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掲載日：2026年1月7日
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知事
まずは謹んで、新年の御挨拶を申し上げたいと思います。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。まずは、この年末、嵐山町で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしましたが、直ちに防疫措置を実施させていただき、昨日1月5日に完了したところであります。発生が確認された農場の鶏肉あるいは鶏卵などが市場に出回ることはありません。また、万が一、市場に出回ったとしても、これらの鶏肉や卵が人の口に入っても安心であるというふうに我が国ではされています。埼玉県の鶏肉、卵はおいしくて安心であります。是非、安心してお召し上がりいただきたいと思います。また、県といたしましても、風評被害の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えています。また、1月2日には降雪がありました。秩父市ほか、関係機関と協力し、県道の安全確保などに対応いたしました。今後とも危機管理に対し万全を期してまいりたいと思っています。さて、昨年を振り返れば、1月には八潮市で道路陥没事故が発生し、お亡くなりになられる方がおられました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の方々にお悔やみを申し上げたいと思っています。また、地域の皆様には多大なる御不便、そして御迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げるとともに、多くの皆様に御協力を頂きました。誠にありがとうございました。大規模下水道は、上水道と異なり止めることができない上に、現在の我が国の技術では更新や点検、調査の手法が確立しておりません。今回の事故は数多くの教訓を残しました。大規模な災害が発生した県として、同様の事故はどこでも起こり得る、そして対処ができないではなく、今後はこれらの事故を未然に防ぎ、そして安心していただけるよう、国や各県などにここで判明した課題を提言・発信していきたいと考えています。一方、昨年5月25日には天皇陛下の御臨席を仰ぎ、多くの参加者の皆様にお越しいただき、第75回植樹祭を盛大に開催し、豊富な森林資源の循環利用を図る「活樹」の重要性を全国に向け発信することができました。また、企業の価格転嫁をきめ細かく支援する地域連携の取組は、「埼玉モデル」として全国から高い評価を受け、今や41の都道県に拡大するなど、本県が全国の取組をリードした年でありました。本年11月には全国健康福祉祭「ねんりんピック」を本県で初めて開催いたします。本大会は、60歳以上の方を中心としたスポーツ、文化、健康と福祉の総合的祭典であり、県内24市町でスポーツ26種目、そして文化4種目、計30種目の交流大会を開催し、全国から約1万人の選手、監督、役員をお迎えいたします。大会では卓球やソフトボール、弓道といったスポーツ交流大会、囲碁や将棋といった文化交流大会のほか、様々な関連イベントを開催します。大会を契機に人生100年時代を豊かに過ごせる社会づくりを進めるとともに、埼玉の自然や文化、食などの魅力を全国に広く発信したいと思います。本県は今、「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という2つの歴史的課題に直面しています。活力あふれる埼玉の未来を築くには、これらの課題に敢然と立ち向かい、時代の変化を捉えた中長期的な施策を実行していくことが必要であります。生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中で、将来にわたり強い経済を構築するためには、労働生産性の向上が不可欠であります。社会全体のDXの推進や、渋沢MIXを中心としたイノベーション創出などの取組を加速化させるとともに、県庁もデジタルを前提に仕事のやり方を根本から見直し、業務の生産性と県民サービスの向上を図る取組を更に進めてまいります。また、激甚化・頻発化する自然災害などの危機に対しては、流域治水対策など県土の強靱化を図るとともに、埼玉版FEMAの実効性を更に高めるなど、各分野での取組を深化させます。本年は「午（うま）」年であります。埼玉県が未来に向けて力強く前進する年となるよう、皆様と共に「ワンチーム埼玉」で取り組んでまいりたいと思います。
知事
