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掲載日：2025年4月16日
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知事
本日は私の方から、令和7年緑の募金運動の実施などについて御報告をさせていただきたいと思います。この「緑の募金」でありますが、緑に親しみ健全で豊かな心を育み、緑豊かな住みよい埼玉づくりを進めることを趣旨として、埼玉県緑化推進委員会が募金活動を行っているものであります。県といたしましても、この「緑の募金」は将来の世代にわたり、豊かな緑と水に恵まれた埼玉が維持できるよう、県民の緑を守り育てる意識を高める重要な取組と考えています。このようなことから県は、各自治体や、教育委員会などを通じて、緑の募金の協力要請を行うことで、この募金活動を支援しております。本日より、「緑の募金」の強調月間が始まることとなりました。イベントやキャンペーンなども集中して行われます。埼玉県といたしましては、募金の目標額を7,800万円といたしております。募金は、市町村や自治会などを通じ、各御家庭等から頂く家庭募金のほか、職場、企業、学校及び街頭での募金など、広く県民の皆様に御協力を呼び掛けるものであります。このうちの、企業募金につきましては、一般募金と、それからもう1つ、令和4年から埼玉県緑化推進委員会が取り組んでいる、CO2の吸収を促進する森林整備への支援に使途を限定した使途限定募金があります。この使途限定募金は、森林整備に充てて、その森林で吸収されるCO2の量に応じ、県が企業に対して、「森林CO2吸収量 認定書」（正しくは認証書）というものを発行する仕組みとなっています。埼玉県緑化推進委員会からホームページで公開されている「埼玉県SDGsパートナー」や「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」登録企業などに呼び掛けをいたしましたところ、令和6年には52の企業・団体から395万円の募金を頂き、森林整備を進めることができました。引き続き、この後にも呼び掛けを行ってまいります。また街頭募金につきましては、私もボーイスカウトの皆さんと御一緒に、4月29日に大宮駅西口で街頭募金を行わせていただく予定であり、是非県民の皆様には募金への御協力、御理解をお願い申し上げます。
次に、「『緑の募金』の実績と使途」について御説明いたします。まず募金の実績ですが、令和6年は、7,268万円の募金を頂きました。募金額と全国順位の推移を見ると、令和4年が7,140万円で全国4位、令和5年は7,361万円で全国第2位、そして昨年、令和6年も全国第2位となり、募金金額は常に全国トップクラスとなっています。これは緑を守り育てる県民意識の向上や、SDGsの実現を目指した企業の社会貢献活動が広く浸透してきた証（あかし）であり、多くの皆様の御理解や関係者の地道な努力のたまもので、関係する皆様に改めて深く感謝を申し上げます。次に、募金の使途でありますが、普及啓発事業として、学校環境緑化コンクールや郷土緑化運動ポスター原画コンクールの開催に活用されております。令和6年はそれらの県でのコンクールにおいて、優秀な成績を収めた学校の活動や作品を全国のコンクールに推薦いたしました。学校環境緑化コンクールでは、「川口市立安行小学校」が、学校周辺にある樹木のデジタル樹名板を作成し、スマホでこの樹名板を読み取っていただくと、木の情報が分かるWebアプリを開発するなどの取組により、特選となる「文部科学大臣賞」を受賞されました。また、「行田市立西中学校」では、保護者や地域住民からなる学校応援団と生徒らが協力し、樹木のせん定や、全ての教科で自然環境を題材とした学習を組み込むなどの取組により、準特選となる「国土緑化推進機構 会長賞」を獲得されました。特選を受賞した「川口市立安行小学校」は、5月25日、秩父ミューズパークで開催される第75回全国植樹祭において文部科学大臣から直接表彰状が授与される予定であります。また、郷土緑化運動ポスター原画コンクールの全国審査においては、本県代表として7点の作品を推薦いたしました。本県代表として推薦した作品のうち、富士見市立みずほ台小学校3年の鈴木快青(すずき かいせい)さんの作品が入選を果たし、国土緑化推進機構 理事長賞を受賞されました。