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掲載日:2023年1月12日
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知事
私の方から、まずは、いちごについて御報告をさせていただきたいと思います。シーズンがやってまいりました。それのみならず来る1月15日は、「いいいちごの日」ということもあり、今日は、埼玉のいちごについて御紹介いたしたいと思います。埼玉県におけるいちごの生産状況でありますけれども、令和3年の産出額は32億円で全国13位、栽培面積は96ヘクタールで、全国17位となります。埼玉県のいちごの月別の市場出荷量でありますけれども、グラフからもお分かりになるとおり、これから最盛期を迎え、出荷も本格化いたします。いちごは、寒い時期ほどじっくり育つことから甘さが増します。また、ビタミンCも多く含まれ、今の季節には貴重な果実であります。県内の主な産地といたしましては、県西部の吉見町や川島町、県東部の久喜市や加須市、県北部の本庄市や、秩父市などであります。既に、御存じの方もおられると思いますが、埼玉県で育成したオリジナル品種も続々と登場しており、生産者や関係者の皆様方の御協力により、ここ数年で栽培面積が大幅に増えております。是非、多くの皆様に、県内で生産される新鮮でおいしいいちごを食べていただきたいと思います。
そこで今回は、県農業技術研究センターで育成した、埼玉県のオリジナルの品種を改めて御紹介させてください。埼玉県では、平成10年代後半、観光いちご農園が増加し始めたころから、観光いちご生産者から、埼玉県の観光いちご農園に来なければ食べられない、いちごを育成してほしいとの声が多く寄せられました。これを受けて、県の農業技術研究センターでは、観光農園での提供や直売所での販売に向く甘くて、おいしいいちごを目標として、約10年かけて新品種「あまりん」と「かおりん」の2品種を育成し、平成28年から栽培を始めました。「あまりん」は、「甘さ推し」のいちごでありまして、際立つ甘さと深みのある味わいが特徴で、消費者からの人気も高く、メディアでも数多く取り上げられている品種であります。年々栽培面積が増えており、令和4年は11.1ヘクタールで栽培されております。観光農園や直売所のほか、スーパーやフルーツ専門店、洋菓子店などで販売されております。「かおりん」は「香り推し」のいちごで、酸味と甘みが高く、香りが豊かなのが特徴であります。令和4年の栽培面積は0.6ヘクタールと少なく、限られた観光農園や直売所がメインの販売となっておりますので、見かけた際は是非お買い求めいただきたいと思います。この「あまりん」と「かおりん」の2品種に加え、市場に出荷するためのいちごとして、令和3年に新たないちご品種「べにたま」の品種登録出願を行いました。「べにたま」は、「バランス推し」のいちごで、甘くて酸味は控えめ、実がしっかりして傷みにくく、輸送に向くことなどが特徴であります。市場評価を確認するため、昨年から始めた限定販売でも、消費者からの評判がよく、今年も引き続き限定的ではありますけども、県内の一部スーパーマーケットなどで販売しておりますので、見かけた際には是非お買い求めいただきたいと思います。これに加えて、直売や観光いちご生産者からも、新品種で話題性のある、この「べにたま」を栽培してみたいという声が上がったことから、昨年9月に合計40戸の生産者に苗を配り、「べにたま」の試作に取り組んでいただいております。耕作面積も令和3年の0.35ヘクタールから1.1ヘクタールと大幅に増えています。今後、県では苗の供給を増やすとともに、栽培指導を行うなど、「べにたま」が将来、埼玉県産いちごの主要品種となるよう支援していきたいと思います。そして前回は多分、画像だけでしたが、今日は本物の「あまりん」「かおりん」「べにたま」もここに展示してございます。記者さんのところに行くのは、もう少し後だと思いますけれども、是非、お買い求めいただきたいと思っています。なお、これらの県の育成品種は、県産農産物ブランドとして知的財産権を保護するため、品種登録の手続を済ませ、県外での栽培禁止、海外への苗持ち出し禁止、また、中国・韓国での品種登録を進めるなどの対策を行っています。今後、更に栽培産地の拡大を進め、多くの方に「甘さ推し、香り推し、バランス推し」のバラエティ豊かな、県産いちごを楽しんでいただけるようにしてまいりたいと思っています。
