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掲載日：2026年1月21日
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知事
私の方から2点御報告させていただきたいと思います。まず、「AI（あい）たまキャリア」からお話をさせてください。この「AIたまキャリア」は、学生がスマートフォン等を利用して、AI適職診断により自分に適した業種や職種、県内企業を探すことができる就職支援サイトであります。特徴といたしましては、県内の企業や事業所に特化しているところ、そしてAIによる適職診断や企業検索機能を有していること、さらには、AIから提案された企業や企業検索で登録した企業からインターンシップ等のSNSのプッシュ通知が届くこと、そして登録は学生・企業ともに無料であることが挙げられます。このうち、AI適職診断では、学生に最適な業種や職種、企業を提案します。そして、自分の強みや新たな適性などを、そこを通じて発見することができると思います。また、診断結果を「マイページ」に登録しますと、そこで管理ができ、就職活動に有効活用することができるというものであります。また、企業検索ですが、希望する条件から検索をするということも可能であり、例えば業種、職種、最寄り駅や沿線検索機能も搭載しています。この適性で考えたものを一旦管理して、そして検索をするなどして、使っていただけると思います。さらに、学生が特に重視している勤務条件や福利厚生などの企業情報も充実させております。令和8年1月16日現在で558社に登録をしていただいており、更に登録企業数を増やしていく所存であります。この「AIたまキャリア」を利用していただくことで、学生は埼玉で自分に合った就職先を見つけることができ、また、県内企業の方は学生へのPRや若手人材の確保につながることが期待されます。特に高校生については、就職希望があったとしても選択できる企業数が少なく、さらに、新たに高校卒業生を採用する意思を有する企業が紹介を受けるまでのハードルが現状では極めて高いという状況にあります。そこで、新たなツールとして大いに活用していただくことで、高校生及び企業の双方にとって大きな可能性を開くと考えております。公開日は1月30日となります。
次に「AIたまキャリア」の利用方法について御説明します。STEP1では基本情報として氏名やニックネーム、居住市町村など18項目を入力いただきます。そしてSTEP2では、就職に当たり重視することなど10項目のアンケートに答えていただきます。そしてSTEP3では、行動価値検査として、御自身の行動特性や志向など36項目の質問にお答えいただきます。このSTEP1からSTEP3までの情報をAIが分析し、STEP4として最適な業種・職種、マッチング度の高い企業を5社まで提案します。学生はSNSのプッシュ通信で届く企業情報を活用して、会社説明会やインターンシップなどに参加することで、最適な企業を見つけることができると思います。
次に、登録募集について説明します。まず、学生向けPR動画を作成いたしましたのでこれより実際に御覧いただきたいと思います。
(動画放映)
学生さんや企業に対しては、既に登録の募集を開始しております。チラシやホームページにある（パネルを示して）こちらの学生用、そして企業用の二次元コード、これを読み込んでいただきますと、登録フォームに移行いたしますので、多くの学生の皆さん、企業の方々の御活用をお待ちしております。
知事
次に、一般国道140号の通行止め解除です。令和7年7月と9月に秩父市大滝地内で発生した落石によって、令和7年7月11日から一般国道140号を全面通行止めとしている件について、令和8年1月16日に復旧工事が完了し、解除のめどが立ちましたので御報告いたします。まず、現在の状況について、これまでも県のホームページなどでも周知してまいりましたけれども、改めて御説明いたします。今回の落石では人的な被害はございませんでしたが、道路山側の斜面に残る不安定な岩塊の除去や、損傷した道路施設の復旧工事から道路を再開する準備作業のため、現在も落石箇所の周辺を通行止めとしております。