また、次代を担うこどもたちが緑を守り育てる活動を行う緑の少年団への助成として、植樹体験、間伐体験、自然観察等に取り組む45団への支援に活用されました。緑化事業では、公共施設等への植栽、花木の配布、下刈、間伐等を行った40市町村の支援として、地域の緑化や森林整備等で大切に活用されました。さらに、5月25日に本県で開催される第75回全国植樹祭に向けた協賛や、1年前記念イベントへの参画などの支援にも取り組んでまいりました。先ほど申し上げた全国植樹祭は、1か月余りとなりました。緑の街頭募金をはじめとした緑化運動を展開し、大会の成功に向け、開催機運を更に高めてまいりたいと思います。
知事
次に、「野生動物の目撃情報が増えています」であります。今年度に入り、既に20件以上のクマあるいはカモシカ、サルなどの目撃情報が寄せられています。これからゴールデンウイークに向けて、暖かさも増し、また、自然豊かな場所にお出かけの方も多いかもしれません。野生動物の活動が活発になることも考えられており、もしも野生動物を見付けたら、物を投げたり大声を出すなど、野生動物に刺激を与えないでいただきたいと思います。野生動物を見付けても、慌てず、落ち着いて、その場を静かに立ち去っていただきたいと思います。また、人に慣れますので、絶対に餌はあげないでいただきたいと思います。もし、野生動物を見付けたら、地元の市町村や警察署に御一報いただきたいと思います。クマの出没マップや、野生生物を見付けた場合の具体的な対応については、県のホームページで御確認いただきたいと思います。
東京
野生動物のことなのですが、先ほど20件以上目撃があるということでした。これ例年と比べて多いというような傾向があるのでしょうか。あとまた、もし多いとしたらですね、その要因のようなところを分析されていましたら御説明をお願いします。
知事
私ども、毎年数えてはいますけれども、後ほど、この比較についてはお話しさせていただきたいと思っております。今年にかけてはもう既に、秩父、飯能市で2件、それから皆野町で1件、人里近くでクマが目撃されております。また、カモシカについては、狭山市の稲荷山公園付近で1件、ニホンジカがさいたま市で1件、そしてイノシシが日高市で1件目撃されています。そのほか、サルが本庄市から戸田市にかけた荒川・国道17号沿いの各地で目撃されていますが、これは恐らく同じ左手がない同一の個体というふうに思われていて昨年10月に本県で、あるいは東京、神奈川などで目撃されたものと同一個体ではないかというふうに推測しているところであります。今回の状況が多いか少ないか、またその要因につきましては、担当課からお話しさせていただきます。
環境部
本年度、知事から20件以上という御説明がありましたが、昨日現在で23件の目撃情報が起こっております。このうち、知事から同一個体の左手がないサルがというお話がありましたが、これが15件ということで、かなり多くを占めております。ほか、クマが5件、カモシカ、ニホンジカ、イノシシが各1件となっております。ちなみに昨年度の年度初め2週間の同一時点での比較でありますと、去年は1件でございましたので、今年は23件ということで、かなり同時期の比較として多い状況になっております。理由といたしましては、様々な理由があるとは考えられますが、まずサルの関係は、この同一個体の関係でかなり件数が多かったというところでございます。あとそのほか、クマにつきましては、比較的全国的な傾向で3月中旬以降、クマの出没が多いというところがございますので、いろんな温暖化の関係、食糧の関係等々理由は考えられるかと思いますが、全国的な傾向の中で、埼玉で目撃情報が増えているというふうに理解しているところでございます。
テレ玉
緑の募金について1点お聞きします。先ほど知事の最後のコメントで、全国植樹祭の機運を高めていきたいというお話がありました。募金の活動と併せて今回植樹祭があるということで、両方PR・啓発していくことでかなり相乗効果というところも高くなってくるかと思うのですが、この辺りについて知事が期待すること、取り組んでいきたいことについて、お聞かせいただければと思います。
知事