次に、いちご狩りを楽しめる県内の観光いちご農園について御紹介いたします。本県は734万の人口を擁し、大消費地である首都圏に位置する立地条件を生かし、秩父地域をはじめ、県内各地に100件ほどの観光いちご農園が開設されています。最近では、腰の位置の高さで、楽に摘み取りができる高設栽培の農園や、ベビーカーや車椅子でそのまま入園できるバリアフリーの農園が増えており、どなたにもいちご狩りをお楽しみいただけます。また、子育て家庭が入園料割引などのサービスを受けられ、お得にいちご狩りが楽しめるパパ・ママ応援ショップの協賛農園や、お子様を含め、家族ぐるみでいちご狩りや、あるいはそれと一緒にバーベキューなども楽しむことができる農園もございます。県内の、観光いちご農園は、県グリーンツーリズム情報サイトでも紹介しており、現在100農園が掲載されております。是非、「いちご狩り グリツリ」と御検索いただき、利用いただきたいと思います。各農園では予約制にすることで、密を回避するなど工夫をして、新型コロナウイルス感染防止対策にも取り組んでおります。是非県民の皆様に安心して、いちご狩りを楽しんでいただきたいと思います。
いちご狩り以外でも、旬ないちごを購入したり、お取り寄せすることも可能です。今回御紹介した埼玉県の観光いちご農園やオリジナル品種のいちごを提供している直売所を含め、御自宅からウェブなどでいちごをお取り寄せできる農園などの情報を「埼玉県産物ポータルサイトSAITAMAわっしょい!」に、埼玉いちごの特設ページを設けて御紹介をしております。「埼玉農産物ポータルサイトSAITAMAわっしょい!」では他にも、県産農産物のイベント情報やレシピ、県産農産物を買えるお店や食べられるお店などの農産物情報を発信していますので、「SAITAMAわっしょい」と検索をしていただき、是非御活用いただきたいと思います。最後に「べにたま」のロゴデザイン募集であります。県では先ほど御紹介した県オリジナル品種、この「べにたま」への愛着を醸成していただくとともに、認知度を向上させるために、「べにたま」のロゴデザインを昨年、12月27日から1月31日火曜日まで募集しております。今月末、1月31日の応募締め切った後に、関係者や外部の有識者の御意見を踏まえ、最優秀賞1作品を決定し、2月下旬から3月上旬に県ホームページなどで発表する予定であります。最優秀賞に選ばれたデザイン、ポスターやチラシ、ホームページなど、県の広報としての活用だけでなく、生産者やJAにおける出荷箱や、ラッピングフィルム、スーパーなどにおけるミニのぼり旗などのPR資材にも、広く御活用いただきたいと考えています。「べにたま」は美しい、いちごの色から「紅」、そして埼玉の丸い果実のイメージから「玉」、この「紅」と「玉」をあわせて名付けられました。まずは「べにたま」を味わっていただき、この埼玉のいちごらしい名前に合ったデザインを考えて御応募をお待ちします。以上、埼玉自慢のいちごについて御紹介しました。これからいちご生産が最盛期に向かってまいります。県民の皆様には、おいしい埼玉のいちごを食べて、良い春をお迎えいただきたいと思っています。
知事
さて、現在、中国における新型コロナ感染症の爆発が報道されています。一方で、21日より28日頃まで、春節の休暇を利用し、日本への訪問客が中国より増加することが予測されております。国の新型コロナウイルス感染症水際対策により、陽性者の入国は制限されるものと考えておりますが、県民や事業者におかれましても、十分な御注意をいただけるようお願いを申し上げます。具体的には、観光地や商業地にお出かけの際には、こまめに手洗い、手指消毒を行うとともに、飲食店などでは大きな声を出さず、長時間の会食にならない等、感染症対策を徹底していただきたいと思います。また、混雑している場所では、人と人との距離を取るなどの措置をお願いいたします。埼玉県は、極めて魅力の多いすばらしい観光、あるいはショッピング先であります。魅力的な埼玉県にお越しのお客様と県民の皆様の双方が、高いレベルの感染症対策を行っていただくことにより、楽しく、安全に安心してお過ごしをいただけることになるよう御協力をお願いいたします。なお、重症化予防効果をはじめとする感染症対策に確実に効果があるワクチンの早期接種、あるいは前回接種から期間が空いてる場合の追加接種についても御検討をお願いいたします。
日経
