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掲載日：2025年5月8日
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知事
それではまず私の方から1点御報告をさせていただきたいと思います。「イネカメムシの防除」についてであります。今年も県内各地で既に田植えが始まっておりますが、令和6年度はイネカメムシが県東部の水田地帯を中心に大量に発生いたしました。このイネカメムシでありますが、成長途中のイネの実を吸うので、実が膨らまなかったり、あるいは褐色の斑点が入ってしまうなどの被害が発生いたします。被害軽減に向けて重要なのは、効果的な防除、つまり薬剤散布を行うことであります。薬剤散布は2回行う必要があり、米の品種により異なりますが、7月中旬から9月上旬で、1回目実が出始めた頃からと、2回目については実が膨らんできた頃にお願いしたいと思っています。
次に、1年を通じてイネカメムシがどのように移動しているかをこちらにお示しいたしました。イネカメムシは雑草地などで越冬いたします。そしてイネの実が出始める頃になりますけれども、田んぼに飛来して栄養を蓄えて、世代交代をしてまた越冬するというサイクルを繰り返すとされています。この越冬したイネカメムシですが、イネの実が出るまでのこの間につきましては、越冬場所でそのまま過ごすか、あるいは越冬場所を離れて田んぼの周辺にあるイネ科の雑草を食べて、（パネルを示しながら）この辺りですね、過ごすとされています。本県においては、田植えが早い早生（わせ）の「コシヒカリ」、あるいは続く中生（なかて）の「彩のきずな」、一番遅い晩生（おくて）の「彩のかがやき」と品種が豊富です。このため、イネカメムシは次から次へと田んぼを移動することで長期間栄養補給ができることが、その数を増加させる1つの要因と考えられています。
次に、被害軽減のための本県の取組です。イネカメムシの発生に備え、今年度新たに「イネカメムシ広域防除緊急対策事業」として、効果の高い「広域防除」を推進してまいります。それにより被害の軽減を図りたいと思っています。この事業のポイントは「広域防除」であります。一部の田んぼだけで薬剤を散布したとしても、他の田んぼからイネカメムシが移動してきてしまう可能性があるため、薬剤散布は広範囲で行います。具体的には、無人ヘリやドローンで100ヘクタール以上の広域防除に取り組む農協や農業法人などの団体などを対象に、薬剤散布費用として上限50万円を補助させていただく仕組みを構築しました。既に「市町村・関係団体向け対策会議」を4月に開催し、緊急対策事業について関係者の皆さんに御案内させていただきました。補助金の受付期間は5月12日から6月30日までであります。できる限り多くの方々に、今回の広域防除に御参加いただけるようお願いいたします。また、広域防除に参加できない農家については、県農林公社の方でドローンでの薬剤散布を支援いたしますので、農林公社まで御相談いただきたいと思います。このほか、県病害虫防除所では「予察情報」として、農作物の害虫やあるいは病気の発生について随時、情報発信を行うので、ぜひホームページを御確認いただきたいと思います。また、イネカメムシの防除に必要な情報を紹介した対策チラシを作成して、既に農家の皆さんに配布させていただきました。さらには、河川の草刈時期の調整ですが、イネの実が膨らむ時期に河川で草刈りすると、居場所を失ったイネカメムシが田んぼに移動してしまう恐れがあるため、関係機関と連携し、草刈りのタイミングの調整を進めています。
最後に、イネカメムシの被害を拡大させないため、農家の皆さんに4つのお願いをさせていただきます。1つ目は、できる限り多くの方々に今回実施する広域防除に参加していただきたい。2つ目、この広域防除に参加できない場合は、適切なタイミングで自ら防除を実施していただくか、あるいは県農林公社への防除の依頼をお願いいたします。3つ目、収穫後の株から新たに稲穂が再生すると、そこがイネカメムシの餌場となるため、稲株を放置せず、収穫後は速やかに耕うんして株を埋没させること、また越冬場所となる田んぼ周辺の除草の徹底をお願いします。4つ目、農薬の使用に当たっては、使用基準の遵守及び飛散の防止をお願いいたします。また、県民の皆様にはこれらの広域防除対策や、河川の防除時期の調整が行われることにつき、何卒御理解をいただきたいと思っております。私からのお願いは以上でございます。
朝日
昨年度のイネカメムシによる被害の額というのは、具体的に出ているのでしょうか。