まず、皆さん御存じのとおり、5月25日には全国植樹祭が埼玉県で66年ぶりに開催されることとなります。私どもといたしましては、この全国植樹祭をしっかりと盛り上げて、確実な成功へとつなげていくことを考えております。他方で、この全国植樹祭に向けましては、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会において、この開催の支援のために令和4年度から緑の募金の一部積立てを行ってまいりました。この積立金367万円余りを、全国植樹祭実行委員会に協賛金として提供いたしました。この協賛金につきましては、式典会場の飾り花として、花の苗、あるいは木製のプランターなどに使っていただく予定であり、正に全国植樹祭を美しく彩り、そして、訪れていただいたお客様方の目を楽しませるという意味で、非常に有意義な募金を行っていただきました。我々といたしましては、こういった募金について、しっかりと受け止めさせていただくとともに、今年は植樹祭ということで、逆に緑の募金に対しても好影響があるような相乗効果を期待しているところでございますので、この緑を思う気持ちと、それから植樹祭の成功と、これがWin-Winの関係で、相乗効果が高められることを期待しています。
TBS
野生動物の件なのですが、急激に増えているということで、実際の人畜、それから農作物等の被害とかですね、こういったものはどうなのかということと、これだけ増えると、何かしら今後起きても不思議ではないなと思うのですが、そういったことの防止策みたいなものがあれば教えてください。
環境部
今年度23件目撃情報がございますが、被害につきまして、人的被害は1件もございません。物的被害についても基本的にはないというところでございます。飼っている動物のですね、餌が捕食されたというような報告がございましたが、何か壊されたとかそういった報告はございませんので、今のところは被害がないというところでございます。対策につきましては、まずは人的な被害がないことをしなければいけないということになりますので、今回こういった発表においてですね、県民の皆様によく知っていただく、対策について承知していただくということが一番かと思います。それ以外につきましては、警察、市町村、猟友会等々の関係機関とのいろいろな対応の役割分担のマニュアルの整備ですとか、そういったことを通じまして、しっかり連携して対応できるような体制を構築しているというところでございます。
東京
大阪・関西万博について伺います。大阪・関西万博が13日、一昨日ですね、開幕しました。国内20年振りの万博開催ということで、期待の声がある一方で、チケットの売行き不振であるとか、会場内でメタンガスが発生しているといった問題も報じられています。知事の御見解を伺います。1点目ですけども、大阪(・関西)万博への期待、あるいはその懸念点というようなものがありましたら教えてください。2点目ですけれども、県としての万博に対する取組状況、これまでどんなことをしてきたのかということを伺えればと思います。
知事
まず、最初の期待あるいは懸念点でありますけれども、まずは大阪・関西万博は、これまでオールジャパンの体制で準備、あるいは機運醸成に取り組んできたと承知しているところ、ついに開幕を迎えられたというのは大変喜ばしいというふうに思っています。また、今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。会場では目玉の1つとして、iPS細胞から作った脈打つミニ心臓の展示が行われるなど、万博を訪れる方々には、未来社会の可能性を実感していただけるのではないかと思っています。深谷市出身の実業家、渋沢栄一翁は、パリ万博に感化されて、日本の今の経済を開きました。こどもたちも含めて、未来をいち早く見る、いち早く体験することは大変良いことではないかと思います。かく言う私も、小学校1年生のときに、大阪で1970年の万博を、母の実家があるものですから1週間近く連続して行かせていただきましたけれども、大変印象に残り、未来の社会を見たような思いを抱いたことを覚えています。万博を通じて地域の魅力や文化、特産品などを国内外に広くPRすることで、様々な交流が生まれ、日本各地の活性化につながることを期待したいと思っています。特に世界中から訪れる多くの方々に、万博会場だけではなく、本県をはじめ各地に足を伸ばして、地域の魅力にも触れていただきたいというふうに期待しています。