります。そういったことを前提として、あれは確定したシナリオというよりも、例えば建設費や場所、更には建築方法、こういったものを一定の想定をしないと比較ができないということで、あくまで一案で、ただ具体的に想定しないと示せないので、例えばこういった場合にはという形で示させていただくときには、どうしてもどこを潰して、どこをいつこういう形で置いてという話をせざるを得ない。また、議会等でも御議論がありましたけれども、県警察については独立した建物が望ましい、こういった御意見もありましたので、そういったことを踏まえながら、ただ幾つもシナリオを作るわけにはいかないので、具体的に知事公館を潰してということが入ってきたということでございますが、ただ知事公館そのものを単独で取り上げれば、もはや時代の中から私は重要性、優先性というものは下がってきているのではないかというふうに考えています。
産経
先ほど外国人の転入（超過数）が一番多いということなのですが、ちなみにパキスタンの方に聞いたところ、中古車オークションをやっている方が多いので、そのハブとして、さいたま市とそれから栃木県小山市、千葉県野田市というところのハブという位置で非常に便利だということが、パキスタンとかバングラデシュとか中古車を扱う方には便利なところ、あとこれはネパール人の支援団体に聞いたのですが、人口10万人当たりのインドネパールカレーの店数が埼玉県が一番多いのではないかということを聞いたのですが、やはり外国人にとってそういう仕事があることが多いことが埼玉県に入ってくる方が多いと思われるのですが、知事はその辺の分析はどのように見ていますでしょうか。
知事
統計とそれを構成するそれぞれの要素、あるいはそのナラティブについて、私は安易に結び付けてしまうのは若干危険なところがあるというふうに思っています、先ほどどこですか、千葉県と茨城県でしたか。
産経
千葉県、栃木県、さいたま市が結構大きいのですが。
知事
ちなみに栃木県などは全体とそれから外国人はどうだったかな、（転入超過数が）マイナスだったと思います。
産経
それぞれの会場に行くのにハブとして非常に交通的に便利な場所が埼玉だということですね。
知事
千葉県、栃木県、埼玉県という話で、例えばひとくくりにはできないような気がしておりまして、例えば栃木県は、外国人は（転入が）プラスですけれども、実は全体の超過数はマイナスになっています。埼玉県の場合には別に外国人だけではなく、特に生産年齢人口の人が入ってくるのが多いと申し上げましたが、働く方にとって極めて利便性が高いというのが、これは言えるだろうと思います。というのは、15歳から64歳の方々が入っている人数が他の年代よりも多いということを考えますと、やはり我々といたしましては、そういった利便性というものは別に外国人だけじゃなくて日本人も一緒なので、両方とも上がっているということが言えると。そこまで言えると思います。
産経
ちなみに、赤羽から川口に来た途端に賃貸（の家賃）とかが下がるのですが、他に知事が何か生活で埼玉県は住みやすいなというところがお気付きになったとかあったら教えていただけますでしょうか。
知事
例の（都道府県）魅力度ランキングの中の項目で言うと教育が日本で2番目ですし、ずっと住み続けたいが5番目だったか7番目だったかな（後に削除）。特に、私は実はものすごく利便性が高いと思っているのは交通の便であります。交通の便は恐らく日本一私は良いと思っていまして、例えば近隣の県と比較しても、真ん中に山があったり海があったりという県ではなく、ほぼ真ん中が平地であります。また、新幹線についても、東京発で言うと東海道新幹線以外が全て埼玉県が発、そういった意味から言うと、どこからもアクセスが良く、また東京と埼玉だけだと思いますけれども、公共交通で1時間以内に5,000万人以上にアクセスできるのは埼玉県と東京だけですから、そうするとここでビジネスをやるというのは非常に良いし、しかも相対的に土地の価格等が安いといったことがあるので、別に土地の価格が安いだけじゃなくて、ものすごくたくさんのバラエティに富んだ、また例えば治安にしても、例えば（治安を）言われている県南でも、豊島区やあるいは新宿区などの人口当たりの犯罪認知件数（と比べて）2分の1、3分の1ですから、やはりそういった意味では安心して暮らせる、子供たちの教育も安心できる、こういったところはとても良いところだと思います。（終）