まず、いちごについてなんですけども、新品種の「べにたま」ですけども、先ほど話だと、だんだん栽培面積も増えているという話だったんですけども、これ本格的にスーパー等、一般に流通させるために、展開されるのはいつ頃になる予定でしょうか。
知事
「べにたま」は、令和4年から市場出荷を行うということで県内の4つの産地、加須、吉見、川島、久喜で栽培を行っており、現在では、県内のスーパーマーケットの中でも一部店舗にしか取扱いがありません。また生産者からは非常に評判が良いので、是非生産を拡大させたいというお声があるけれども、残念ながら、まだまだ、それにお答えができておりませんので、可能な限り、早期にこれをスーパーマーケット等に展開させていただきたいというふうに考えております。
日経
この県内の3品種を、どう住み分けて使っていくかということと、あといちごに関しては埼玉県だけではなく、福岡とか栃木とか、全国にたくさん産地がある中で、どう差別化して販売していくのかと、何かそういう戦略があれば伺いたいと思います。
知事
まず3品種はそれぞれに特徴があります。先ほど申し上げた、この「あまりん」は、おいしくて、そして、生産者からも、甘いだけじゃなくて、おいしくてリピーターが多い、そして、時期による味の変動が少ないなどの高い評価を頂いています。そして、この「あまりん」はまた、おいしくて作りやすい品種です。「かおりん」は香りが高いと申し上げましたけれども、栽培は困難、なかなか難しい。しかしながら、味は非常においしいと、こういった御評価を頂いており、この2品種については、どちらかというと、観光農家等で限定的に、そんなに生産量、今のところないものですから、行うことを考えています。他方で「べにたま」については、味は良いだけではなくて、収穫量が多い。あるいはその生産者からもその期待がとても高いといった特徴があり、しかも冬の寒さでもよく生育するので、燃料代が節約できる。したがって、どちらかというと、量販店とかスーパーマーケット、あるいは様々な専門店等で広く展開できる品種でありますので、それらを使い分けていく、御提供させていただくということを考えているところでございます。いずれにしても、現時点では、御指摘のとおり、福岡や栃木に残念ながら、埼玉県のいちごについては量で負けておりますので、この多様な品種とともに、このブランドのイメージを広く、広めることによって、一刻も早く、近いところで言えば、栃木がですね、埼玉県の上に行っている県を追い越せるように、生産者の方々とともに努力していきたいと思っています。
日経
あと、最後にちょっと春節についてもちょっとお尋ねしたいんですけども、春節によってですね、観光面のメリットが期待できる一方で、先日の報道でもありましたけども、ビジネス面においてビザが停止されるなどマイナス面も、かなりあると思います。そのあたり知事としてどうお考えでしょうか。
知事
査証の発給政策については、これはそれぞれの国が責任を持つ、つまりその中国なら中国が査証を発給することの責任を持つものであり、国際法にはなっていませんけれども慣習上、その政策について他国に説明する義務すらない。これが査証の政策というふうに私外務省にいた時に習いました。したがって、この政策については国同士でお話を頂くべきものであります。他方で中国からですね、様々な経済的なインバウンド的な恩恵、これも期待されるところではありますが、しかし、安心安全な感染対策を施した上での経済への貢献というものが望まれていますので、そこで、今回、先ほど申し上げましたとおり、埼玉県にお越しのお客様と、県民の両方が高いレベルの感染症対策を行っていただくことを、まずは、呼びかけさせていただくことによって、楽しく安心、安全だと、また、お越しになる方にとっても、あるいはその埼玉県でお迎えする側(がわ)にとっても、これがその不安を惹起(じゃっき)するようなことになってはいけないと思いますので、水際政策や査証の政策は国がやるはずですけれども、それに加えて、埼玉県としても、こういった施策を、お願いをさせていただきたいということを、21日頃からですから本来は来週なんでしょうけれども、早いうちに呼びかけさせていただくつもりでいるところであります。
時事
3点ほど伺いたいんですけども、まず1点目、いちごに関してなんですけど、「べにたま」今後、県外に販売というのが広がると思うんですけど、そのプロモーションみたいなものを考えてるものがありましたらお願いできますか。
知事