知事
昨年度のイネカメムシの被害についてですけれども、我々といたしましては、「やや不良」という米の農水省の統計として、昨年の本県の作況指数が出ております。これは97でありますが、他方で、どの程度イネカメムシによって実際に米の収穫量が減少したかという直接的な数字があるわけではございません。
朝日
県の東部で多いということですけれども、特にその被害が大きい自治体等、市町村がありましたら教えてください。
知事
昨年度で申し上げると、県の東部、特にイネの産地であります加須からですね、そこから南に至るところあたりが、一番被害が大きかったというふうに聞いております。
朝日
今月に入って、ずっと安否不明だったトラック運転手の男性の救出に向けて状況が大きく動きました。現在の状況を踏まえて3点伺います。1つ目ですが、結果的に発生から救出まで3か月以上要するという形になりました。この時間が掛かってしまったことについて、改めて知事として受け止めを伺います。
知事
まず最初に、1月28日に八潮市中央1丁目県道交差点で発生いたしました陥没事故に巻き込まれてお亡くなりになった方に対して、心からのお悔やみを申し上げるとともに、残された御家族、関係者の皆様に対しお見舞いを申し上げたいと思っております。その上で県といたしましては、救出に当たった警察や消防、あるいは国土交通省などの関係機関と緊密に連携し、また自衛隊からもリエゾン派遣などをいただきながら、一刻も早く救出に至ることを共通の思いとして可能な限りの手段を検討してきたつもりでございます。しかしそのような中で、2月11日からは、下水道管内に所在するキャビン地点まで土木的措置を講じることによってキャビンへのアクセスを得て救出させるべく、昼夜を分かたず工事を進めてきたつもりであります。その結果、前例のない事態には至りましたけれども、当初の予定よりも（救出を）前倒しすることができました。しかしながら、事故発生から救出まで約3か月間を要したということは、本当に断腸の思いであります。今後につきましては、1日も早く応急復旧を進めるとともに、このように前例のない大規模な事故を経験した自治体として、これまで把握することができてこなかった課題について、国、あるいは関係機関と連携しながら解決し、全ての方が安心して、道路や下水道を利用できるような生活になるよう取り組んでまいりたいと考えています。
朝日
2つ目ですが、今回の事故は、いろいろな課題が浮き彫りになった事故だったと思います。県として、土木的工法による救出に向けた環境整備を行うという判断を下して、2月11日に発表があって、そこから工事を続けてこられたわけですけれど、「こうした工法で救出に向かう」というその判断について、今後、検証等を行う予定がありますか。
知事
まず当初ですけれども、事故ということで地域消防が中心に対応いたしました。ところが事故発生の当日の夜には陥没地点が拡大したり、救出に入った消防団員が二次災害に巻き込まれるなど、通常とは異なるということで、県としては、通常の事故対応から災害対応に切り替えることを想定して翌日29日の朝5時には危機対策会議を開催し、全庁での対応体制を整えたという経緯があります。2月9日には、消防による陥没孔への救助活動が終了となりました。また2月11日には、当初、災害対策本部の開催を行いたい、立ち上げを行いたいと県がお願いしたにもかかわらず、想定していないということで災害対策本部を立ち上げられなかったのですが、内閣府との協議が整ったことから、1月29日に遡って、2月11日に災害救助法の適用及び災害対策本部の設置が決まりました。御存じのとおり、県としては、実際に実動部隊として救出する部隊を有しておりません。したがって、県は消防や警察、自衛隊等からの提案を待つ必要がありますが、消防としては救出に向けた提案はできないと。あるいは、自衛隊にも来ていただきましたが、消防以上のことはできないということが明確に表明されたので、県としては、これら消防などによって救出する方法を検討するということでしたが、検討を待つことなしに、土木的な措置工事によってキャビンにアクセスすることを決定したものであります。したがいまして、土木的工法による救出に向けた環境整備を行う、この判断そのものについて検証を行うということは、現在特に考えておりません。今回の事案については、復旧工法検討委員会で有識者の御意見を頂きながら進めておりますが、大規模な事故を経験した自治体として、先ほど申し上げた「事故から災害へ」と至る本事案で判明した多くの課題がありましたので、ここについては、是非国にも、そして全国に対しても発信していきたいと思っています。
