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掲載日：2025年10月23日
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知事
まず、「埼玉県サステナブル企業認証制度」についてであります。この制度は、県内企業の持続可能な経営、サステナブル経営やSDGsの達成を促進し、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現するための、10年、20年先を見据えた、高いレベルでサステナブル経営に取り組む企業を県が認証するものというものであります。埼玉県において、多様なプレーヤーとの協働を通じ、ワンチーム埼玉で取り組む埼玉版SDGs推進の取組として、埼玉県SDGsパートナー登録制度では2,045者が登録、そして埼玉県SDGs官民連携プラットフォームでは2,383者の会員を擁するなど、多くの県内企業がSDGsの取組を開始するきっかけとなってきました。その一方、課題として、SDGsの達成に向けて更なる企業による取組の拡大と深化を進めていく必要があると考えています。また、将来的にではありますけれども、大企業が求められるサステナビリティ情報の開示等が中小企業にも影響することが見込まれており、中小企業も取引関係において対応が必要となる時代が来るのだと思っています。具体的には、東証プライム上場企業において、気候変動や社会課題などへの取組、いわゆるサステナブル経営の取組に関する情報開示の基準である「サステナビリティ開示基準」が本年3月に公表され、令和9年3月期から段階的に適用されることから、今後、大企業と共にサプライチェーンを構成する県内の中小企業にも要請が強化される可能性が想定されています。そこで今回、サステナビリティ開示基準を構成する要素について、県内中小企業を対象として、より取り組みやすい基準としてお示しし、参画を促す「埼玉県サステナブル企業認証制度」を創設することといたしました。つまり、今の開示基準だとなかなか中小企業には取り組みにくいものを、その基準を分かりやすくしたというふうにお考えいただいてよいと思います。
この制度の概要について御説明いたします。まず対象ですけれども、県内に事業所などを有する中小企業であります。認証の要件はSDGsの3要素である環境・社会・経済に関する20の審査項目において、一定の水準を満たすもので、200点満点で評価いたします。そして認証された場合ですが、有効期間は3年間となります。審査項目ですけれども、東証プライム上場企業に適用される情報開示基準などの要素を反映しています。内容は、ガバナンス体制などのSDGsの経済・社会に相当する「一般項目」と、気候変動への取組など環境に相当する「環境項目」の2つの分野、それぞれ14項目、6項目の計20項目で構成されています。
続いて制度の体系であります。埼玉県サステナブル企業認証制度は、SDGsパートナー登録企業よりも高いレベルの取組を行っている企業を対象とした制度として位置付けています。これまでのSDGsパートナーの登録制度におきましては、企業がSDGsの取組を自己評価してきましたが、この制度では取組レベルの高い企業を県が客観的に評価するものとなります。取組レベルに応じて2段階の認証区分を設けており、先ほど200点満点と申し上げましたが、160点、つまり8割以上の企業については「プラチナ認証」を、そして120点、6割以上については「ゴールド認証」といたしております。県内中小企業の皆さんには、是非この登録制度の上位の認証を目指していただきたいと考えています。この制度によって認証を受けることでのメリットは主に4つあります。1つ目は、サステナブル経営の取組を県が証明することによって、企業の信用力の向上につながり、大企業等との取引においてプラスとなるという点であります。2つ目は、企業にとって人手不足が共通の課題となっている中で、社員のモチベーションの向上や、就職先として学生などへのアピール材料となり、企業の人材定着・確保につながるという点であります。3つ目は、県が認証企業を積極的に広報することによって、知名度やイメージが向上するというものです。そして最後の4つ目ですが、認証のロゴマーク、（パネルを示して）これがロゴマークですけれども、これを活用して、例えば会社案内や名刺などに使用していただく、そうなると対外的なアピールとなる点であります。
この制度の特色ですが、1つ目は、簡易な内容の審査項目を設定しているということです。具体的には、企業が導入している働き方の制度など、設問や選択肢が分かりやすいということになっており、先ほどお話ししたサステナビリティ開示基準よりもはるかに（理解が）容易であります。2つ目は、企業のサステナブル経営への取組状況を「見える化」しているという点であります。この後御説明いたします「取組状況確認ツール」の入力シートにチェックすることで、視覚的に分かりやすい「評価シート」、あるいは「取組（状況）開示書」が自動で作成されます。最後3つ目ですが、県が当該企業から丁寧にヒアリング調査を行い、これを踏まえた評価を専門家が行うというものです。書面審査だけではなく、ヒアリングを通じた調査を行った上で評価することで、より正確な取組の実態を把握することができると考えています。