さて、新年最初に御紹介させていただきたいのが、先ほども取り上げましたが、「ねんりんピック彩の国さいたま2026」のボランティア募集についてであります。大会開催に当たり、全国から集まっていただく選手・役員等を心のこもったおもてなしでお迎えするとともに、大会の円滑な運営を支えていただくため、大会ボランティアの募集を行うことといたしました。募集期間は本日1月6日より5月31日日曜日までとなっています。募集人数は1,500人程度であり、応募の要件は埼玉県内に在住、在学又は在勤で平成23年4月1日以前に生まれた方、つまり令和8年4月1日時点で満15歳以上の方となります。
次に活動期間ですが、大会期間は11月7日からですが、その前日6日金曜日から大会の閉会日10日火曜日までの5日間でありますが、その期間中の1日だけでも応募を受け付けております。活動内容は、選手団・来場者の受付や案内、式典やイベントの運営補助、弁当の配布・回収、会場内の環境美化などであります。活動場所は、総合開会式の会場となる熊谷スポーツ文化公園や閉会式の会場となる埼玉会館をはじめ、県主催イベントの会場である埼玉県立近代美術館や所沢市民文化センターミューズ、サンシティホール、鐘塚公園などであります。なお、ボランティア活動の実施に当たりましては、研修を実施いたしますので、ボランティアの経験がないという方でも安心して活動がいただけます。是非御応募いただき、埼玉県では初の開催となるねんりんピックを共に盛り上げていただきたいと思います。応募方法等の詳細については、大会特設ホームページを御確認いただきたいと思います。皆様の御応募をお待ちしております。
知事
次に、「Made in SAITAMA優良加工食品大賞2026」の受賞者を発表させていただきます。この表彰制度は、県産農産物を活用した加工食品を製造、販売する県内の食品加工事業者を表彰し、その成果を称え広く発信することで、県産農産物の需要拡大と県内食品産業の発展を図るため、令和2年度に創設したものであり、今回で6回目となりました。過去には埼玉県内のサービスエリアや道の駅などで広く販売されている岩崎食品工業の「埼玉名物肉汁うどん」や大宮駅構内で販売されている、つむぎやの「こ、ふぃなんしぇ さやま まっ茶」が大賞を受賞しております。今年度の応募総数は37点で、昨年10月に書類による一次審査を実施し、11月に学識経験者、百貨店関係者、食品工業協会、流通事業者、JAなどで構成する審査委員会において、食味、独自性、将来性、加工技術などによる最終審査を行い、このたび、大賞、優秀賞、特別賞、各1点、3賞を決定いたしました。表彰式は1月16日金曜日10時から知事公館で執り行う予定であります。
それでは、「Made in SAITAMA優良加工食品大賞2026」の各賞の受賞者を発表いたします。大賞であります。株式会社島野造園緑育（りょくいく）けんこうステーション 東松山ふぉれの「forelato(ふぉれらーと) 季節の6種ギフトセット」であります。この東松山ふぉれは、東松山市で長く造園工事業を営む島野造園の代表取締役の（後に訂正:代表取締役の長女）島野僚子（しまの りょうこ）様が管理栄養士のキャリアを生かし、2023年から食品製造販売をされていますが、今回大賞を受賞した「forelato(ふぉれらーと)」は健康志向とおいしさを兼ね備えた、「整う ご褒美ジェラート」であります。「forelato(ふぉれらーと)」という名前ですが、東松山ふぉれの「ふぉれ」と「ジェラート」を組み合わせて「forelato(ふぉれらーと)」だそうであります。親しみやすさと特別感を込めて名付けられたと聞いています。そして、金ごま、枝豆、梨など東松山市及び比企地域の旬の農産物を使用していただいています。商品のラインナップは年14種類にも及びます。私も食べさせていただきましたが、使用されている食材ごとに食材本来の味や食感を上品に感じさせる、それぞれの食材の特徴を最大限生かす、そんなおいしいジェラートでありました。健康に配慮しつつ、食材本来の味を引き出す手法と、年間を通じて様々な県産農産物を幅広く御活用いただいていることが高く評価され大賞受賞となりました。
そして優秀賞です。権田（ごんだ）酒造株式会社の「Kamisato(かみさと) 月にあこがれた梨 日本酒仕立て」であります。権田酒造は熊谷市の蔵元であり、手間暇を惜しまず、製造工程から原材料の選定に至るまで、徹底したこだわりを持って酒造りをされておられます。「Kamisato(かみさと) 月にあこがれた梨 日本酒仕立て」は上里町との官民連携で開発された「上里梨」を贅沢に使用したクラフト・リキュールであります。傷や形状を理由に規格外となってしまう梨について、上里町が権田酒造さんに相談し、開発がスタートしたもので、規格外の梨の利活用という地域課題の解決と上里梨の新たな魅力創出の双方を実現する優れた商品であります。