（パネルを示して）こちらの図のとおり、「三峯神社鳥居付近」から「大滝神庭(おおたきかにわ)交流広場入口付近」までの約1.2キロメートル、これが道路ですけれども、この1.2キロメートルを通行止めといたしました。それに伴い、当時まだ建設中の、今も建設中ですが、大滝トンネル、これは砂利道ではありましたけれども、暫定的に供用することをちょっと異例ですけれども決断させていただきました。そのことによって、秩父市街地側と山梨県側、三峰側の行き来が今は可能となっています。令和7年10月24日の報道発表では、2月末頃の通行止め解除予定とお伝えいたしましたが、復旧作業に当たっていただいた地元建設業者の御尽力によって、予定より1か月早く工事が完了するめどとなりました。これによって令和8年1月27日火曜日となりますけれども、午前10時、国道140号この区間の通行止めを解除することといたしました。また、令和7年7月30日から迂回路として開放していた暫定的に供用していた大滝トンネルの供用を終了し、トンネルの工事の方は全面的に再開いたします。1月27日午前10時からは、従来どおり国道140号の現道のみ通行可能となりますので、大滝トンネルを御利用いただいていた方につきましては御注意をいただきたいと思います。今回の国道140号通行止めに伴う大滝トンネル暫定供用時には二輪車などが通行できないなど、御不便もお掛けいたしましたが、迂回に御協力を頂いた皆様や、復旧作業に当たっていただいた地元建設業者をはじめとした関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
時事
「AI（あい）たまキャリア」についてお伺いしたいのですけれども、県内の企業について学生に紹介できるということですけれども、民間のアプリ等もたくさんあるかと思いますけれども、あえて行政でこういったサービスを始めるという意味合いについて知事の方から御説明をいただけますでしょうか。
知事
まず、民間サービスとの違いを申し上げさせてください。大きな違いは、県内企業や事業所に特化していること、これが1点目であります。それから2点目の大きな違いは、登録料について、学生・企業共に無料であるということであります。民間サービスの場合には、企業の登録は有料です。そして、金額によって上位に表示される仕組みになっています。そのため、大手企業が目立つ、お金を払った企業がどんどん上に行くということになりますので、学生さんの希望だとか、あるいはその企業の良し悪しだとかそういったこととは全く関係なく、お金を払った企業が上に行くということになると、相対的に資金力が高い企業が目立つことになり、また、資金力が逆に弱い中小企業は掲載が難しい、あるいは目立つことが難しい、学生の目に留まりにくい、こういった状況にございました。その一方で、「AI（あい）たまキャリア」では、全ての登録企業は金額によって上位で表示される仕組みではありません。公平に掲載、PRができるようになっています。また先ほど申し上げましたとおり、企業検索、AI診断などによって、学生さんの希望、あるいはマッチングが可能な、より希望に合うような企業（情報）がプッシュ通知でいきますので、お金の多寡とかではなく、県内の企業が適切に紹介されるというふうに期待されます。また、このサイトは県が運営していますので、学生さんにとっても恐らく安心度が高いというふうに考えられます。そして、二つ目には、高校生ですけれども、これまで就業希望があっても、学生さんが紹介される企業数は限られていました。そのため、選択の自由が限られていましたので、新たにその選択の自由が広がることとなります。また、新たに高校卒業生を採用する意思を有する企業が高校等に紹介してほしいといってもなかなか入れない、ハードルが高いといったことがありましたので、新たなツールの導入によって、企業側も自社のPRを行うスタート地点に立つことができますので、より中小企業が地元の高校を通さずとも、地元の企業と地元の学生が結ばれるということができると思います。いずれにいたしましても、このサイトは学生の地元就職支援、あるいは若手の人材を採用したい県内中小企業に人材確保の機会を、極めて人手不足とされる中でも提供をするものでありますので、行政、県として行う意義が大きいのではないかというふうに考えているところであります。