その一方で、御指摘のメタンガス検出の問題などが報道されており、連日開会以来ですね、様々な報道がなされていますが、是非、主催者には来場者が安心して万博を楽しむことができるよう、また運営される側には、安全確保に万全を期していただきたいというふうに考えるところであります。そして2点目の県としての取組状況でありますが、大阪・関西万博の前売りチケットの販売枚数が、目標の7割というふうに聞いています。この国家プロジェクトでありますので、10月13日の閉幕までには、なるべく多くの方々に足を運んでいただけるよう、本県としてもPRしてまいりたいと思っています。ちなみに、本年1月には、大阪府の吉村知事が万博をPRするため、公式キャラクターの「ミャクミャク」を伴って県庁を御訪問されました。そして吉村知事と共に、事前には聞かされておりませんでしたが、私も「ミャクミャク」に扮(ふん)して万博のPRに協力させていただきました。また、万博までのカウントダウンや開幕について、県公式SNSなどでも発信いたしました。開幕いたしましたので、今後、機運はより一層高まるのではないかというふうに考えておりますので、県民の皆様に万博の魅力発信を行い、そして万博に行っていただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。
埼玉
知事が、吉村知事がいらした際に、自分御自身の体験として、月の石よりも外国人がたくさんいる光景が珍しかったということをおっしゃられていたかと思うのですが、仮に今、こどもたちが万博を訪れたときに、なかなかいろいろ見るものがあって、回りきれなかったりとかあるかと思うのですが、何かこどもたちへのアドバイスというかですね、こんなふうなことを意識して万博を見たら良いのではないかと、もし知事の考えがあればお聞かせください。
知事
これはもう私の個人的な意見ですけれども、万博は、どうしても大人の目線から見ると、非常に注目されたパビリオンで、注目された展示物を見ることが万博であるかのように感じるのかもしれませんが、私は1つ1つが、小学校1年生のときに万博に行ったときには驚きでした。例えば、インド館で、カレーを手で食べている人がいるだけでですね、これだけで私まじまじと、失礼かもしれませんけれども、インド人のことを凝視してしまうといったことがあったりですね、そういったいろいろな気付きというか驚きというか、そうしたものを与えてくれるのが、万博の1つの魅力ではないかと思っており、是非こどもたちにはですね、訪れて感じたこと、見たこと、是非覚えておいて欲しいと思います。その時には多分、理解ができない、納得ができなくても、多分そのうちリアリティを持ってそれがつながってくる日が来るのだと私は思います。
東京
和歌山県の岸本知事が急に亡くなられましたけれども、知事は国会議員時代も含めて御親交があったかと思いますが、何かコメントなどありましたらお願いします。
知事
まずは岸本知事が急逝されたということを私も驚きを持って受け止めており、残された御家族、関係者の皆様、そして和歌山県の皆様に対して、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。岸本さんは、知事となってからもそうですけれども、国会議員時代に大変お世話になり、私の個人的な見立てでは、今、ポピュリズム全盛の政治かと思いますけれども、岸本さんは本当に未来を見ながら政策で様々なことが議論できる希有な政治家でありました。本当に夜、酒飲みながら、いろいろなことを語り合ったことも、私もすごく強く覚えていますし、TPPとか様々な施策についても一緒に議論させていただいた、こういったことを覚えています。中でも一番実は印象に残っているのは、2018年に国民民主党を作ったときに、私は民進党側、そして岸本さんは希望の党側で、合流の交渉、つまり当時、玉木(雄一郎)(たまき ゆういちろう)希望の党代表と大塚耕平(おおつか こうへい)民進党代表で、あまり詳しく言ってよいかどうか分かりませんけれども、実際の交渉役というのでしょうか、希望の党側が3人出てきて、そのうちの1人が岸本さんで、確か彼は党綱領を担当していたかと思います。