素材のおいしさを十分に生かせるよう、幾度となく試作を重ねた上でたどり着いた梨のストレート果汁と日本酒の最適なブレンド比率により上里梨のおいしさが際立つ奥行きのある味わいとなっております。最後に特別賞は、麻原酒造株式会社の「CRAFT LAB Yogurt(くらふと らぼ よーぐると)」であります。麻原酒造は日本酒だけではなく、リキュールやワイン、ビールなども扱い、埼玉県産にこだわった酒造りをされています。この「CRAFT LAB Yogurt(くらふと らぼ よーぐると)」は、日高市の加藤牧場が製造する生乳100パーセントのヨーグルトを使用したクラフト・リキュールであります。機械ではなく、職人さんの手作業によるかくはんのおかげで、乳製品特有のとろみやまろやかみがしっかりと残り、ヨーグルトの濃厚さを味わえるのが特徴であります。以上、受賞された事業者の皆様、誠におめでとうございました。受賞された皆様には、（パネルを示して）こちらの受賞ロゴマークを包装や容器に記載などして、受賞製品のPRに活用していただきたいと思います。また県では、受賞された商品そのものだけではなく、事業者の県産農産物への思いや開発の苦労話なども併せて、埼玉農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい！」やSNS、県主催のイベントなどでも広く発信してまいりたいと思っています。県民の皆様には「Made in SAITAMA優良加工食品大賞」の受賞商品を御自宅用や贈答用として是非御活用いただきたいと思っています。
知事
続いて、「新年も食品ロス削減にご協力を！」になります。年末から年始にかけては、クリスマス、忘年会、新年会など御馳走が続く季節でありますが、食べきれずに残っていた食品はなかったでしょうか。まだ食べられるのに捨てている、いわゆる食品ロスは日本全体で年間464万トン、埼玉県では18万トンも発生しています。食品をごみとして焼却することは、環境に負担を掛けるだけではなく何よりももったいないです。そこで、年末年始で買いすぎたお餅やお菓子、お蕎麦などがあれば、是非まずはフードバンクに御寄附ください。フードバンクは寄附いただいた食品をこども食堂や福祉施設などにお預けして、地域のこどもたちや経済的に困窮している方々の支援を行っています。寄附いただいた食品は賞味期限まで2か月以上あり未開封で常温保存できるもの、そして常温保存ができないもの、傷みやすいものやアルコール類は受けられませんので、そこは御注意いただきたいというふうに思っております。フードバンクへの寄附については、県内692か所の窓口で受付をしています。場所や時間などの詳細については、県ホームページを御覧いただきたいと思います。
次に「彩の国エコぐるめ協力店」についてです。食品ロスを減らすには「買いすぎない、作りすぎない、食べ残さない」ことが大切であります。県では「料理の量を選べるお店」や「小分け販売などで購入量を選べるお店」など、食品ロスの削減に配慮したお店を彩の国エコぐるめ協力店に登録をしています。例えば「大戸屋ごはん処」におきましては、小盛りあるいはハーフサイズを選択でき、食べきれない場合のお持ち帰りも可能だそうです。「おづつみ園 カフェはなあゆ」ではサラダに使わなかった野菜でスープを作っています。スーパーの「マルヤス」では、賞味期限が迫った食品などを安く販売しております。彩の国エコぐるめ協力店は県内に610店舗あり、お店ごとに様々な取組を行っていますので、食品ロス削減のために是非御利用いただきたいと思います。取組内容などの詳細は県のホームページを御覧いただきたいと思います。
共同
ねんりんピックのボランティア募集について先ほどお話がありました。改めてねんりんピックへの知事の思いと、これからボランティアの応募を検討される県民の皆さんにメッセージをお願いいたします。
知事
ねんりんピックにつきましては、実は私が数年前に埼玉県のなぎなた協会の幹部の方から「ねんりんピックを知っていますか」と（聞かれ）、「これは単なるスポーツの大会だけではなくて、高齢者の方々の大いなる励みになるとともに、お互いのコミュニケーションや人間関係の形成やそういったことに本当に大きく役立つ、スポーツだけと考えない、そんな取組だ」ということを教わりました。そしてその後、ねんりんピックの開催のチャンスが巡ってまいりましたので、埼玉県としては、これから高齢化が全国でもトップスピードで進む県として、是非多くの方々に人生100年時代、生き生きと生きていただきたい、そして生きがいを持っていただきたい、こんな思いで開催すると私は意気込んでいるところであります。そういった中でも、埼玉県は先ほど申し上げましたけれども、ラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックでは大変高い評価をボランティアの方々が受けました。中では、世界に誇るおもてなしというレガシーを持っていますので、このレガシーを大会のすばらしさと共に、お越しいただく方々に是非味わっていただきたい、そんな思いでもありますので、是非ボランティアの皆様にも御協力を頂きたいというふうに思っているところでございます。応募される意思がある方、是非、このねんりんピックがすばらしい大会であるということを実感ができると思いますので、人生100年時代を共に作り上げていただけるようお願いをしたいと思っています。