日経
3点お伺いしたいことがございます。「AIたまキャリア」についてお伺いしたいのですけれども、まず1点目は、民間、特に県内金融機関のシンクタンクさんの調査ですと、採用計画どおりに採用できたと答えた企業が県内だと3割未満というデータもあったりして、依然としてまだ売手市場の状況が続いているかと思うのですけれども、こういった中で、今回のこのアプリというのが一つどの程度の歯止めが利かせるかというのでしょうか、そういった採用充足率が満たない企業のニーズに応えられるかということで、改めて知事の見解というのをお伺いしたいのと、特にその中でも東京都心への人材流出というのでしょうか、そういったところを念頭に置かれているのかどうかという考えもお伺いしたいというふうに思います。3点目といたしましては、翌年度以降とかの話になってくるかと思うのですけれども、人工知能の技術を活用すれば実際に就職した後、どれだけ定着したかとかそういったデータをAIに食わせることで、更なる「AI（あい）たまキャリア」自体の精度向上にもつながるのかなというふうに推測できるのですけれども、そういった翌年度以降の運用にも、もしお考えがあればお伺いできればと思います。
知事
まず1番最初の計画どおりに採用ができた企業が3割未満という御指摘もありましたけれども、それのみならず全体として、新規採用であろうが中途採用であろうが、採用が厳しい、人材不足であるというお声は非常に大きく、また様々なところでお伺いしているところであります。まず一つ目には、数多くマッチングするということが必要だと思いますので、第一に我々がやるべきことは、登録企業を増やすことによって魅力あるサイトにするということが必要だと思っています。登録企業につきましては、1月16日時点でありますけれども558社であります。今後は年度内に県が運営するサイトである「埼玉県企業ガイド」掲載中の465社の登録あるいはそれ以外からも新規で登録いただくことによって、何とか今年度内にまずは600社以上を目指しています。逆に、学生さんの方は、これから2か月しかないですけれども、その間に何とか1,700人を目標に、まずは学生さん側も登録企業側も分母を増やすといったことをまず行いたいと思っています。それから2番目の東京流出というか県内企業への就職、定着について両方合わせてのお答えになると思うのですけれども、民間調査ですと2025年卒の学生さんが、これは埼玉県というわけでありませんけども、地元就職を希望するという割合が62.3パーセントありました。2023年卒以降3年連続で6割を超えることとなっていますので、学生さんは少なくともこの3年、コロナ以降というのでしょうか、なるべく自宅から近いところで就職先を探したいというニーズがあるということが分かっています。そうだとすると、今度は民間サービスが台頭して情報が確かにあふれていて、東京だろうが埼玉だろうが他だろうが、とありますけれども、これらの6割の方々にとっては、埼玉県の就職サイトというのは一定のニーズに合致するものと考えますし、いろいろな手間を掛けなくても、県内企業に特化した、そういった自分たちのニーズを満たすことができることになります。そういった意味では、私は「AIたまキャリア」で様々な情報を得ていただくというのは、メリットがあると思っています。また、実は高校生とか大学1、2年生にとっても、今回AIでの就職相談（適職診断）ができることになりますので、そうすると1年生のうちから自分はどんな業種でこんなことが向いているか、みたいなことも知っていただいて、県内の企業が紹介されれば意識は高まってきますので、選択肢のうちの一つにまずなっていただくことも可能だと思っています。したがって先ほど申し上げた分母を増やすこと、それからニーズがあるところの学生に適切に訴えること、それから三つ目にはニーズを掘り起こすこと。この三つについて、私は「AIたまキャリア」は貢献してくれるのではないかと思いますので、全員が全員、埼玉県（に就職する）とは思いませんけれども、よりそこに貢献すると思っています。最後の（質問について）このAIのサイトは、まだこれから作って活用するところですので、今後ニーズも頂きながら、先ほどの就職のみならず定着とかいろいろなことをこれから入れていけるのか、これは今後考えていきたいと思っています。