民進党側がもっと人遣いが荒くて、私1人で代表をさせられて、3つ全部やったんです、綱領、党名、それから党規約をやったので、綱領、要するに政策について岸本さんと侃々諤々(かんかんがくがく)とやり合って、最終的に国民民主党の政策が書かれたという意味では、本当に夜中から朝まで掛かって、毎日、彼と議論したことがあります。それは非常に、彼のやはり秀でた能力を痛感させられました。また、(結党後)最初の国民民主党の代表選挙が、玉木雄一郎当時代表と津村啓介(つむら けいすけ)氏だったのですが、それが党を分裂するようなことにならないよう、そのコントロール、ブローカー役をしようということで、玉木側が岸本さん、津村側が私で、ほぼ毎日連絡を取り合いながら、こういう発言はもう止めようとかですね、そういったことをやりながら、とにかく党をコントロールして、党(代表)選挙をコントロールしようということを2人で必死になって行った、正に生まれたての政党を潰さないようにということで、2人でやった記憶があって、非常に懐かしいですけれども、正直、悲しいです。
埼玉
総務省が昨日公表した2024年10月時点の人口推計でですね、日本人が前年同月比89万8千人減となる1億2,029万6千人、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みであったというニュースがあります。その中でですね、都道府県別では東京、埼玉のみがですね、プラスになっているということでこれについての知事の受け止めをお願いいたします。
知事
日本の総人口、昨日の発表ですと、この1年間で0.44パーセント減とされています。またその中でも、自然減が大きいということで、全国平均で0.72パーセントの減少というふうになっています。日本人の人口については、全都道府県で減少ということになっています。他方で人口が減少するということ、特に人口のバランスが壊れていくということは、例えば高齢者の方々を支える人がいなくなるとか、あるいは経済の担い手が不足するとか、こういったことに直結するという意味では、私は非常に、その、深刻だと思っています。これに対して、社会増は埼玉県では増えているのですね。その中では外国人ももちろん増えています。日本人も増えていますけれども、そういったことは、我々としては経済活動を支えたりしていく上で、これは必要なことになりつつあるのではないかというふうに考えています。埼玉県について、日本人も外国人も社会増が多かったというのは、先ほど申し上げた自然減ですけれども、社会増ということで、東京都と共に、ただ2つ増加したわけですが、そこは恐らく首都圏の中でも、埼玉県は鉄道をはじめとする交通の利便性が極めて良い、あるいは、自然災害が少なく、安心して住むことができるといったことが要素ではないかというふうに考えています。ただし全体の、先ほど申し上げた自然減、これ減少は歯止めが掛かっていません。おそらくこれは直ちに逆転することはないのだろうと思います。そうだとすると、人口が減少することを想定しながら、これは常に申し上げていることですが、歴史的な転換点において、様々な施策、例えば労働生産性の向上であったり、様々な施策を進めていくということを改めて、昨日の総務省の公表で意を強くしたというか、危機感を強くした思いであります。また、この多少増えたということは、もちろん良いことなのですけれども先ほど申し上げた自然増、これが増えないのは非常に深刻だと思っていますので、やはりそこは政策として、これをどうフォローアップするか、先ほど申し上げた、歴史的転換点の政策、これでフォローアップするということが強く求められているというふうに思っています。そうは言っても、埼玉県、しっかりと今も人口が増えている県として、日本全体の経済や社会を引っ張っていく、こういった役割を、担っていきたいと考えています。
読売
今の人口推計のことに関連しての質問なのですけれども、もし増加に寄与したと考えられる県の取組や施策がありましたら教えていただきたいです。
知事