先ほど触れた「取組状況確認ツール」、こちらですけれども、例えばこのツールではまず入力シートに（パネルを示して）こうやって設問があります。この設問について、該当する選択肢についてチェックを入れていきます。そうすると、このチェックに従って「評価シート」が自動で作成されます。さらには、「取組状況開示書」についても、自動でこのチェックをすると作成されるというものになります。「評価シート」では、自分の会社の取組について、どこが十分でどこが不十分なのかが、一目で理解できるような（パネルを示して）こんなチャートが作られることとなります。また、「取組状況開示書」は自社の取組を社内だけではなくて社外にも発信できるように集約し表示したものです。認証の際には、県のホームページでもこの「取組状況開示書」を公表させていただきたいと考えています。
最後にスケジュールです。今年度の申請は本日より12月22日まで受付いたします。来年の3月頃に認証決定の通知、4月頃に認証書を交付する認証式を行う予定であります。詳細については、このスライドにありますQRコードのリンク先にある県ホームページを御確認いただきたいと思います。「取組状況確認ツール」についても、このページからダウンロードが可能です。なお、スライドの右側は認証までの大まかな流れを掲載していますので、御参照いただきたいと思います。県内企業の持続可能な経営、サステナブル経営やSDGsの達成を促進し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、県内中小企業の皆様には是非、埼玉県サステナブル企業認証制度に御申請いただきたいと思っています。
知事
次に、「東京2025デフリンピックが開催されます」であります。「デフ（Deaf）」は英語で「耳がきこえない」という意味で、デフリンピックはきこえない、きこえにくい人のためのオリンピックであります。ルールはオリンピックとほぼ同じではありますが、「音」の代わりに「目」で見えるスタートランプや旗を使うなど、視覚で情報を得るための様々な工夫がなされています。第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025（にーぜろにーごー）が、来月11月15日から26日の12日間開催されます。主会場は東京都ですが、サッカーは福島県、自転車競技は静岡県で行われます。世界各国から70から80の国・地域が参加し、参加者数は約6,000人と、前回のブラジル カシアス・ド・スル大会の5,000人から増えることが想定されるなど、前回以上の盛り上がりが期待されています。本大会の特徴としては、日本で初めての開催であること、また、1924年にパリで第1回デフリンピックが開催されてから、100周年となる歴史に残る大会であることが挙げられます。埼玉県のマスコット「コバトン」「さいたまっち」もデフリンピック応援隊に就任しており、気運醸成に協力させていただいております。
県内出身、在住、在勤されている方や、県内の学校を卒業された方などを本県ゆかりの選手としています。この大会では37名の本県ゆかりの選手が12の競技に出場予定であり、前回大会の10名を大きく上回る本県ゆかりの選手が日本代表の座を勝ち取ってくれました。（パネルを示して）この表の中で、赤で示した陸上競技、バドミントン、サッカーについては前回大会よりも県ゆかりの選手の出場が増えた競技、黄色で示した競技は、前回大会では出場はなかったのですが、今回の東京大会では見事出場を勝ち取った競技、そして青で示した競技につきましては、前回大会と同じ人数の県のゆかりの選手が出場する競技であります。前回の本県ゆかりの選手のメダリストは4競技6人でありましたので、それを上回る結果を期待したいと思っています。また、本県では、選手の発掘育成強化プログラムであるプラチナ事業でアスリート支援に取り組んでまいりましたが、デフアスリートの支援も強化しており、今回大会に出場する選手10名を支援してまいりました。この中でも特に注目していただきたい本県ゆかりの選手を紹介いたします。まず、空手の小倉 涼（おぐら りょう）選手は日本選手団の旗手であります。県立特別支援学校坂戸ろう学園から川越西高校に進学・卒業し、現在、母校の坂戸ろう学園・小学部で教諭として勤務しておられます。前回のブラジル大会には初出場であったにもかかわらず、形（かた）と組手の両種目で金メダルを獲得して連覇を目指しており、大いに活躍が期待される選手であります。そしてテニスの親松 直人（おやまつ なおと）選手は熊谷市にお住まいです。