時事
食品ロスの削減についてお伺いしたいのですけれども、行政が率先して推進することが求められている取組かなと思うのですけれども、例えばそのレストランで余った食べ物をパッキングしてもらえるなどの取組を今後どう発信していきたいのかということと、また、この「彩の国エコぐるめ協力店」に認定されると、どういったメリットが事業者側にあるのかというのをお伺いできればと思います。
知事
まずは食品ロスの削減に御協力を頂きたいという、これは我々はまずはPR、周知をしていきたいというふうに考えております。と申しますのも、先ほど例えばパックにして持ち帰るとかいろいろなやり方があると思うのですけれども、工夫の仕方はおっしゃるとおりあると思います。他方で食べ物によっては、なかなかお持ち帰りができないものもあるのかもしれません。そんな中で皆さんにまずは検討いただくためには、PRがまずは大事だと思っています。先ほど申し上げましたけれども、エコぐるめ協力店のメリットになるかどうか分かりませんけれども、やはり私たちは限りある資源を大切にしているということ、「もったいない」という日本独特の文化を継承しているお店であるということを、私たちは登録店をお示しすることによってPRができるのではないかと思っています。ちなみにこの登録については、いわゆる盛りの量を選べるお店が現在の登録店のうちの7割であります。それから小分け販売など購入量を選べるお店が1割、それから食べきりの呼び掛けを積極的に行っていただいているお店が約1割となっています。また、登録数で言うと先進の福岡県の2,548件などにはまだまだ追いつかない半分以下ですから、我々は何とか令和8年度末までに2,000店舗ぐらいの登録を進めたいと思っていますが、その中には御指摘のお持ち帰り、こういったものをできる店が徐々に増えていくのではないかと期待しています。
共同
2月定例議会での新年度予算案の提出が控えていますが、予算編成で重視する点について知事のお考えをお聞かせください。
知事
令和8年度の当初予算では3つの基本方針を打ち出し、編成作業を進めています。この3つというのは、1つ目は「未来を築く、歴史的課題への挑戦」、2つ目は「日本一暮らしやすい埼玉5か年計画の総仕上げ」、そして「時代の変化に対応した不断の行財政改革の推進」であります。この方針に基づき、先ほど申し上げた2つの歴史的な課題に敢然と立ち向かうとともに、誰にでも居場所があり、そして活躍ができ、安心して暮らせるというのが、「日本一暮らしやすい埼玉」の定義ですけれども、この着実な実現、そしてこれを未来に向けて先手先手で施策を展開していきたいと思っています。そのためには、社会全体のDXであったり、埼玉版スーパー・シティプロジェクト、サーキュラーエコノミーの推進、渋沢MIXによるイノベーション創出だけではなく、子育て支援だったり埼玉版FEMAをはじめとする災害への備えなど、これまで5か年計画の中で示してきた様々な施策を総動員したいと思っています。この5か年計画の最終年度に当たる令和8年（度）は総仕上げの年ですから、これらの事業については計画の実効性、要するに実現しなければなりませんので、実効性を担保するため、PDCAサイクルに基づく検証や改善によってブラッシュアップを行い、将来像の着実な実現を図りたいと思っています。その一方で、県政の持続的な発展を支えるために行財政改革は避けて通れません。埼玉県の1つの特徴として、デジタルはおかげさまで他の自治体からも大変進んでいるという評価を頂いてはおりますが、それだけではなくてデジタルで生まれた時間をどのように仕事の変革につなげていくかというタスクトランスフォーメーション、これが埼玉県の特徴なので、このタスクトランスフォーメーションを力強く推進するとともに、財政基盤の強化を図るために、歳入・歳出両面から徹底的に見直しを図りたいと思っています。1月中には令和8年度当初予算の知事審査が予定されています。こういう場で議論を行い、それを通じ私の思いを部局長にもしっかり伝え、県民の皆様に納得いただけるような予算編成としたいと思っています。
共同