共同
高市首相による衆議院解散の実質的な表明をめぐり、知事が高市首相就任時から求めてきた物価高対策への対応やインフラ整備などを踏まえ、改めて国政又は高市首相に期待することを教えてください。また、戦後最短での解散から投・開票日程も想定されていますが、自治体の負担や時期の観点を含め、御所感を教えてください。
知事
最初の質問の国政への期待となりますけれども、昨日、会見の場で高市首相が衆議院の解散を表明されました。その一方で、物価高対策を求める国民の声は切実だと思っていますし、特に参議院選から政権ができるまでは1回空白もございました。したがって、この解散によって物価高対策への取組が緩んだり、あるいは遅れたりすることがないよう、まずは国に対して強くお願いをしていきたいというふうに思っています。実は先ほど参議院選挙の話もしましたが、その前の一昨年の総選挙においても、物価高対策が争点になりました。いわゆる収入の壁ですとか、あるいは減税ですとかあるいは給付だとか、こういったものは全て物価高対策でありました。この国の補正予算の成立は、実は12月16日まで我々待たされたのです。それをなるべく早くということで翌々日の18日には補正予算を県議会に提出して、19日には御議決を頂くなど、速やかな対応に努めたところであります。したがって、この選挙に伴う空白はなるべくない方がと申し上げましたけれども、なるべく早く急いでいただくことによって、必要な場合には我々地方自治体としては直ちにそれを実施する仕組みを整えるつもりでありますので、国政各党においても高市政権だけではなくて、選挙に伴う空白を生じさせず、物価高対策の着実な推進に努めていただきたいというふうに考えています。またこれは政権というよりも選挙戦に対しての期待でありますけれども、目先の物価高対策はそのとおり大切です。ただその一方で、我が国が時代の転換期にある、これは常に私は申し上げていますけれども、そういったことを踏まえると、国家の将来を見据えた議論も必要だと思っています。物価高対策等で幾ら積むうんぬんという話があったとしても、過去11か月にわたって連続で我が国は実質賃金が下がっていますので、これはいわゆるパッチを当てるような施策だけではなかなか難しいと思っています。そこで、持続可能な経済、例えば社会保障の構築、あるいは地域間格差の是正、老朽化したインフラへの措置、激変する外交・安全保障環境への対応など、本当にすぐに取り組まなければいけないけれども、将来に大きな影響を及ぼすこういった課題について国政各政党がそれぞれにビジョンを示して、そして、先ほど前回の総選挙から短い時間とありましたけども、この短い時間でやる必要があるということをやはり国政政党は示すべきだと思っています。したがって、各党、各候補者におかれては、真偽不明な情報や感情的な言説に流されたり、あるいはポピュリズムに従って票を集めるだけのようなそんな施策ではなく、確認可能な事実、公正なデータに根差して、そして将来に対してビジョンを描けるような、そんな議論を強く求めたいというふうに考えています。また次に、自治体の負担に関する御質問でございますが、衆議院の解散は御存じのとおり総理の専権事項とされているようです。総理がいつ解散を判断したとしても、自治体は滞りなく、選挙を執行できるよう準備する必要がございます。県選挙管理委員会では、3連休の初日でしたけれども1月10日の朝、総務省より報道を踏まえた準備を求める事務連絡が接到したときから今日に至るまで、報道の情報の中で最速の日程となる1月27日公示、2月8日投・開票を念頭に置いて、必要な予算の積算準備や業者との調整、そして共に選挙事務を担う市区町村選挙管理委員会との連絡調整を行うなど、急ピッチで準備を進めていると聞いております。また、解散から立候補の届出を受け付ける公示日までの期間が非常に短いのではないかと考えられていますが、その中でも立候補予定者が滞りなく立候補届を提出することができるよう、衆議院解散よりも前の1月22日に立候補予定者説明会を開催するなど、迅速かつ柔軟に対応すると聞いております。準備期間が非常に短いため、選挙事務に携わる自治体職員の負担は正直軽いものではありません。しかし、滞りなく選挙を執行することが国民の大切な権利である投票を保障することになるため、各市区町村の選挙管理委員会と連携し、引き続き最大限の努力を（県）選挙管理委員会にはしていただきたいというふうに考えております。