多くの国際大会で活躍しているほか、デフテニス日本ランキング1位に輝いたこともあります。是非注目していただきたいと思います。そして、水泳の吉瀬 千咲（きせ ちさき）選手は和光市にお住まいです。昨年開催された第1回世界デフユースゲームズでは50メートル自由形においてデフ日本新記録を叩き出しています。正に伸び盛りの期待の選手です。この3名の選手はプラチナアスリートとして県が継続して支援してきた選手であります。これら県ゆかりの選手については、県ホームページのスポナビ！サイタマ！特集ページに一覧を掲載しています。「スポナビサイタマ」で検索していただき、本県ゆかりの選手を是非御確認の上、一緒に応援していただきたいと思っています。ほとんどの競技の開催地が東京都内であり、本県から気軽に行ける距離で、世界トップレベルの戦いが、しかも予約不要、無料で観戦できるので、是非会場で皆さんにこれらの選手を直接応援していただけるようお願いいたします。
毎日
サステナブル企業認証制度に「ヒアリングを通じて実態調査を行った上で専門家が調査」と（資料に）ありますが、どこの部局がやって、専門家というのは委託するのでしょうか。それと県の入札等、総合評価制度など、入札等の県との取引では、ここの部分は評価されるのでしょうか。それと最後に、埼玉県の企業への就職を検討している学生らへのアピールはどのような方法で行う予定でしょうか。
知事
最初のところについては、後ほど部局の方からお話させていただきたいと思っております。また、取引上での評価ということですけれども、2番目につきましては、県内の中小企業にもお伺いをしたところ、取引先の大企業から環境や人権配慮に関する取組状況についてもアンケート調査がなされていると聞いておりまして、ここ数年で取引先が中小企業の取組状況を把握するという動きに出ているということがうかがわれています。つまり、今後、近いうちに、環境・社会・経済に配慮した取組が、下請けを含めたいわゆる協力企業に対しても求められていく、あるいはサプライチェーンの中でそれを担う企業にも求められていくということで、取引先からの評価ということに直接つながっていくものと考えており、我々といたしましては可能な限り、とは言ってもハードルが高い基準では難しいので、お手伝いさせていただきたいというふうに思っています。また、学生さんへのアピール、PRでありますけれども、先ほど4つのメリットがあるというお話をさせていただきましたけれども、その中にも、「こういったサステナブルな経営を目指しています」、あるいは「大企業を含めた多くのところと、これらの基準に基づいて取引ができます」ということは、逆に言えば学生さんたちを引き付ける1つの材料になるというふうに思っています。そこで、埼玉県といたしましては、これらの認証を受けた企業を埼玉県のホームページに置く（公表する）、つまりそれぞれの企業のホームページに置くよりも、県で置くと中立性が高まる、あるいはPR度が高いのかもしれません。我々としてはそういったお手伝いをさせていただきたいと思っていますし、残念ながら現在では知名度はまだほぼないと思うのですが、知名度が高まるにつれて、こういった認証を受けたという、ロゴマークなどをお示ししていただくことによって、学生にとっても、あるいは取引先、両方でしょうけれども、PRにつながるのではないかと期待しているところであります。
企画財政部
先ほど御質問がありましたヒアリング調査を踏まえた評価でございますが、こちらの取組の実態調査につきましては、県及び委託業者が調査を行う予定でございます。併せて、専門家でございますけれども、大学教授、またシンクタンク等の専門家で構成する審査委員会を設ける予定でございます。そちらの方で公正中立に審査を行って評価をさせていただくものでございます。
毎日
県の入札等でも、これは評価されるのでしょうか。
企画財政部
現時点では総合評価方式などへの点数という形にはしておりませんが、引き続き部局内でも調整し、そういった形で行えるよう検討してまいりたいと思います。
時事
サステナブル企業認証制度についてお伺いしたいのですけれども、東証プライム企業の情報開示基準を基にしているということですけれども、これは審査項目については東証プライムの情報開示基準を県が簡略化したものという認識でよろしいのでしょうか。作り方をちょっと教えていただきたいのと、あとまた、資料に自動生成という文言が出てくるのですけれども、何か生成AIを使っていたりするのかとか教えていただければと思います。
知事
後のところについては部局からお話をさせていただきたいと思います。サステナブル経営に関しましては、今回の先ほど申し上げたサステナブル開示基準を構成する要素について、それぞれSSBJ（サステナビリティ基準委員会）の基準がありますけれども、この要素を取ってきて、より分かりやすい形でお示ししたというふうにお考えいただいて結構だと思います。より簡易に取り組むことができるような制度にさせていただいたとお考えいただきたいと思っています。