冒頭に知事からもお話があったので少し関連してしまうかもしれないですけれども、八潮道路陥没事故についてですが、今後、国や各県にも発信したい教訓があったというお話がありましたけれども、その内容であったり、今後の具体的なスケジュールが何か決まっている点がありましたら教えていただけたらと思います。
知事
埼玉県で発生した今回の事件で、まず下水道、特に深い位置に埋設されている大規模管きょについては、例えば上水道とは異なって止めることができません。いまだに、実は今回の下水道についても完全に止まってはいないという状況で、今我が国の技術では完全に新しいものに付け替える、こういったことができない状況であります。ではその前に、どの程度の年数であるいはどんな頻度でいかなる手法で点検をすれば大丈夫なのかといったことがそうであれば問われるはずですが、これも実はいまだに確立していません。しかも、仮に事故が起こったときには誰が負担するか、これについても現状では利用者が負担しなければならないということで、議論があるのではないかと思っています。こういった点について、私たちは全国に事故が起きた県として発信したいと思っています。なぜならば、我々埼玉県も含めて、これから日本全国で深いところにある大規模管きょに何が起こっても正直分からない、こういう状況になりますし、起こった場合にも対応が技術的には完全にはできないということになりますので、そうであれば今回起こったことを教訓として、新しい技術をしっかりと確立して、そして全国に広げていかなければならないと考えています。今回、私たちは1つの結論として、リダンダンシーいわゆる複線化を行うということを考えていますけれども、ただ複線化しても事故は起きるのです。複線化というのは事故が起こったときにもう片方に回すだけでありますので、したがってやはり事故が起きない社会、安心安全に過ごせる社会を作るためには、まだ見ぬ技術、まだ見ない方法の確立が必要だと思いますので、これが仮に今回の八潮という個別の件が全て終わったとしても、それで終わりではない。私たちの責任はそれで終わりではなくて、全国にこの課題を発信し解決に向けて最大限努力することが私たちの責務だと思っています。
埼玉
昨日の仕事始めの式の中で、年末年始は御家族でお過ごしになられたというお話もあったかと思いますが、具体的にどういったことをなされたのかということと、あとその中でもやはり社会情勢などを踏まえてですね、公務に関してふと思いをめぐらされたことなどがあったかと思うのですが、その辺りがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
久しぶりにこどもたちが集まって、仕事の関係で全員一緒に集まれませんでしたけれども、こどもや孫と時間を過ごして、埼玉のおいしいもの、お酒などを頂きながら過ごしたというのがやはりいい時間でした。その一方で仕事を意識せざるを得ないところもありまして、年末には残念ながら高病原性鳥インフルエンザが今シーズン初めて発生してしまいました。今回の養鶏場は非常に面積が狭いのでいっぺんに入れる（人の）数が少ないなど特殊なところもあったので、特に寒いといったこともあって、私もすぐに現場に行かせていただきましたけれども、例えば、そういった現実の問題が年末には起き、また2日の降雪で足止めに遭われた方がおられるなど、残念ながら完全に休暇モードになるということはできませんでした。また1つ今回思ったのは、1月1日に川口駅の駅頭に毎年立っているのですけれど、朝7時半頃から立っていたのですけれども、いろいろな方にやはり地元なのでお声掛けいただくというのが多いのですが、今回人数は少なかったのですが非常に多くの方がビラを受け取ってくださったなと。中身は正直経済の話が多かったのですけれども、経済に関心があるのかなというイメージをちょっと意外だったのですけれども抱きました。
朝日
テーマとして2つ伺いたいのですが、まずトルコとの相互査証の免除協定の一時停止のことで伺います。去年の夏に外務省に一時停止の申請をされたかと思うのですが、改めてこれを要請するお考えがあると他のメディアのインタビューでお答えになっていたのを拝見しました。再申請のお考えがあるかどうかについて改めてお聞かせください。
知事
昨年の8月に相互査免協定の一時停止をトルコ国籍の方について行う、他の国と同じような形にしてくださいと、そういうお話を外務省に要望させていただきました。現時点までこの相互査免に関しては何の動きもなく、我々は知らされておりません。したがって、改めて要望をさせていただきたいと考えているところでございます。国では今、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」によって外国人政策に取り組んでいて、今月には外国人政策の方向性が出ることは承知しています。