埼玉
今の質問に関連して大きく2点お伺いしたいのですが、まず少数与党の中、熟議の国会という表現がされる中で、是々非々で政策ごとに判断をしていくという流れを国民が歓迎していた向きがこの間あったかと思うのですが、それがまた与野党ともに数の論理に回帰してしまうのではないかというような印象を今受けているのですが、それに対する知事の御所感というのと、もう1点が与野党とも積極財政というか、食料品の消費税ゼロというのを政策に挙げている中で、そういった流れがやはり金利上昇であったり地方自治体に影響していくところもあるかと思うのですがその辺りの知事のお考えについてお聞かせください。
知事
まず一つ目の、少数与党と言われる中で政策ごとに是々非々で議論をするところから数の論理に戻ってしまうのではないかという御質問についてですけれども、まず本来、この是々非々の議論というものは、国民の目の前でしっかりと展開されることによって、国民が自分たちの未来を選択できるという意味で大変望ましいものであるというふうに考えています。その一方で、民主主義、数の力というものも、これはチャーチル（元イギリス首相）が「最悪の制度だけれども、これまでで最善の制度だ」というふうに言っていますけれども、これもまた真であります。したがって、政策を掲げながらも、数の力を政治は頼らなければいけないというのは常にあるところで、ここは正直振れていくとは思いますけれども、国民の皆様にどちらを選択していただくのか、つまり安定する上で数を選ぶのか、それとも安定とはかかわらず、様々な是々非々で、もしかするとそれは自分たちの思うのと逆方向へ行ってしまうのかもしれないけれども、それでもよいので政策議論をする、これは逆に政党が今こそ掲げることによって、是々非々を国民に問えるのが選挙でありますので、そこを逆に政党が問うていただきたいというふうに私は思っております。二つ目の積極財政、特に消費税の部分ですけれども、食料品の消費税については、これは報道ですけれども5兆円程度年間で掛かるのではないかというふうに言われています。その財源については、高市総理は責任ある財政ということを掲げ、また野党については、その財源を逐一示しながらといった言い方をされておられます。それはいいのですけれども、その一方で、この5兆円のうちの2兆円は地方分でございます。元々、この消費税というのは、社会保障とそれから地方のために使うということが大きな題目でありましたので、この2兆円についてどうされるのかということを、私たちは国に責任を持って、そもそも地方分ということでつくられたものですから、そもそものところについては、国がしっかりと示す責任があるというふうに考えており、引き続き我々としては、国の施策で仮にそのようにされるということに最終的になるのであれば、そこをきちんと地方分の担保をするよう、また信頼のできる税と社会保障の制度を構築していくよう、選挙が多分終わった後になると思いますけれども、求めたいと思います。
時事
物価高対策についてお伺いしたいのですけれども、今回、23日の通常国会冒頭の解散になると、昨日、高市首相が正式に表明しましたけれども、政策の国会審議が止まることになるかと思います。このタイミングで解散することについての大野知事の所感と、衆院選の選挙戦での争点、難しいという声が各政党などから聞こえますけれども、どういったものが争点になると思うか、どういう選挙だと思うのか、知事の見解をお伺いできればと思います。
知事