企画財政部
先ほどございました自動生成というものでございますが、通常のエクセルの自動計算で算出させていただくものでございまして、特に生成AIなどを活用しているわけではございません。
時事
（認証に）ゴールドとプラチナがありますということですが、取得した場合の企業側のメリットを改めて大野知事の方からコメントいただけるとうれしいです。
知事
これは取組レベルが高いということをお示ししているので、それぞれにPRができるというところでございますので、特にこの2つによって契約が変わるという話ではございません。プラチナもゴールドも先ほど申し上げたこの4つのメリット、共通のメリットがありますが、より高いレベルのものが保証されるということで、特に取引先企業については、これまでの制度（埼玉県SDGsパートナー登録制度）に上が2つ（プラチナ、ゴールドが）加わることになりますので、よりビジネスオリエンテッド（ビジネス向け）のPRができることになるというふうに考えています。
毎日
夏の参院選前には各政党とも対策の必要性を訴え盛り上がっていた氷河期世代の救済策について、選挙が終わった途端、その話をする政治家が激減し、政策実現が遠のいていくのではないかと感じます。県は2020年度から5年間、就職氷河期世代に限定した試験を導入し、方法は国の方針に従い、職歴や学力は不問でした。導入した20年度は157倍、21年度で51倍など、通常の一般行政の県職員採用試験の倍率よりも高い倍率で行われていました。その採用試験は24年度、昨年度で終了しましたが、今年の6月に就職氷河期世代限定の採用試験の実施等について総務省から要請があり、議会答弁でも総務部長が検討すると言われていました。長年、非正規でキャリア形成の機会に恵まれなかった氷河期世代の労働者もおり、そのような労働者にとって氷河期世代でも受験ができるとはいえ、経験者採用への挑戦は難しいとの指摘もあります。政治課題である氷河期世代の救済策について、知事としてどのようなことができると考えるのか、また先日、新年度予算編成方針も発表されましたけれど、新年度、就職氷河期世代に限定した採用試験を実施する考えはあるのか。また、県内の企業に就職氷河期世代の採用を促す施策について、どのようなことを検討されているのか、お聞きいたします。
知事
3つ質問いただいて、何ができるかと企業への施策を合わせてお話をさせていただき、その後、県の試験の話をさせていただきたいと思っています。就職氷河期世代はバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に、就職活動を行った世代であって希望する就職ができなかった、あるいは不本意ながら不安定な仕事に就いている、こういった方も多いために、収入が低く、あるいは将来にわたる生活基盤やセーフティーネットが脆弱、こういった指摘がなされています。この問題は個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると考えており、就職氷河期世代に対する支援は、本人の生活の安定に加え、地域社会全体の活性化につながる重要な施策と考えます。私自身、誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を掲げており、知事に就任して以来、早速この就職氷河期世代への支援に力を入れて、先ほどお話いただいた「埼玉就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」、これは国や経済団体などで構成するもので、令和2年度、私が就任して翌年に作ったものであり、また就職氷河期世代の正社員化など、いち早く取り組んでまいりました。具体的には求職者に対して、まずは埼玉しごとセンターにおいて就職氷河期世代向けの相談やセミナーなどを実施し、令和5年度には新たに常設の相談窓口を設置するとともに、若者自立支援センター埼玉では、長期間就職されてない方を対象とした個別相談やセミナー、そして令和6年度にはメタバースを活用した支援を行うなど、段階に応じ、きめ細かな支援をしてきたつもりであります。また、企業向けには埼玉しごとセンターにおいて、就職氷河期世代の採用や早期離職の防止、職場定着を促すためのセミナーの開催などを行うとともに、埼玉県企業人材サポートデスクでは、採用に関する相談、県内企業約100社と就職氷河期世代を含む多様な人材が出会う場である「埼玉で仕事探し 合同企業説明会」を行うなど、就職氷河期世代の採用を促す取組を企業に対しても行ってまいりました。こうしたプラットフォームでの取組の結果、全体として、御指摘のあった5年間で約2万7,000人の正社員化を実現いたしました。他方で、今後就職氷河期世代は高齢期を迎えてまいります。働きながら家族の介護を行うなどの様々な事情も増加してくると思っています。