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掲載日：2022年3月30日
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知事
先週3月21日、まん延防止等重点措置が終了してから初めての定例会見となります。まずは、まん延防止等重点措置が終了したことに対して改めて新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ取組を行っていただいている全ての県民、事業者の皆様、そして県民の命を守る取組に最大限御尽力をいただいている、医療関係者、福祉関係者の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。まん延防止等重点措置は、全面的に解除をされ、今後、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る新たなフェーズに入りつつあると考えております。県としてはこれまでに得た知見からウィズコロナの新しいフェーズに踏み出すための対策を講じていく必要があると考えています。そこで本日は、新型コロナウイルス感染症対策を含め、私の方から何点か御報告をさせていただきます。
知事
まずは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、4月以降の県ワクチン接種センターの体制について御報告いたします。現在、県では、南部会場と西部会場を設けさせていただき、追加接種を実施していますが、追加接種を加速させるために4月8日より、新たに東部会場と北部会場を開設し、東西南北の4か所体制といたします。東部会場と北部会場は1日でも早く、多くの方に接種を行うため、当初の予定よりも前倒しをし、開設をすることといたしました。東部会場と北部会場の予約ですけれども、本日29日16時に開始をいたします。インターネットの専用サイトから受付を行いますので是非、御利用をいただきたいと思います。会場ですけれども、東部会場は南越谷駅、新越谷駅から徒歩3分の南越谷ラクーン、そして北部会場は熊谷駅から徒歩3分のニットーモールに開設をいたします。それぞれ駅に近い商業施設であり、利便性の高い場所に開設をさせていただくことといたしました。また受付時間ですけれども、現役世代の方が立ち寄りやすいよう10時30分から19時までといたします。さらに、南部会場ですけれども、今は9時から17時までなんですけれども、この受付時間を変更させていただいて、4月1日より10時30分から19時に変更をいたします。なお、西部会場は、これまでと変更ございませんが、土日祝日は9時30分から18時となっていますので、それぞれ御注意をいただきたいと思います。対象者でありますけれども、県内に住民票があって、3回目の接種券をお持ちの方、そして接種日の時点で18歳以上、2回目接種日から6か月以上が経過をしている方となります。ワクチンは全ての会場で武田/モデルナ社製ワクチンとなります。予約はインターネットの専用サイトから受け付けておりますが、空き状況によっては、当日受付もございます。県のホームページに掲載している空き状況を御確認の上、会場にお越しください。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症、罹患後症状の外来について御説明をいたします。昨年夏にピークを迎えた第5波による感染増加に伴い、後遺症に苦しむ患者の増加が見込まれました。そこで、令和3年8月の時点で後遺症外来を実施していた医療機関を調べてみると、県内ではわずか4医療機関しかございませんでした。県では、限られた医療機関で後遺症の診療を行うのではなく、通常の疾病の患者と同様に、地域の医療機関で受診できる体制を構築するべきと考え、昨年10月1日から後遺症外来事業を開始いたしました。県が指定した7医療機関、9診療科において、後遺症外来を実施していただき、当該医療機関が令和3年10月から今年の1月までの間に診療をした422の症例を取りまとめ、診療の指針となる症例集を完成させました。こういった前例がないために後遺症の診療ができない、そのために422症例をまとめましたが、県の症例集の特徴としては、診療に役立つ指針というのが含まれています。症例集には実際に後遺症の患者さんを診療した各診療科の医師が、具体的な対処方針を記載するなど、臨床現場の経験を踏まえた実践的内容となっており、診療所の医師からは、「臨床の経験をわかりやすく取りまとめており大変参考になる、これがあれば後遺症外来を実施できる」というコメントをいただいております。