ただそこでの議論というのは、例えば労働者として入れることがいいのかとか、あるいは外国人と共生することがいいのか悪いのかといった議論だろうと思っていますが、本県に滞在されるトルコ人滞在者の際立った特徴は、その議論の外にあって、トルコ国籍で埼玉県におられる方の半分以上の方が難民申請を繰り返すなど、特定活動資格で滞在している方であります。この方々は労働力で入ってきているわけでもなく、またいつまでいるかも分からず、難民になるかならないかも分からない。こういったところで不安定な立場にあり、結果として、彼らに対する住民の不安が高まってきたというのが経緯であります。このように特定の地域に特定活動で滞在される方が集まっているという今の埼玉県の状況が、残念ながら集まっていること自体は変わっていないという状況でありますが、そのためには例えば難民の認定を自治体ができるか、できません。また入国についてもできません。出国の措置もできません。つまり、こういった権限がない以上、国に要望するしかないと考えています。具体的にどういった要望かというと、トルコの方々は査証が無しで入れる、ビザ無しで入るわけですけれども、これを一旦停止して、他の国と同様に入国の際には査証の申請をしていただいて、そうすると査証経伺というその伺いが来ますので、その段階でスクリーニングをしてほしい。つまり、国の施策の結果、不安定な立場の滞在資格の方々を地域住民として受け入れ、共存を押し付けられている地方でありますので、これはそこに対して対応がなされていないのであれば、国がしっかりと責任を果たして、入るときにスクリーニングをしていただきたい、こういうお願いを再度するしかないという結論に至り、今外務省に対して日程の調整などを行っているところであります。
朝日
時期としてはいつ頃ぐらいを想定されていますか。
知事
我々としては外務省に受けていただけるのであればと思いますけれど、今のところまだ答えは来ていません。
朝日
別の話になるのですが、八潮市の道路陥没事故の補償のことでお伺いします。住民、事業者の方への補償の申請期限というのが昨年の末だったかと思います。12月上旬時点での数字として、申請が大体対象者の6割ほどだったという話を伺っています。担当課としてはその理由として、申請忘れであったり、あるいはその契約の文言に一部原因があるのではないかというような形で御説明をされていました。ただですね、住民の方に話を聞くと、申請忘れ等ではなくて、補償の内容にやはりいまだに納得できていないというお考えの方も複数いらっしゃいました。今回の補償の内容としては、事故現場から半径200メートルですか、その対象の方に一律で補償するという方針だと思うのですが、例えば距離に応じて補償額に違いを出すとか、事故からもう1年近く経つのですけど、その補償内容の見直し等について御検討される考えというのは、おありでしょうか。
知事
まず2つございます。恐らく御指摘の件というのは、その他の補償という分野だと思っております。その他の補償につきましては、当初想定ができない、あるいはその前例がなかなかない中で、これらを一括してお話をさせていただくというものであります。したがって、近さによって、あるいは近さだけではないかもしれませんけれども、被害の深刻さ、あるいは具体的な被害、こういったものが仮に証明できるような場合には、我々としてはこれはきちんと補償しなければならないと思っています。したがって、その他の補償と一括の部分につきましては、我々といたしましては、様々な法的見解もお伺いしながらこれを定めさせていただきました。これについては、私が聞いている範囲では補償の申請忘れというのもあるのかもしれませんけれども、どちらかというと、この補償について2つの点、1つはきちんとした言葉遣いは忘れましたけれど、そこは御容赦いただきたいけれども、つまりそこで補償に署名をすると、それ以降は一切これについて応じないと、全て県側が免責になるのではないか、というのは誤解ですけれども、そうお感じになられた方がいるということ。それからもう1つは、額についてどうかということをお感じの方がおられるというのを聞いております。我々としては先ほど申し上げたとおり、その他の補償についての期限については延ばしましたけども、それ以外に、仮に近くにあってこういう被害があったということであれば、我々は丁寧にお伺いしたいと思っていますし、それについての法的な専門家でももちろん普通の住民の方はありませんので、そこについては丁寧に御相談に対応するよう部局に対しても指示をしておりますし、そうさせていただいていると理解しています。
朝日
その因果関係が証明されたものとなれば、追加で補償するという方針は今までもお示しだったかと思うのですけれど、例えばこれまでの工事現場に近い人だとどうしても遠い人に比べて騒音だったり、臭いだったりの強さがやはり違った部分も結構あると思うのですよね。それを個別で証明するというのはなかなか難しいと思うのですけども、既に終わった工事も含めて、やはり精神的苦痛の度合いが違ったよねというような観点から、その距離に応じて、その他の補償の額を見直すというようなことはお考えではないですか。