そこで、単なる就職の機会だけではなくて引き続き個々人のニーズに応じたきめ細かな支援を実施する必要があるというふうに考えています。そこで、令和7年度には、対象を中高年世代にまで拡大した「埼玉中高年世代活躍応援プロジェクト協議会」を新たに設置しました。この協議会では、先ほど申し上げたように、就職氷河期世代が高年齢に達することになるため、各構成団体が相談、セミナー、マッチングや職場定着支援などの施策を実施し、令和7年度には、これまでの実績を超える正規雇用での就業を目指しているところであります。今後、国では実態や施策ニーズに関する調査を行い、年度内を目途に新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめることとしており、県としてはこうした国の動きも踏まえ、引き続き官民一体で就職氷河期世代の方々に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと思っています。そして次に、先ほどの御質問にございました就職氷河期世代に限定した採用試験でありますけれども、今年度、国において「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的枠組み」が決定され、就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の実施や、就職氷河期世代に限定した採用試験の実施等を通じた就職氷河期世代の積極的な採用に向けた取組について、総務省から要請されたところであります。埼玉県では令和2年度から6年度にかけて、先ほど御指摘があったように就職氷河期制度に限定した選考を実施して、23名を採用いたしました。その一方で、この限定した試験ではなく、この5年間での経験者職員採用試験ではその約10倍、231人の氷河期世代の方を採用することができました。そこで就職氷河期世代のより積極的な採用を行うためには、経験者職員採用試験を拡充することが効果的と考えています。学歴や職歴を不問とする受験制度とするよう運用の見直しについて、人事委員会に要請をしたいと考えています。
毎日
経験者採用ではない職歴・学歴不問ですか。限定はしないけれどなのですか。
知事
もしも、お考えの経験者採用が職歴を経験と考えているのであればそうではありません。埼玉県では、埼玉県の就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの事業実施計画の目標はほぼ既に達成いたしましたが、今後は職歴としてのキャリアよりも、各自の経験をいかに県政に貢献させられるか、これを評価の基準とすることになるため、したがって、これまでの名前が良くなかったのかも、もしかするとしれませんけれども、経験者職員採用試験はこれまでは確かに職歴を中心に評価をしてきた、あるいは学歴、こういったものを確かに評価してきたのかもしれませんけれども、我々といたしましては、職に限らず各自それぞれ経験があるでしょうから、それを県政にいかに反映させられるかということを、情熱と共に示していただくということが、評価の基準にするということであれば、職歴があろうがなかろうか、あるいはいかなるものであろうが、それが正規であろうが非正規であろうが、そういったものとは関係なく、それぞれの就職氷河期の方も含めて、最大限に御自分の経験を生かすことができるようになると考えています。
毎日
氷河期世代限定にするのですか。
知事
先ほど申し上げたように、氷河期世代限定でやったところ（採用は）23名で、そして経験者のキャリア採用で10倍（採用が）できましたので、したがってこちらのキャリア採用の方を枠を拡大する、要するに職歴だけではないということを制度化することによって、そちらで受ける方がはるかに効果的であるということを経験上我々も知りましたので、そういった形で、就職氷河期の方々に最大限御活用いただけるようにしたいと考えています。
埼玉
昨日、国会において高市早苗氏が、我が国の憲政史上初めて女性首相として首班指名を受けました。知事も昨日コメントを発出されて、「国家の将来を見据えた改革のために強力なリーダーシップを発揮していただくことを期待する」というコメントを出されましたが、内閣の顔ぶれを踏まえて改めて知事の御所感だったり、今後国に期待することについてお聞かせください。
知事