県の症例集を参考にして、多くの医療機関に後遺症の外来診療を行っていただくため、令和4年3月4日、症例集を県内全ての医療機関に送付をし、県のホームページに公開をさせていただいた上で、4月以降に後遺症外来を実施する医療機関を募集したところ、3月29日時点で147の医療機関に応募していただきました。これにより4月からは限られた医療機関ではなく、県内の多くの医療機関で診療が可能になり、昨年8月の4医療機関から147医療機関となります。1日からは、後遺症に苦しむ方がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、後遺症外来を実施する医療機関を県のホームページで、更に公開いたします。詳しくは、「埼玉 後遺症」でクリックをしていただき、検索して欲しいと思います。なお、オミクロン株の影響により、第6波で多くの新規陽性者が確認されたため、今後は更に後遺症の方が増えることが懸念されます。より多くの医療機関に後遺症外来を実施していただくため、今後も医療機関の募集を継続してまいります。
次に、入所系福祉施設への抗原検査キットの配布等であります。現在、高齢者施設については、日本財団の無料の検査を活用して、定期的なPCR検査を実施していますが、これは4月で終了となります。障害者施設について県が実施しておりますが、これも3月で終了いたします。オミクロン株の場合には、感染スピードが速く、誰かに感染してから別な方に感染するまでが2日程度、PCR検査では結果が判明するまでの間に感染が広がってしまうという懸念があります。そこで今後は速やかな検査によって、感染を早期に発見し、クラスターの発生拡大を防止するため、重症化リスクが高い方が入所する福祉施設には、あらかじめ抗原検査キットを配布することといたしました。対象となる施設ですけれども、高齢者施設1,500、障害者施設500施設であります。配布数は全体で50,000個ですけれども、大体、施設規模に応じますが、1施設当たり20個から50個程度の配布となります。これは全員の方に定期的に検査をするものではなく、濃厚接触者とされた職員が出勤に備えて行う検査や、出勤の際に軽度の体調不良が生じた職員に対してお使いいただくものであります。なお、出勤時に、体調が悪い場合には、この検査キットを使うのではなく、体調が悪い症状がある場合には、出勤を停止して受診を徹底していただくことが必要であり、当面使用する量としては、そういった中では足りると考えております。配布は本日より希望する施設に対して行います。
次に、オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者への対応として、事業所で感染者が発生した場合の対応です。事業所においては、体調の悪い従業員は出勤しないでいただきたい、出勤させずに医療機関を受診していただきたい、それを促して欲しいと思います。有症状の場合、医療機関での検査は行政検査となり無料であります。また出勤後に従業員が体調不良を訴えた場合には、直ちに受診を促すか、職場で抗原定性検査キットによる検査を実施し、陽性の場合には直ちに医療機関に受診をして欲しいと思います。この場合も医療機関での検査は無料ですが、職場での検査は原則、事業所負担となります。医療機関を受診し、陽性者が今度は発生した、この場合でありますけれども、陽性者が少数の場合は、陽性者と接触をした従業員に対し、7日間は高齢者や基礎疾患がある方などのハイリスク者との接触は避けるよう周知をしていただき、また症状がある場合には受診するように促して欲しいと思います。一方、5人以上のクラスターが発生した場合には、保健所が介入をし、濃厚接触者を特定して行政検査を行います。行政検査の結果が陰性であった場合でも、濃厚接触者があることから7日間の待機を要請させていただきますが、感染者との最終接触等から、4日目、5日目の抗原定性検査キットを使った検査を行うことで、待機期間を5日間に短縮することが可能であります。各事業所においては、引き続き事業所内での感染防止対策の徹底に御協力を賜るようお願い申し上げます。なお、これらの5日間、7日間の判断の後の出勤ですが、待機解除の判断を保健所に聞く必要はありません。保健所から連絡もありません。是非、御注意いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策についての報告は以上であります。
知事