「べにたま」は確実に、今有名な市場に出回っている、いちごと勝負ができる、そういったものであります。今後、産地、特に海外の販路開拓も含めてですね、我々としては努力していきたいと思ってますけども、県外への具体的プロモーションについてもし、お話ができればお願いします。
(農林部)
「べにたま」につきましては、今ですね試験販売ということで、生産をしてるわけなんですけども、今後ですね、今直売向けをしている方とかですね、あとは観光農園ですね、そういう方も「べにたま」を作っていただいて、今「あまりん」、「かおりん」だけでなくて、今度は「べにたま」も直売で食べられる、又は市場の方でも、今県内で主に売ってますけども、それも県外に広げていければというふうに考えているところです。
時事
目途みたいな何かありましたら、いつ、どれぐらいに、どれぐらいまで広げたいみたいのってありますか。
(農林部)
目標はですね、できればですね、今「とちおとめ」ですとか他の他県産の品種を県内で作っているところなんですが、それをですね、県内の「べにたま」というものの品種に置き換えていければというふうに考えているところです。
知事
付け加えさせていただくと、現時点で県内が拡大してるところで生産者の方からも、早くやりたいからよこせと言われてる段階なので、ちょっとまだ外でですね、プロモーション、もちろんしていきたいと思いますけれども、現時点でちょっと段階がその一歩手前ということで御理解を頂いて、是非食べていただいて広めていただければと思います。
時事
中国のビザの発給のお話があったと思うんですけども、これ県内経済への影響はどのように懸念されてますでしょうか。
知事
ビザの話はしていないつもりですけれども、県内における感染症対策を。ということで、お話をさせていただいております。
時事
ビザ発給停止によって日本人が中国に行けなくなることによって、例えば県内企業が大分、中国に進出されていると思いますがそこに対する懸念みたいなものはありますか。
知事
現時点では県内企業からそういったお声は伺っておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、査証、水際対策については、国と国との間で御議論を頂くべきものだと思っており、県内の企業から、仮にこれらの影響が長期に及ぶ等で深刻な影響が及ぶことが懸念される場合には、国に対して適切なお話をさせていただきたいと思っています。
時事
もう1点、コロナのことが最後触れられたと思うんですけども、アメリカの方で、オミクロン株の新しい「XBB.1.5」というんですかね。この系統が主流になってきて、大分、感染力が強い中、広がってきて、ヨーロッパでも見つかるとか、あと日本でも4件確認されているってことだと思うんですけども、これ県内の状況がどんな状況なのかというのと、あと、県民に対するメッセージがありましたらお願いします。
知事
まずゲノム検査においては、現時点までではXBB株は発見されていないと、県内においては、確認されていないところでございます。他方でこれまでの経緯を見てみると、ヨーロッパであろうがアメリカであろうが、やはりこういった密接に人の行き来がある現代でありますので、どっかの段階でこういったものは入ってくるんだろうと思います。他方でXBBについては、様々なお話も聞いてはいますけれども、現時点でですよ、現時点で確定された感染力、あるいはそのワクチンの逃避性、こういったものについての確定した評価がまだあると考えておりませんので、現状にまずは、我々としては対応し準備を進めるために、近く、専門家会議を開催いたしますので、そういったところで情報があれば伺っていきたいと考えています。
東京
いちごの件で2点お伺いしたことがありまして、1点目が、令和3年のイチゴの県内の産出額が32億円で、全国13位ということなんですが、知事としてこの産出額を全国で何位以上にしたいとか、もし目標があったらお聞かせください。あともう1点が、今回県産のオリジナルの品種も3つ紹介していただいたと思うんですけど、こういったこの埼玉オリジナルの品種のターゲット層というか、特にどういった人たちにアピールしていきたいかという、もしお考えがあったら教えてください。
知事