知事
先ほど申し上げましたけども、これまでの例えば工事、前例などの場合には、通常はこういうことが起きますよと、こういう騒音があるけれどもこの程度低減はするけれども、しかし皆さんに御迷惑をお掛けしますということで、事前に御理解をいただくのが通常のパターンであります。今回は事前に御理解をいただくわけにはいかなくて、例えば先ほど申し上げましたが、今も水が止まってない完全には。そういった意味では、実は私は年末に行ってきたのですけれども現場に、ほぼもう臭いはしませんけれども、それは確かに近さとかそういったところによって違いはあるのかもしれません。ただ、これまでのように、こういったことがあるので御納得いただけますということでお話をするものではなく、今回の場合には起きてしまってから数えられないもの等もあるので、したがって、そこについては、その他というこれまでにない、ただし、これまでの補償の在り方と類似のそれを参考にした基準でやらせていただいておりますので、何メートルという基準は違いますけれども、これまでの工事等の補償と同じような形でやらせていただいています。ただし、近いからそれがこういうことがあった、こういった被害があったということがもちろん証明できる場合にはこれはしっかりと我々対応するというその方針、両方については全く変わりません。
テレ玉
1点質問させていただきます。年末年始の高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の件に関してですけれども、今回初めて民間業者を入れて防疫措置に当たられたというお話をお聞きしまして、結果として防疫措置の対応が当初の予定より日程として半分ぐらいで終わっているかと思うのですけども、この辺りの受け止めと今後の対応、今後同じように高病原性鳥インフルエンザが発生したときにどのように対応されるかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、民間事業者が有る無しにかかわらず、これまでも様々な防疫措置、こうしたときには予定よりも意外と早く終わってきたと思っています。他方、今回事業者の皆様には恐らく御苦労いただいたのだと思っています。大変そこについては感謝をしたいと思っております。2つ目の今後同様の高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、これは法律等でも手順が決まっておりますので、疑いのときにはすぐに県内でこの疑いを確認するとともに、疑似患畜になるかどうかということを国に求めていきたいと思っています。また、我々がとても大切なことは、これが更なる拡大に広がらないようにということの防疫措置、そして埼玉県ではしっかりとした、感染した農場、養鶏場、あるいは鳥、こういったものの埋却場あるいは焼却処分をしていきますので、埼玉県の鶏肉や卵全体が危険というわけではない、安心して食べられるということを知っていただくこと。この2点が我々は必要だと思っていますので、ここに万全を尽くしてまいりたいと思っています。なお民間の方々はこれからも起用されるのかどうかというのは、規模とかいろいろなことがあるでしょうから、そこは今後も我々としても検討するときに必ずしもどちらかというわけではないと思っています。なお、これまでも埋却の処分のときの穴を掘るとか、あるいはその搬送する、こういったときに民間の事業者にも御協力はいただいております。
日刊工
1点なのですが、（1月）3日に米国がベネズエラの軍事攻撃に踏み切りました。現時点で県内企業への影響などを県として把握されているものがありましたら、もしくは今後出てくる影響として懸念されているものがありましたらお聞かせください。
知事
現時点で私どもが聞いている範囲では、県内の企業に大きな影響はないというふうに伺っております。また、今のところ、ちょっとまだ今日は見ていませんけれども、エネルギー関係でも、アメリカのエクソン・モービルとか、石油関係のところの株価も2パーセントから3パーセントぐらいかな、上がったのが、というところで、これはまだ1日しかあれから営業していませんから、その時点ですけれども、アメリカの株式市場はやっていませんから、そこしか見ていませんけれども、今のところ大きなエネルギー業界に対しても影響が出ているようには思わないので、世界最大のオイルリザーブを持っているベネズエラではありますけれども、現時点では影響はある程度のところにとどまっているのではないかというふうに考えています。いずれにせよ、県内の企業にとって大きな影響が出たという状況にはないと理解をしています。(終)