まずは、高市総理の御就任に心からお祝いを申し上げたいと思っています。特に今御指摘にもございましたが、我が国の憲政史上初めてとなる女性の首相誕生を歓迎したいと思っていますし、新たに入閣された方々にもお祝いを申し上げたいと思っています。また埼玉県を選挙区とされる黄川田 仁志（きかわだ ひとし）衆議院議員がこども政策などを所管される内閣府特命大臣、また総務政務官に中野 英幸（なかの ひでゆき）衆議院議員がそれぞれ入られました。非常に重要な役割でありますし、また埼玉県ゆかりとしては、片山さつき参議院議員が財務大臣に御就任されました。いずれも、我が国が直面する様々な課題に鑑みれば、重要なポストであり、国家の将来を見据えた改革のための手腕を発揮されるよう期待しているところであります。私といたしましては、まず女性の総理が誕生したことを歓迎すると申し上げましたけども、G7の中でもアメリカと日本だけが、これまで女性のトップがいなかったという意味であれば、私は遅かったのかもしれないけれども、ただやはりこういった新たな道を切り開いた方が出られたということは今後にもつながるというふうに思いますし、総理だけではなくて、様々な分野での女性の活躍にもつながる勇気になってくれればというふうに思っていますし、埼玉県においても、多くの女性の方々が更なる活躍を目指すきっかけになってくれればと大いに期待をしています。そして、政治の方ですけれども、私は常々申し上げていますが、埼玉県だけではなくて日本も歴史的な挑戦に直面していると考えていますし、今すぐ取り組まなければならない経済政策、あるいは社会保障の構築、老朽化したインフラ対策、あるいは外交安全保障、これも大きく私は変わっていると思っています。そういった中で力強く政策を前に進める待ったなしの状況になっていると考えており、昨日の指示書ですか、閣議で示された、これについても拝見しましたけども、様々な課題が共有されていると、そういうふうに感じました。特に当面する課題としては、昨年の衆議院議員選挙、今年の夏の参議院議員選挙と連続して物価高対策が最大の争点だったというふうに理解していますが、両方の選挙を経てもなお、今に至るまで物価高対策を可能にするための補正予算が編成されていません。これは大変残念に思っています。高市総理は、初閣議で物価高政策に関する補正予算案を今国会に提出する考えをお示しになられたということでありますので、早期の成立に向けて強力にリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。県といたしましてもこれまでも様々に物価高対策を講じてまいりましたが、国が補正予算を編成するならば、これに速やかに呼応して対応してまいりたいと考えています。また、記者会見でもガソリン税の関連についてもお話がありました。その際には、地方とそれから国について、これは減収になるわけですけれども、そこについての対応を国として行うと、こういったこともございましたので、県といたしましても、ガソリン税そのものの施策はともかく、国の適正な対応というものを期待しているところであります。また私ども地方の立場として申し上げれば、高市総理は歴代最長の期間、総務大臣をお務めになられました。地方が直面する課題にも精通されているのだろうというふうに理解をしており、期待感を持っています。その中でも特に地方の安定財源の確保であったり、税財源の偏在の是正といった、非常に大きな問題については、期待をするところ、大でありますので、国政の動き、これからも引き続き注目してまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、埼玉県といたしましては引き続き、国と連携して様々な課題に取り組んでいきたいと考えています。
産経
ネーミングライツについてお尋ねします。埼玉会館、（彩の国さいたま）芸術劇場が、再公募を始めたというふうに伺っております。改めて、この事態というのは人気がないのか、それとも周知が足りないのか、いわゆる価格が高いのか、どういうふうに見ているのか、ちょっと分析をしていただければと思います。あと、ネーミングライツの意義を改めて教えていただけますでしょうか。併せてさいたまスーパーアリーナは、来月末が締切りになりますけれど、もしお伝えできるような状況がありましたら教えてください。
知事
まず意義については既に申し上げておりますけれども、埼玉県といたしましても、独自の収入といったものをしっかりと作っていきたいということを考えており、今後、社会保障関係を含めた義務的経費の増大が見込まれる、また経済についても、必ずしも安定した見通しができないところから、こういったところで、ネーミングライツというものを利用することによって、少しでも収入を増やしていきたい、こういった思いがございます。そういった中で、今お話があった2つのところについては引き続き我々としても働き掛けを行ってまいりたいと考えておりますけれども、他の都道府県の類似の施設等を考えた場合には、必ずしも高いとは考えていません。また周知につきましては、まだ具体を申し上げられませんが先ほどスーパーアリーナの話もございましたけれども、複数の多くの企業さん等から御関心を示していただいているということに鑑みれば、必ずしも全体として周知ができてないとは考えておりませんが、それぞれの企業さんのコーポレートイメージであったり、あるいは自分たちにとってのメリットというものが必ずしも施設によって同じではないでしょうから、そういったものを御判断されているのではないかと思うので、我々としては丁寧に御説明をさせていただくとともに、仮に、これは非常に高いということであれば、そこについては再度検討する必要も出てこようというふうに思っております。またスーパーアリーナについては先ほど複数と申し上げましたけれども、ちょっとこれ以上今のところ、現時点では、申し上げることができないことは御容赦いただきたいと思っています。