32億(円)、13位というのが、果たして、その高いのか低いのかという評価を避けておきますけれども、かつて「ダナーいちご」が栽培されていたころ「埼玉ダナー」と呼ばれて、全国でも有数の埼玉県は産地で、我々は、そのいちごといえば埼玉だったというのは、私の小学生ぐらいの時の記憶であります。量産することのみがいいとは思いませんけれども、生産者にとって一番いい形がいいとは思いますが、しかし我々といたしましては、先ほど御紹介した「あまりん」、「かおりん」、「べにたま」、いずれも、これ知事だから言うんじゃなくて、本当に一消費者として食べても、実はついさっきも食べたんですけれども、大変おいしいので、私はこの首都圏における市場を大きく席巻(せっけん)するだけの力を持ついちごだと思っていますので、まずは生産者の方々に御理解を頂いて、生産量を拡大し、そして、特に「あまりん」「かおりん」等は、今、そこでしか、つまり観光農園に来たことによって食べられるという恩恵や、あるいはそこに、その利幅もありますので、そういったことを考えながら、最大限生産者の方々が、御納得いただける形で流通できるといいなというふうに思っているところであります。またターゲットについては、そこに限るわけではありませんけれども、実はその「あまりん」、「かおりん」については、どちらかというと、栽培が「べにたま」よりは難しいということもあり、あるいは生産の期間を変わっていますので、どちらかというと観光農園を主体に、あるいはその高級フルーツ専門店が、今「あまりん」を使っていただくなどですね、あるいはそのフランス料理屋さんとか、そういったところで使っていただくなど、こういった拡大が今広がっています。私どもとしては、そういったところを中心に、ブランド力が向上するということを考えておりますので、ターゲットとしてはどちらかというと、そういうブランド力が必要なところにと思っています。また「べにたま」については、先ほど市場を席巻(せっけん)してくれると有り難いと申し上げましたけれども、今、関東圏の市場で有名なブランドのいちご、スーパー等で売っている、そういったところと肩を並べてくれるといいなというふうに思っているところであります。いずれにしても、何度も繰り返しますけども、それだけの味はあるというふうに私は思います。
日経
先ほどもちょっとありましたが、まず新型コロナに関してお伺いします。先週の会見でも、年明けの感染状況について、一旦は下がったけど、これからまた増加する可能性があるということだったと思いますけれども、現実にも感染状況もまた更に増加傾向にあると思います。そのあたりの知事の受け止めとですね、あと、今まで埼玉県は、重症者と死亡者を抑制するという政策を主眼でやってきたと思うんですけれども、昨日死亡者が過去最多となるなどですね、重症、死亡に関しては増えている傾向にあると思います。そのあたりの受け止めと対応をお願いします。
知事
まず最初の、今現在、増加の傾向かどうかってのは、ちょっとまだ時期を私どもとしては、判断してはおりません。昨日は3,106人と、前週の同曜日に比較して1,056名の減少だったんですが、1週間の総計平均でいうと7,737人、1日当たり7,737人で、その前の週の平均と比較すると、1,433人の増加になります。ただしそれは、前の週はですね、年末年始という特殊な環境にあったということを考えると、我々としては、今の段階で増加しているとか減少してるとか、そういった評価を、それは若干まだ早いと思っています。今週をちょっと見させていただいて、それから評価をしていくべきではないかというふうに思っています。他方で、先週の会見でもお話をさせていただいたとおり、長期の休みの際、特に年末年始は例年、人の移動が活発になったり、帰省等でふだんお会いにならない方と会う機会が増えるなどで、休みの際には下がるんだけれども、そのあとには増えるという傾向を示してきました。そこで専門家会議でも、そういった傾向があるので、多少、仮に減ったとしても、安心してはならない、きちんとした準備をしろということを言われましたので、特に先週末からの3連休もありましたし、今週から多くの学校が再開していますので、新しい要素が加わっているので、引き続き感染動向については注視させていただきたいと思っています。このような考え方に基づくと、今まで、つまりその年末に入る前の状況も踏まえて、我々としては、年末年始下がったことは、とにかくそれは置いといてですね、全体のこれまでの傾向として判断をするべきと考えたので、1月4日の時点で、17日を期限として重症病床のフェーズを1.から2.に移行し、90床の重症病床を確保するよう要請を行ったわけであります。