朝日
3つ目の質問です。現在も救出活動は終わりましたが、その事故現場周辺の住民の方であったり、事業者の方々の日常生活には影響が出ている状況です。例えば事業をされている方々は収入面でも大きな打撃を受けているというふうに伺っていますが、県として今後、補償であったり、対応する御予定、見通しについて現時点で分かっている範囲で伺います。
知事
今回の事故についてはこれまでのところ、原因が判明していません。なぜこれが起こったのかということが分かっていません。現在そこで、第三者の専門家で構成する「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」、これを3月に設置し、事故の原因究明に着手いただいています。この委員会において、事故の原因責任を客観的かつ公正に究明していただき、その原因の責任に応じて補償についてはしっかりと対応したいと考えています。それまでの間、例えば資金繰りなどの問題が生じることも考えられるため有利な制度融資の御案内もさせていただいています。その一方で近隣の住民あるいは店舗からは、工事の音や振動、あるいは臭いに関する様々な御意見を頂いています。そのために、特に影響の大きい陥没箇所から半径50メートルにお住まいの方には、家のゆがみやひずみを確認する家屋調査を実施したり、下水の臭いを和らげるための脱臭機を用意するなど、少しでも安心して生活できるような対応をしています。また敷地を工事ヤードとして使わせていただいている店舗・事業者については、営業できない、あるいは支障をきたしている状態にあるため、借地補償と営業補償の話を進めているところでございます。また近く、これらの工事についての住民説明会を開催する予定であり、工事に伴う影響などについても、例えば交通規制の範囲内の方々からお話をお伺いしてまいりたいと考えているところであります。
TBS
今、現場から50メートル半径の住民の方にいろいろケアしているというお話がありました。我々のところにも地域の住民の方からいろいろな声が届いているのですけれども、この50メートル以内のケアという、その範囲の設定というか、立入禁止区域200メートルとか300メートルがあると思うのですけれども、違いみたいなものというのは理論的には何か理由はあるのでしょうか。
知事
まず50メートルのところにつきましては以前、覚えてらっしゃるかもしれないですけれども、陥没の穴ができて、これが広がってまいりました。そしてその時に、地盤の補強を行わないと、これがずれて家が例えばゆがむとか、最悪の場合には穴の中に家ごと引き込まれるとか、そういったことが最悪の場合想定される地域として、きちんとした50メートルではないのですけれども、おおよそ50メートル範囲内の方には、避難していただいて、そしてその間地盤を補強した、つまり、より直接的にひずみとか、あるいはゆがみとか、こういったものが出ることが想定されるような、そういうところでございましたので、ここについては、先ほど申し上げたとおり、ゆがみやひずみ等について家屋調査に入らせていただくとか、そういったことをさせていただいています。他方で、営業補償を含めて、様々な被害、補償といったものを求める方々も今後出てくることが当然、あるいは既に御意見をいただいていますけれども、想定されるために、先ほど申し上げたとおり、住民説明会を近く開催させていただいて、交通規制の範囲内、50メートルではなくて交通規制の範囲内の方々からのお話もお伺いしたいと考えています。
TBS
その住民説明会は補償のことに絞った説明会というふうに捉えてよろしいでしょうか。
知事
現時点では、実はまだ工事についての完了等についても御報告していません。そこで、工事についての住民説明会をさせていただき、更にお話を伺うというそういう住民説明会にしたいと考えています。
TBS
ひずみとか、欠損とかいろいろ、そういう調査をするということだと思うのですけれども、悪臭というある意味ちょっと抽象的なものですけれど、人によって捉え方が大分違うと思うのですが、こういったものに対する対応というのは、先ほど脱臭機というお話がありましたけれども、それで対応し切れるものかどうかちょっと私には分からないのですが、こういった被害を訴える声も結構聞かれるのですね。これについてはどういう対応をしていこうというお考えでしょうか。例えば、補償も含めてなのですけれども。
知事