まず物価高対策については、今非常に深刻な問題でもあり、切れ目なく各党の中で本来議論をしていただくべきものだと思っています。それにもかかわらず、今回解散をするということであれば、解散をする、あるいは受けて立つ側、両方にとっても、これをどのような形で円滑にこの後の選挙後の議論につなげていくかということは知恵を絞っていただきたい。その中でも、先ほど申し上げましたけれども、地方分については、是非我々としては担保を確実にしていただきたいと考えているところであります。なお、県といたしましては、昨年末の12月18日に我々の方で提案をさせていただき、19日に成立した補正予算について、まず、これを遅滞なく実施すること、また国の補正予算を主として財源といたしますけれども、2月定例会に向けて必要な予算を遅滞なく編成できるよう、国あるいは選挙の動きにかかわらず、これは進めていきたいというふうに思っています。もちろん、それだけで十分かというと必ずしもそうではないかもしれませんので、その後の国の動向というのをしっかりと注視したいと思いますが、少なくとも県においては、県民の皆様に対する影響が最小限にとどまるよう、柔軟かつ適切に対応をさせていただきたいと考えているところでございます。二つ目の争点ですけれども、実は短い期間の選挙では、争点をどうつくるかということが実は勝敗に大きく関与するのではないかと思いますので、これから国政政党が一生懸命考えていって、そこでやはり説得力のある政党というものが一歩抜きん出る可能性が高いのではないかと、これは個人的な経験から考えているところでありますので、私が果たして争点を申し上げることがいいかどうかというのはよく分かりませんが、先ほど申し上げましたとおり、国政選挙を解散してやるという以上、単なる目先の問題、消費税（減税）を何年やりますとか永久にしますとかそういうことだけじゃなくて、是非将来に向けた建設的な議論、これは是非、これは争点になるかどうかではなく、（争点に）していただきたいという意味で、是非お願いをしたい。特に、いつも言っていますけれども、人口減少・超少子高齢化への対応とか、あるいは災害に対する危機管理対応とか、必ずしも円滑にできているとは思っていないので、そういった議論をしっかりと骨太の議論を交わしていただけるような選挙戦にしていただきたい。これは希望であります。と思っています。
共同
来週で八潮陥没事故の発生から1年になりますが、改めて受け止めをお願いします。
知事
まず昨年の1月28日、八潮市中央1丁目付近で発生いたしました陥没事故に起因しお亡くなりになった方に対して心からお悔やみを申し上げるとともに、残された御家族、関係者の皆様に対しお見舞いを申し上げたいと思います。また、現在も工事が続いているというところでございますけれども、この工事については地元の皆様に大変御迷惑、御不便をお掛けいたしました。おわびを申し上げたいというふうに思っております。また、この事故に際しては、本当に多くの皆さんに御協力も頂きました。感謝を申し上げたいと思っています。全国でも類を見ない大規模な事故となりましたが、ここまで地元八潮市、建設業者、あるいは調査・設計会社、国にも御協力を頂きましたので、ここにも感謝を申し上げたいと思っています。今なお大規模な復旧工事が継続していますけれども、破損した管の復旧や県道の暫定供用に向けて、現場では着実に作業が進んでいるところであり、引き続き皆様の御理解を頂きながら、可及的速やかな復旧に努めたいと思っています。そしてもう一つは、これも去年からずっと申し上げていますけれども、大規模下水道については上水道と異なり止めることができません。また、点検・調査、維持・修繕、こういった方法が確立をされていない、あるいは何年持つかも分からない。さらには、今回もそうですけれども、改築・更新、これが日本の技術では今できません。この更新ができない中で、手法の確立が急がれています。そしてさらに、先ほど申し上げた更新ができないという技術ですので、実はいまだに完全にまだ（下）水は止まっていません。にもかかわらず多額の費用が掛かりますけれども、その費用負担の在り方についても、誰にこれを払ってもらうべきかといったことについても、実は議論が進んでいません。大規模な事故が発生した県として、このように多くの課題があること、技術的な開発が必要なこと、またどこで同じ事故が起こっても現時点では多分予測がつかない、点検もできないという状況ですから、そういった状況を全国に発信するとともに、国と共に技術の開発や、あるいは一つでも、この教訓を前向きに生かせるような体制にすることが我々の責任だと思っていますので、安心・安全な社会づくりに努めて、この1月28日の八潮での事故が日本で最後の事故になるように努力していきたいと考えています。