ちなみに、その結果ですが、1月17日期限なんですが、前倒しで協力いただいた医療機関もあったことから、1月4日の要請時点では、66床であった重症病床が、昨日10日の時点で、74床にまで増床をされており、引き続き、医療機関の御意見を聞きながら進めていきたいと思います。また今御指摘のですね、死亡者については、実は最近というか、このオミクロン株になってからでしょうか、随分死亡者の中身が変わってきていて、いわゆるコロナ特有の症状の肺炎とか、そういったものでお亡くなりになる方ではなく、既往症のある方がお亡くなりになるようなケースが増えています。また同時に、最初の年では、大体死亡率が(後に修正:1パーセントから6.5パーセントあったのが、今では、0.1パーセント程度)4パーセントから14パーセントあったのが、今では0.6パーセント程度と下がってきていて、実はその死亡者数は減っているんですが、全体が増えているために絶対数が増えると、こういう傾向にございます。そこで、全体が増えていることに対応するためにも、先ほど申し上げた重症病床のフェーズを上げるといったことや、あるいは特に年末年始の、この今の時期については、どうしても休みによって、検査・診療体制が手薄になるので、そこで12月の日曜日と年末年始期間中に行った、臨時の開院していただく医療機関の募集を継続し、1月の日曜日と祝日についても実施することといたしました。またさらには、高齢者についてはですね、必ずしもコロナの手当ができない、慢性疾患が当然あってもやはり退院できない方もおられますので、そこで高齢者支援型の臨時施設、これを充実させることによって、1月1日から西部の、この高齢者支援型臨時施設を9床から15床に増床したところでありますが、これに加えて、更に1月の下旬から、東部高齢者支援型臨時施設、これ8床ですけれども、これを開設することによって、長く重症病床を占有するようなことで結果として、命に関わる、必要な方が入院できないようなことを避ける、このようなことを我々として講じたところであります。いずれにいたしましても、最初の質問のところでございましたが、まだちょっと評価ができませんが、今後の状況を見ながら、重症病床や、最も命に直結するようなところについての対応を、今後も引き続き、検討をしていきたいというふうに考えています。
日経
今度は、鳥インフルの方なんですけども、埼玉県内でも今養鶏場2か所と、動物園で確認され、いろいろ県としては措置はされてると思うんですけども、全国的に鳥インフルエンザはかなり広がってまして、殺処分件数も過去最多ということで、かなり蔓延(まんえん)してる状況なんですけども、その知事の受け止めとですね、対処したとしても、今後、更に発生する懸念ってのがまだ引き続きあると思うんですけどもそのあたりの対応をお願いします。
知事
御指摘のとおり、この令和4年度のシーズンにつきましては、10月28日に岡山と北海道の養鶏農場で発生して以降、家きんの場合には既に23の道県58事例で御指摘のように、既に1,091万羽の殺処分という状況で過去最大と言われた一昨年の発生件数52事例987万羽を超えてしまいました。それのみならず、特定の地域でだけで行われているわけではなくて、満遍なく、あまねく日本国内で、つまり、数多くなおかつ、地理的にも広がっているということであります。埼玉県におきましても、12月17日の深谷市の事例、21日の東武動物公園の事例、30日の狭山市の養鶏農場と、やはり、北部、東部、西部ということで、異なる地域で確認されており、これは日本全体の傾向ではあるものの、埼玉県においても、どこにおいて発生してもおかしくはない、非常にリスクが高い状況と受け止めております。また、今後につきましても、我々は今申し上げたとおり、どこでいつ発生してもおかしくない状況でありますので、家きんの農場、あるいは展示施設、公園、さらには、水辺、川、こういったところで、県民の皆様の御協力もお願いをしながら、ワンチームで早期の発見やあるいは要望を、さらには必要な場合には、迅速な対処に努めながら、モニターを続けていきたいと考えています。
埼玉
1点目が全国旅行支援についてお伺いいたします。年末年始に中断していた全国旅行支援が昨日10日に再開されました。ちょっとまだ評価には早いかなと思うんですけど、県内の滑り出しの状況ですとか、改めて支援に対して期待することをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