悪臭につきましては既にお話をいただいておりますので、定点観測として、悪臭の観測をさせていただくとか、ところが必ずしも数値と感覚は同じではありません。また日によっても、随分違うということがございます。そこで、陥没地点の穴のところに覆いを掛けて、臭いが出ないようにする、若しくは次亜塩素酸(後に訂正:防臭剤)等を上から噴霧することによって臭いを弱める。さらにはそれでも、やはり日によっては臭いが強い日もございますので、住民の方々の御要望にしたがって、脱臭機を家庭の中に置かせていただく、こういったことで、少しでも安心できるようにといった対応をさせていただいてきております。
時事
陥没についてお伺いしたいのですけれども、県の方から下水道管の応急復旧についてが年度内、抜本的対策についてが5年から7年というめどについて伺っているのですけれども、今後の下水道管の破損した原因究明と、復旧の方針について現時点の今後の予定を教えていただければと思います。
知事
まず、復旧の見通しについては既にお話をさせていただいているとおり、応急復旧については年度内、それから全体の復旧については、先月4月23日に、第3回復旧工法検討委員会を開催して、破損した下水管の復旧方法、それから抜本的対策それぞれについて御意見を頂いたところでございます。現時点ではこの復旧工法検討委員会において、検討いただいているところであり、具体的に何年ということにはなりませんけれども、数年規模で掛かるのではないかというふうに考えておりますが、他方で、この御意見も踏まえて、早期に抜本的な対策が効果を発現するための検討を引き続き進めてまいりたいと言うしかない状況であります。また原因につきましては、埼玉県では、これまで国の規定より、きめ細かく下水道管の調査、検を実施してまいりました。例えば具体的には、国はリスクが高い地点のみを5年に1回点検としてきましたが、埼玉県では、リスクの高い地点のみだけではなく、管きょ全線を5年に1回、カメラ等によって調査してまいりました。つまり、より広範に調査してまいりました。また当該箇所の3年前のカメラ等での調査では、他の地点と比較して、この地点だけ特に異常が認められるという状況にはなく、つまり40年間もってきたものが、突如としてこの3年間で管きょがおかしくなったという原因が分からない、陥没へと進展した原因を特定することが大変困難な状況にあります。しかしながら、今回のように重大な事案に発展するにもかかわらず、原因が分からないということであれば、これまでのやり方でよいか、つまり点検の手法あるいは頻度、あるいは将来における下水道の管理、さらには更新、更新の手法の検討、こういったものが、当然、原因が分からなければ妥当かどうかすら分からないので、したがって、国民が普通に道路を利用し、あるいは下水道を使うということが、安心であるかどうかすら分からない、こういう状況になってしまいます。そこで今回の事故の原因究明を適切に進めるということで、県だけではなく、下水道施設の維持管理基準等を所管している立場である国なども委員や事務局としては一切関わらない、完全に第三者だけによる検証を行う必要があると考え、第三者の専門家で構成する「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」を3月に設置し、究明に着手していただいたところであります。他方ですね、排水管の切り換えの話が、御存じのとおりですが、下水管が仮排水管の方に切り換えに伴って、今後破損をした下水道管の部分、部材、これが下から回収ができますのでこれを回収して、原因究明委員会による分析、これを本格的に進めていただきたいと考えております。また仮に下水道管きょに問題が発見された理由が分かったとしても、これまで我が国では3メートル内径以上の管が更新されたことはありません。また補強としての更生、中をプラスチック等で補強する更生、これはできるのですが、これについてもどのくらいの年数で、どのようにして点検した結果に基づき更生すればよいのかなどの知見を確立する必要があります。先ほど申し上げたとおり、安心安全に下水道や道路を利用していただくためにも、やはり国において抜本的に手法の見直しを行うよう、事故が起こった県の責任として、しっかりと第三者委員会での検証を国にも他の自治体にも提供して、今後、このような事態が二度と埼玉県のみならず全国で起きることがない社会づくりに貢献をしてまいりたいと考えています。
時事
今回の陥没事故で、下水道管の安心安全に対する注目が全国的に高まっていると思いますが、県の方で2月議会で補正予算で国の予備費も活用して90億円の予算をこの対応に組んでいると思いますが、仮排水管の設置工事など土木的措置に掛かったこれまでトータル費用と、もし判明している数字があれば教えていただければと思います。