テレ玉
ねんりんピックについて伺いたいと思います。先日知事も今年の大会の岐阜の方に行かれたということですけれども、岐阜の大会を御覧になった感想と、来年の埼玉大会の成功に向けてどのように活動されていくかという、今後の動きを教えていただけますでしょうか。
知事
まず昨日、総合閉会式に出席するためねんりんピック岐阜2025に出席させていただきました。江崎（えさき）知事から大会旗を引き継ぎまして、旗の重みと共に、これまでの大会の歴史の重さを同時に感じたところであります。総合閉会式を拝見して、非常に様々な世代、保育園児とかいろいろな方々が参加をされて、非常に楽しめるものであったし、埼玉県からも、秩父農工科学高校の秩父屋台囃子の披露があったりして、大変楽しめるものであったというふうに感じました。もちろん、このねんりんピックをきっかけとして埼玉県を知っていただくこと、埼玉大会を、意義深く感動の大会にしていくこと、これが我々思いを新たにしたところですが、特に私も向こうに行って感じましたのは、例えば国スポ（国民スポーツ大会）であったり、他の様々な競技大会などと違って、比較的年齢が上の方が集まるということもあって、例えば地域の食文化であったりお土産であったり、こういったものに関心を示される、ありていに言えばお金を落とすというそういった状況が観取されました。（岐阜県）知事や大会の関係者からもいろいろ聞いたのですが、本当に開会式の直前まで選手がお土産を両手に抱えて宅配のブース前で送るような手続をしているとか他の大会ではちょっと見られないような状況もありました。そこで我々といたしましては、ねんりんピックは、もちろん高齢者がスポーツを始めるきっかけ作りにしたり、スポーツを通じた健康増進であったり、生きがいと希望を持っていただくとか、お互いを理解し様々な方々に触れ合っていただくといった、もちろんこういった我々が目指してきた、この意義もあるのですが、その一方で、埼玉県を楽しんでいただいたり、お土産として魅力あるものを知っていただいたり、そしてその機会、さらには飲食店等で、集まった選手たちが共に交歓し合うとか、そういった両面を我々しっかりと盛り上げなければいけないなということで、特に後者については私も行くまでそんなに重要とは思っていなかったのですけれども、行って特にそれは強く感じましたし、江崎知事からも、話の3分の2ぐらいは食べ物の話でありました。要するにそれだけ評価されているということで、しかも、高齢者の方々はやはり18歳の子よりも舌が肥えているとそういう評価もあると聞いていますので、やっぱりその辺は大切にしなければいけない、全体の埼玉県の総合力が我々は問われる大会だなと思っています。我々埼玉県は特にオリパラや、あるいはラグビーのワールドカップで、奇跡のおもてなしと、ワールドラグビーからも御評価いただいた県であります。是非そういった意味で総合的なおもてなしを、世界に誇るおもてなしができた県ですから、岐阜に負けないような大会にしたいと思っています。
テレ玉
付随してもう1点伺ってもよろしいでしょうか。今のねんりんピックに派生するような観光とか、食とかそういう部分のお話でいくと、ちょうど来年の大会が11月7日から10日ということで県民の日も近いところにあるかと思うのですけど、その辺りのPRとかも一緒にされたりというお考えはありますか。
知事
我々としては、もちろんしっかりとPRさせていただくということで、例えばいちごや梨の季節では必ずしもないですけれども、もちろん御存じのとおり、いちごや梨が日本一に連続で輝いていますがその季節ではないですが、うどんだったり鰻だったりグルメが豊富だとかですね、あるいはちょっと足を延ばしていただくと川越などの様々な地域があるということで、24の市町で開催されるのがこのねんりんピックでありますので、そこからちょっと足を延ばしていただけるようなそんな取組を進めていきたいと思っています。必ずしも、県民の日等とかぶるわけでありませんけども、それに合わせて、是非埼玉県の力を結集したいと思いますし、昨日も江崎知事には無理を言って、埼玉ポーズをしていただいて一緒に写真を撮ってもらってPRするとか、そういったこともやらせていただきましたので、何とかですね、私達といたしましては先ほど申し上げた埼玉県の総合力をしっかりとPRさせていただきたいと思っているので、豊かな自然と伝統文化、この両方をPRさせていただきたいと思っています。(終)
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