埼玉県におきましては、中身をよく見るとですね、人口の区分として考えると、実は15歳から64歳のいわゆる働く人たち、この人口が0.2パーセント増加しています。15歳未満の人口は1万7千人、2.1パーセント減少しているのですね。これはつまり、自然減を反映したということだと思っています。65歳以上の人口は0.3パーセント増加、全体でももちろん65歳以上は増えているわけですけども、非常に重要なことは、高齢者が増えているからで、これは支えるべき社会というふうになってきていると、負担が多くなっている、これが1つです。それからもう1つは、より重要なことというのも他の全国の平均と比較をしても、例えば全国では15歳から64歳人口が0.3パーセントマイナスなのに、埼玉県は0.2パーセントプラスと0.5パーセント差がついているのですね。これだけ差が付いているというのは、実はほぼないところでありまして、先ほど申し上げた65歳、64歳、14歳未満、これはカテゴリーで見ると一番増えているのが実は働く人口であります。つまり、私たちは、働く場所、あるいは経済的な拠点として理想的である、若しくはこの15歳から64歳は、子育てだったり、そういったところ、まず引退する前後とかではなくて、そういったところとして埼玉県が良い場所であるということが、選ばれたということだと私は思っています。つまり、まず1つは、経済、これがしっかりとしていること。それから先ほど申し上げた交通の便などによって、様々な利便性が高かったり、流通が図られていること。こういった私たちがもくろんできた取組といったものが、やはり高く評価されたのではないか、受け入れられたのではないかと思っていますので、労働生産性を向上させたり、県民の利便性を向上させる取組というものを引き続き推進してまいりたいと考えます。
テレ玉
トランプ政権の関税措置についてお聞きします。トランプ政権の相互関税ですね、第2弾の上乗せ部分を90日間停止すると、流動的な状況にはなっていますが、前回の知事会見で、大野知事は現状やあるいはこの先の見通しを把握するために、県内の金融機関や中小企業等に対して緊急アンケートと、また職員のヒアリングを開始したという御説明があったかと思います。この点について、現状の取りまとめ状況がどのような形なのかと、また具体的な声などが聞かれていたら、その辺りについてお話をお聞かせいただければと思います。
知事
私どもといたしまして4月11日までにかけて、各企業にアンケート、これはWebアンケート、あるいはヒアリングを行ってまいりました。このWebアンケートにつきましては現在、取りまとめ中でありますので、そこは御容赦いただきたいと思いますが、ヒアリングの方でお話しさせていただきたいというふうに思います。このヒアリングですけれども、特に県内の製造業において影響が強いと考えられた、いわゆる後ろ向きな影響ですね、マイナスの影響が強いと考えられた自動車産業、輸送用機械器具のメーカー・企業、50社に調査をいたしました。ちなみに埼玉県では、輸送用機械器具の製造品出荷額が約2兆6千億円で、全業種のうち、第1位でありますので、仮にこの業界に対して、マイナスの影響があるとすれば、本県経済に対して深刻な影響を与えるということになります。そこで、この50社については、電話でヒアリングを行ったということであります。この50社ですけれども、まず影響の有無を聞きました。影響の有無について、「分からない・どちらともいえない」という回答が52パーセント、それから「悪い影響が出る見込み」という回答が26パーセントで、先行きに不安を抱える事業者が多いということが分かりました。他方で、現時点で悪い影響が出ているとした企業は、今のところ8パーセントにとどまっていました。マイナスの影響が一番出そうなこの業界でも現時点ではそういった状況です。そして、具体的な影響についてヒアリングも行いました。具体的な影響としては、受注先の競争力低下による自社の受注量減少、つまり下請けが減ると。そして2つ目が、海外における自分の会社の販売不振や売上低迷、こういった具体的な影響が懸念されるという声がありました。そして3つ目に、「企業側でどのような対策を行っていますか」と聞いたところ、「経費削減」、あるいは「新たな販路開拓」などの声が多かったです。そして4つ目、「県に対してどんな施策を求めますか、どんな支援を求めますか」というところでは、資金繰りの支援を求める声が多かったと聞いています。なお、特別相談窓口、既に設置させていただいたと話をしておりますけれども、現時点では相談件数は、まだまだ少ない状況ですけれども、資金繰りについての相談も寄せられています。