知事
現時点の見通しといたしまして、90億円ということで2月議会で昨年度へ拠出をさせていただきましたけれども、今後につきましては、まだ最終的なものが出ておりません。先ほど申し上げた（復旧）工法検討委員会等でも応急復旧措置についての妥当性なども踏まえて、どこまでの工事でよいのかも含めてですね、今後、最終的な工事の在り方及び金額というものが出てくるものと考えております。必要な場合には、さらなる追加の資金のお願いをすることになるかもしれません。
テレビ東京
下水道管について今後耐用年数を迎えるものが一気に増えていくというふうに聞いておりますが、その一方で下水道に関わる自治体の職員の方は人数が減っているというデータもあります。そのような状況でどのように今後対応していかれるのか、お聞かせいただけますか。
知事
まず耐用年数と今回の事故の関係はまだ分かっていません。先ほど申し上げたとおり40年間経たにもかかわらず、問題が我々の今の調査、点検の方法では分からない中で突如としてこの3年間、他のところはもうちょっとこう見た目がひどかったところも含めて、今でも健全にもかかわらず、そこだけが突如としてこうなったという原因すら分からないので、実は習熟した人間ですら、今どのようにすればよいかが全く知見がない、これが今の下水道が置かれている状況であります。その上で、人数の減少につきましては、我々といたしましても、様々な特に専門知識を持った方々についての採用が徐々に困難になっていることは事実でありますが、埼玉県に限って言えば、下水道局の人間は今増やしてきているところです。他方で、問題は2つありまして、1つは、もともと下水道を扱っていた、御存じのとおり流域下水道という複数の市町村にまたがって行っている県が管轄しているものと、それから公共下水道といって市町村が行っているものがありますが、これをいわゆる効率を求めて県に統合していくという流れが高度成長期にございました。その結果、市町村の中には、広域の下水道をほぼ持っていない、こういったところが出てきています。そういったところは、正直言ってその技術者がいない。そういうところもあり、これは非常に深刻な問題になってくるのではないかと思っています。それから2つ目には、国も今実は下水道に関わっていないのですね。関わっていないという言い方はおかしいですが、制度は作るのですけれども実際に流域下水道等を扱っているのは県、公共下水道は市町村でありますので、実際に国自身が対応しているわけではないので、したがって国は制度等はよく分かっているにもかかわらず、現実には対応していないということで、全体的に専門家・技術者が偏在をしているということがございますので、これらについては非常に深刻だと思います。それから3点目に、先ほど申し上げましたけども、上水道と下水道全く違いますので、上水道は簡単に止められますから。何かあっても1日ぐらいで何とかなるというのは普通ですけれども、下水道においては、今回の八潮の事案が明確に示したとおり、本当に何か起こると、毎分240トンの水が止められない中、10メートル以上下のところで点検すらできない。こういった状況に置かれている中で、私たちが対応する知見というものを、今後作らなければいけませんけれども、これを共有していかないと、今後。今のところ誰もそういった知見をきちんとしたものを持っていません、日本では。これを今後、多くの人たちに共有していくという意味で言うと、今までの作るところから、恐らく老朽化が何らかの関係をしているんでしょうから、そうするとそこに向けて、私たちは、より多くの人材を本来は育成しなければならないと考えています。
テレビ東京
実際に現場で点検や補修する方というのはほとんどが業者の方になると思いますが、その方々も高齢化が進んでいると聞きます。一方で2月5日に初めて運転席を発見したのはドローンのカメラでした。こういった新しい技術の活用と可能性についてはどうお考えでしょうか。
知事
前半部分については、後ほど部局の方から答弁をさせていただきます。後半の新しい技術ですけれども、一定の技術は確かにありますけれども、しかしながら先ほど申し上げたとおり、カメラでの視認では、我々3年前、国が定めるよりもより広範な点検を行っていたにもかかわらず、今回の八潮の事故は一切想定することができませんでした。そうだとすると、本当に今ある技術でよいのかどうか。それ以外の、例えば陸上から音響や衛星、こういったものを使って行うものについても、3メートル以深については実は対応できないので、今ある技術では多分、対応するものがないというのが現状だと思います。したがってこれから、新たな技術というものを確立するとか、あるいは今ある技術の是非というものをこれから問うていく必要があると考えています。