全国旅行支援については、コロナ禍による観光需要が戻りきっていないこと、また埼玉県では1月、2月が観光需要の閑散期になることから、本県独自の「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」とともに、宿泊施設側からの期待というものはとても高かったと聞いています。昨日も私も新年会等で訪れたホテル等で聞いたところでは、まずは、この近隣のところでは、滑り出しはいいと聞いてますけども、全体評価すいません。まだできないところであります。宿泊施設への直接予約の受付については、12月26日より開始をいたしましたが、大手のオンライン予約サイトが1月から受付をスタートしたことから、年明けから増加し始めたと聞いてます。また、新聞やテレビなどで、このキャンペーンの再開が多く、昨日報道されたことから、特に予約が昨日から増えた施設が多いとも聞いています。12月までの制度と比べると、割引率が40パーセントから20パーセントに下がったことにもあり、先月と比べると、予約は少ないものの、昨年の1月よりは予約が多くなっていることから、宿泊施設からは閑散期の需要増につながればというふうに聞いています。また、宿泊施設には感染状況が悪化してることによって、旅行がキャンセルされたり、あるいは従業員の感染者数が増えて、営業に影響があるのか等についても聞いてもらいましたけれども、そこは大きく増加しているところでは、現時点ではないというふうに聞いていますので、今後もまだ全体の取りまとめという段階ではありませんけれども、新規陽性者の数も含めてですね、感染状況、あるいは医療機関の、これも見ながら、宿泊施設の状況、この両方を丁寧にヒアリングし、そして適切に、今後の事業の効果的な実施につなげていきたいと考えています。
埼玉
もう1点、お願いいたします。ちょっと全く別の話題になるんですけれども、東京都議会で、先日、太陽光パネルの設置の義務化、新築の一戸建てについてですね、太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例がですね、可決されまして、2025年に施行されるということなんですけれども、この件につきまして、もし県としての受け止めございましたらお聞かせいただきたいのと、県内では、太陽光パネルの発電についてどのような現状と課題があるのかお聞かせいただけますでしょうか。
知事
太陽光パネルについては、自然由来の再生可能エネルギーということであり、これを広げていくことは、必要なのではないかと思っています。他方で、過去の、これは県内だけではなく日本全体の太陽光パネルの普及や、あるいはそれに伴う電力の供給等を見ると、2010年をピークに、電力の需要は日本国内で(後に修正:10パーセント)15パーセント減少しています。その一方で、電力の設備容量、実際の供給ではなく設備容量は28パーセント増えています。この十年間の間に、太陽光の設備容量は(後に修正:12倍)5倍に増えています。このように、需要が減って、供給の設備容量が増えて、そのほとんどは太陽光が占めていますが、実は毎年のように、冬になると、供給不足に陥っている。これが現状です。つまり、適切な形で天候に左右されやすい太陽光発電設備が機能していない。2018年の1月には、この東京電力管内で、世界の中で最も長い期間、2018年の1月ですけれども、(後に修正:8日間)10日間13回、これ世界最悪のパターンですけれども、これが起きたのも、やはり太陽光のパネルに雪が積もったということが原因でありました。そういったことから考えると、我々は実効的な形で再生可能エネルギーを拡大するためには、太陽光のみならず、例えば、供給そのもの、設備容量ではなくて、供給そのものを増やす、あるいは減ったときのリスクを減らすということが必要と考え、12月補正では、太陽光設備だけを設置する場合には3分の1の補助、しかしながら、太陽光と蓄電池を併設する場合には、3分の2の補助ということで、政策的に誘導したところであります。埼玉県では、東京都の取組には敬意を表するものでありますけれども、我々としては、企業、そして県民の皆様にとって安心で安全で実効的なエネルギーの供給につながるような措置を進めることが大切だと考えており、引き続き、このような供給を増やして、県民の皆様に安心していただけるような体制を構築することの方がはるかに重要であると考え、その施策を進めます。 (終)
お問い合わせ
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