テレ玉
ラグビーのワールドカップのことについてお話を伺います。日本ラグビー協会が14日に、2035年、もう少し先ですけれどもラグビーワールドカップの日本誘致の意向を表明したということでありました。2019年には日本でも開催して熊谷にも盛り上がりがあったと思うのですけれども、埼玉県への誘致について知事の思いを教えてください。
知事
御指摘のとおり、県内にはラグビーワールドカップ2019で試合会場として使用され、西の花園、東の熊谷と言われるラガーマン憧れの熊谷ラグビー場があります。ラグビーワールドカップ2019では3試合開催され、計7万人を超える国内外のお客様に世界最高峰のプレーを楽しんでいただくとともに、お越しいただいた代表の方々からも、世界でナンバーワンのスタジアムだというお声も頂きました。試合観戦のほかにも、ファンゾーンやおもてなしエリアに10万人以上がお越しいただき、埼玉県の魅力を広く発信するとともに、試合に招待した約1 5,000人の小中学生が出場国の国歌を会場で披露するなどのおもてなしに心温まる思いがしたとのメッセージもたくさん頂きました。あのときの興奮、既に6年経過しているのですけれども、現在も多くの県民の皆様の心に深く刻まれていると私は思っています。ラグビーワールドカップ2035は、2027年11月に開催国が正式決定されると伺っています。日本ラグビー協会が招致に向けて立候補したということでありますので、日本での開催が決定した暁には、地元自治体や県ラグビー協会などの関係機関の意向を確認した上でのことにはなりますけれども、埼玉県にはレガシーである熊谷ラグビー場がありますので、2019年に神対応と言われた観客輸送など蓄積したノウハウを活用し、試合会場の招致に向けた活動を関係機関と連携して行いたいと思っています。
時事
八潮の陥没についてお伺いします。周辺の住民の方から、現在でも臭いが続いているという声が上がっています。この臭いの詳しい発生原因については分かっていない部分もあると聞いているのですけれども、下水の臭いであったりとか硫化水素による腐食の問題について、どのように対応されていくのか、知事の方針、見解についてお伺いしたいです。
知事
まず、臭い及び硫化水素については、実は私も年末に行かせていただいて、相当臭いは減ったなという、そういう印象を抱いています。他方で完全にさっきも申し上げたとおり水が止まったわけではありませんので、確かにそういったことが風向き等によっては感じることも今もあるのではないかと思います。また硫化水素については、健康に被害が出るようなレベルには達したことがないというふうに聞いてはいますけれども、しかしながら、さびとかそういった問題が生じているということも聞いております。これらにつきましては、第一に、可能な限り早期に復旧工事を円滑に進めることによって、恐らく臭いや硫化水素が懸念される元となっている部分についての対応を急ぐということが1点目であります。それから2点目には、臭いやあるいはその硫化水素について、補償が必要である、例えばその黒色のさび等が自動車メッキ部品などに生じているということについては、陥没事故現場から発生している硫化水素が影響していることが否定できないというふうに考えており、その他の補償というのはありますけれども、それとは別個に補償する必要があると判断をして、補償の受付を開始させていただいたところであります。また、他にもし仮に因果関係が証明されるようなものがあるとすれば、我々といたしましても、真摯に御相談に乗らせていただきたいというふうに考えているところであります。
時事
あと（1月)28日当日についてなのですけれども、大野知事の方から現場に行かれるなどの予定はございますか。
知事
1月28日につきましては、本当に早くも1年が経ちましたけども、まずは住民の皆様に御迷惑をお掛けしていること、そして1月28日に事故に遭われた方に対する心からの哀悼の意をまずは表したいと思っています。そしてその上で、1月28日につきましては、お亡くなりになられた御遺族の皆様からもそっとしていただきたいというお話がございますので、現時点で私がどのようにするかにつきましては、お話しすることは差し控えたいと思っています。(終)