下水道局
最初の技術者の高齢化についてお答えをさせていただきたいと思います。おっしゃるとおりで県が行っております下水管内調査につきましては、基本的に専門の業者さんに委託をしております。下水管の調査の業者さんだけではなく、下水道の業界だけではなくて、今いろいろな業界そうだと思いますが、やはり高齢化ですとか若い人の確保が難しいというところが非常に大きな課題になっているかと思います。そういった技術をしっかりと継承していくということも大切になってきますが、官民問わずそういった技術を継承していくというのも大切になってきますし、今おっしゃったとおり、新しい技術をうまく使ってですね、人が減っていく、若い人がなかなか確保できない、そういった部分を補っていく、そういった部分も大切になってくるかと思っております。
NHK
近く開催されます近隣の住民説明会について、より詳しく伺いたいと思っております。工事について説明していかれるということでしたが、具体的にはこれから行っていく復旧工事の進捗等を話していかれるものなのか、それともこれまで捜索のために行ってこられた工事について説明していかれる場になるのか、具体的な説明をお願いできればと思います。あと、知事がこの場をどういった場にしていきたいかという思いもありましたら教えてください。
知事
住民説明会につきましては、周辺の住民の方々あるいは事業を営んでいる方々に対して、これまでの応急復旧の状況について、前回以来、御説明させていただいていないということでございますので、これをまずはきちんと周知させていただきたいというふうに考えております。また、住民説明会そのものにつきましては、今もなお御不安を抱えている方々もたくさんおられますし、あるいはいつまでとか、あるいはその先ほどお話がございましたが、補償についての問合せもあります。だとするとやはり、我々といたしましては、事故現場の周辺の住民や事業者の方々からお話を伺い、我々が聞いている断片的な話だけではなく、そういったこともきちんと聞けるような、つまり双方向の、こちらからはこれまでの状況、そして住民や事業者の方々からの御意見、両方の行き来ができるような説明会にしていただきたいと思っています。
朝日
私から2つ伺います。まず1つ目ですが、知事が代表をお務めになっている政治団体への個人献金に関して、献金した方の住所の表記が実態と異なるケースが複数あったということを共同通信が報じています。このことについての事実関係の確認をさせてください。
知事
まず、私の場合には企業献金を受け取っておりませんので、個人献金ということになりますけれども、その中で「彩裕会（さいゆうかい）」という「彩（いろどり）」に私の（名前の）元裕の「裕」ですね、彩裕会という資金管理団体がございます。ここへの寄付金に関して、先ほど申し上げた企業献金はありませんので、個人からの献金ということになりますが、会への入会申込書がありまして、そこには先ほど御指摘になった住所について自宅住所を記載するよう明記してお願いをしてまいりました。ところが、献金者の方からお申出のあった住所、場所が、個人の住所ではなかったといったケースがあるということが指摘されました。我々といたしましては、それが報じられた、これが事実関係であります。
朝日
報道によると、実態と異なるケース、つまり企業の住所が書かれていたケースが317件で、額にして458万円分あったという報道内容だったのですけれども、この辺の詳細については、御確認はされているのでしょうか。
知事
これは通信社の方で調べられた件数なので、こちらでは想像するしかないのですけれども、我々といたしましては、自宅住所ではないというふうに思われるものを317件確認しています。317件ですが、これは3年分で、他の知事さんよりも多いのですが、実は私ども彩裕会の場合には、年間12回寄付していただいています。要するに1回で1つではなく、3年間なので、つまり36掛けるということになるので、実際には10数人ですけれども、36を掛けるということになって、結果として件数が多くなるということになっていて、毎回を1回と数えていますので、そういった数え方だと317件確認できております。
朝日
報道や取材を受けて御確認をなさったところ317件で、額についても同様に御確認をされたのでしょうか。
知事