また主要な金融機関からもヒアリングを行いましたが、そこでも具体的な相談にはまだ至ってないけれども、資金繰りを心配する懸念の声は多いと言うふうに聞いています。現時点においては、今のところは影響が直接的に表れているところは少ないものの、将来については不透明な部分を含め、不安を感じている企業が多いというのが現状だと思っています。したがって、前回もお話ししましたけれども、当面は相談窓口や、あるいは既存のスキームを利用した、利用しやすい、活用しやすい資金繰り等について準備はいたしましたが、とりあえずここで様子見をしながら、次の影響が出るかどうかについて、トランプ大統領の動向、アメリカの動向、あるいはその日本国政府の動向などを注視してまいりたいと考えています。
日刊工業
今日、環境省が家庭で不要になったリチウムイオン電池を回収することを市区町村に求める指針をまとめた件に関連して2点質問させていただければと思います。県は従来から企業であったり、自治体と連携して、リチウムイオン電池を回収して資源化するという実証に取り組んできたと思うのですが、本来的には一般廃棄物の処理は市町村の責任の下で行われると思うのですけれども、県が企業や市町村を巻き込んで、こういう実証に取り組む理由であったり、意義というのを改めて教えてください。2点目、今回の指針、この電池による火災だとかの事故の被害が甚大ゆえのことだと思うのですが、これを受けて、県としてこの取組を加速させたいだとか、そういう方針がありましたら教えてください。
知事
まず御指摘のとおり、家庭から排出されるリチウムイオン電池は一般廃棄物ですから、その処理責任は市町村にあります。また企業として、これに関わる責任があるということももちろんありません。市町村では、モバイルバッテリーなどに内蔵されるリチウムイオン電池などが適切に分別されず、不燃ごみなどに混入をした結果、収集運搬車両だったり、あるいはごみ処理施設などで火災が発生した、若しくはこれが原因だと考えられた火災が発生した事案が、問題となっているところであります。これが市町村の抱えている課題で、その一方で、企業さんから見ると、リチウムイオン電池にはニッケルとかコバルトといったレアメタルが含まれており、リチウムイオン電池を資源として回収することによってサーキュラーエコノミーの観点から意義が出てくる、こういったことはあります。ところがですね、この課題として、現状では、家庭から排出されるリチウムイオン電池は少量なのですね。市町村単独でこれを収集、再資源化すると効率が悪く、当然、これはコストに見合わなければ、この回収というものが残念ながらハードルが高くなるということになり、またコストが高ければ企業の参入も阻まれるということになります。そこで県が間に入って、複数の市町村から、リチウムイオン電池を広域回収・資源化するモデル事業を実施することといたしました。今年度は回収資源化モデル事業を拡大するということを行っています。また家庭から分別排出して、再資源化事業者に引き渡すまでのマニュアルを県内6市と連携して作成し、今後このマニュアルを全県展開していきたいと考えています。御指摘のとおり、火災等の被害といった状況に鑑み、これをなるべくPRして、普及していくことが必要だと思っていますので、企業さんにはもちろん、再資源化事業者には御協力を頂いていますが、御家庭でもしっかりと御協力を頂く必要があるところ、今回、例えば川口市に参加を頂きましたが、川口市では昨年度、朝日環境センターの火災によって、しばらく一般ごみを集められないとか、あるいは他の市区に委託しなければいけないとか、正に生々しい記憶があるので、こういった記憶があるうちにですね、リチウムイオン電池に対する関心を高めていただきたいということで、川口市やさいたま市なども参加を頂いたということであります。
日刊工業
指針を受けて、全国的な課題となって、回収の機運が高まると思うのですけれども、それで県としてもより一層進めていきたいという決意を新たにしたというか、そういう認識でよろしいでしょうか。
知事
環境省の指針について、まだ詳細は承知していませんけれども、我々としてはある意味、先行している自治体として、環境省の推進と共にですね、推進力を付けていけるようなことになれば良いと思っています。（終）
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