額についても、そうだというふうに聞いています。
朝日
分かりました。あと、修正対応というのはなさっているのでしょうか。
知事
実はこの彩裕会につきましては、個人又は政治団体しか負担できません、また企業・団体は負担できませんということを案内の書面に明記して、入会申込書の住所欄に自宅住所を記載するよう特に明記してお願いしてございまして、献金者の方から住所であるというふうにお申出のあった場所を記載しているのですけれども、先ほど申し上げた件数で確認したもの、これについては御指摘いただきましたので、ちなみに有権解釈権を持っている国では、住民票に記載されている住所である必要はないというふうに言っていますので、違法ではないと我々思っていますけれども、しかしながら、御指摘もいただきましたので、自宅住所への訂正を行うよう努めてまいりたいというふうに考えています。他方で、実態に即して記載する必要があるということなのですが、訂正は求めるのですが、毎年、本当に100パーセントできるかというと、なかなか難しいところが制度としてあるように我々は思っています。例えば、会としては、実は全ての個人献金者の方の正確な住所を知り得ることはできない。向こうからいただいたものを信用するしかないのですけれども、その一方で、寄付金の控除証明は確定申告期限後にも発行可能ですが、確定申告の時にどうしているかというと、領収書でどうも処理しているらしいのです。領収書には住所を書いていませんので、それで控除が認められてしまう、その場合には税務署も含めて誰も住所把握していない。それで控除されてしまうという制度になっております。したがって、仮に自宅住所しか駄目だ、住民票に書いてある住所でなければ駄目だというのであれば、これは立法府における適正な議論が必要ではないかと思います。我々として確認するすべもない、信じるしかないようなところで、御指摘いただいてこれがそうではないかということを確認した結果、先ほど申し上げた317件が出てまいりましたけれども、もちろん一番大事なことは、住所がどうこうではなくて、企業団体献金の隠れみのとして使用されてはならないということが、私どもとしては一番大事だと思うのですが、商業登記規則が改正され、企業の代表取締役の住所の公開が、昨年10月からなされずに一部だけの表記になりました。こうなると寄付を受ける側にとって、つまり政治団体が個人献金者の方の住所を把握することがますます困難になってきています。したがって、住所確認の方法については、個人情報保護の観点ももちろん大切ですけれども、より実態に即した仕組みとして、先ほど申し上げた企業団体献金の隠れみのとしてはいけないということを立法府で是非議論していただきたいと我々は考えています。
朝日
さいたま市長選の告示が迫っています。過去の定例会見でも同様の質問が出たことがあったと記憶しているのですけども、例えば今年に入ってからですね、SR延伸を巡って現職の清水市長と連携された動きがよく見られますが、市長選の候補者に対して、応援の予定であったり、知事の御対応の予定というものがあれば伺います。
知事
さいたま市長選に限らず、以前から申し上げているとおり、現職の市長から要請がある場合には、埼玉県としてもお世話になっていることもあってですね、基本的には応援をさせていただくということにしております。今回、清水市長から応援の要請もございますので、まだ具体的に何を行うということは決まってはいませんけれども、今回要請いただいたというふうに理解をしておりますので、清水市長に対して支援をさせていただきたいと考えています。
時事
先ほどの共同通信さんの報道の政治資金収支報告書の件で、今の知事のお話で個人献金時の住所の記載については自己申告によるもので強制的に調査もなかなか難しいということですけれども、今後知事として政治資金収支報告書の訂正については、訂正される意向でしょうか。そもそもできるのかという問題もあると思うのですけれども。
知事
政治資金の報告書については、これまでも献金者の方から連絡があった場合に修正を行ったことはございます。先ほど申し上げたとおり、我々として確認ができないので、修正の申し出がある場合には修正を行っております。ですので可能であります。私どもが確認した、先ほど申し上げた317件、それ以外にもあるかどうかというものをなるべく（確認に）努めていきたいと思いますけれども、これらについては、個人献金者の正確な住所を確認した上で、訂正させていただくつもりであります。 （終）
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