次に、観光応援キャンペーンの開始であります。コロナ禍で疲弊した観光関連事業者の支援と、本県の魅力を知っていただく契機とするため、埼玉県をお得に旅行できる2つの観光応援キャンペーンを4月から開始をいたします。どちらも本年1月から事業を開始する予定でありましたが、第6波により延期となっていたものであります。まず1つ目、「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」でありますが、これは埼玉県独自の事業で、全国からの宿泊旅行者に最大3,000円分のクーポン券を10万人に配布をいたします。クーポンは4月2日の宿泊分から28日の宿泊分まで利用が可能であり、クーポンを配布する宿泊施設は、現時点で123施設、クーポン券の取り扱いができる土産物店などは1,911店舗となっています。次に2番目ですけども、「旅して！埼玉割観光応援キャンペーン」であります。これは、埼玉県民と合意された隣接県からの旅行者に対して、日帰り宿泊代金の50パーセント割引、上限5,000円になりますが、これと地域観光クーポン券2,000円分を配布するものであります。合意された隣接県とは、具体的に申し上げると、茨城県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県であり、実は私の方から、何人かの知事にお誘いをさせていただいて合意しませんかということで、これらの県と合意をさせていただき始めることといたしました。今後、その他の都県、具体的には栃木、東京、神奈川ですが、同意が得られる場合には対象を拡大したいと思っています。なお利用するためには、事前予約が必要であり、宿泊施設への直接予約か、旅行会社やオンラインでの予約サイトを通して予約をいただくことになります。対象の旅行期間は、4月2日、これも上と同じですが、から4月28日の宿泊分となります。なお、この事業は国の補助事業であり、利用条件としてワクチン接種歴またはPCR検査等による陰性結果の確認、いわゆるワクチン・検査パッケージの適用対象です。ただ、埼玉県民が県内に旅行する場合には2回の接種で結構です。2回の接種、または陰性結果の確認で結構であります。なお、県外からの旅行者は3回接種が要件となるということが国の方針で決まっています。本県のキャンペーンを利用する際には御注意いただきたいと思います。クーポンを配布する旅館や、クーポンが利用できる土産物店等の一覧表等の事業の詳細は、県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」を御覧いただきたいと思います。この事業を利用する旅行者の皆様におかれましては、新しい旅のエチケット等のガイドラインに則った感染対策を行っていただくようお願いを申し上げたいと思っています。なお、埼玉県といたしましては、移動するだけで感染が拡大するとは考えていませんので、国に対してこれらのキャンペーンにあたっては、ワクチン検査パッケージの適用はしないよう求めているところであります。
知事
次に、Go To Eat食事券の販売再開であります。新型コロナ感染拡大により令和4年1月13日から一時停止しておりましたGo To Eat食事券の予約販売を4月5日より再開をいたします。今回販売をするのは、令和4年1月5日から1月31日までの予定で当初販売の計画をしておりました追加券のうち、1月13日まで販売をしていた分を除いた約67万7,000冊になります。約9,200の登録店舗で御利用をいただけることになっています。既にお手元にある食事券につきましては、現時点でも利用可能ですが、このお手元にある食事券を含め、これから販売する食事券も含め、利用可能期間は5月31日まででございます。利用期限がありますので、使い残しがないよう、使い切れる範囲での御購入をお願いいたします。なお、Go To Eat食事券を利用できる登録店舗は、感染防止対策を徹底している「彩の国新しい生活様式安心宣言プラス」の認証店となります。是非認証店でありますので、安心して御利用いただきたいと思います。
知事
次に、令和4年4月1日付けの人事異動についてであります。今回の人事異動を行うに際しては、次の3つのことを基本としました。1つ目は、「今後起こりうる様々な社会変化に柔軟に行動できる人財の登用」であります。社会全体のDXに向けた取組の深化、人口減少社会や異次元の高齢化、更には自然災害などの激甚化、頻発化、大きな変化の時期を迎えている本県で想像力を働かせ、柔軟そして所管に囚われず、行動できる人材の登用を考えました。2つ目は「困難な課題にチャレンジしている人財の登用」です。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けて、県民目線、コスト意識、縦割り行政の打破を意識し、行財政改革をはじめとした本県の困難な課題にチャレンジしている職員を積極的に登用することです。3つ目は「マネジメント力のある人財の登用」であります。大きな変革期に必要な若い職員の感性やアイデアを引き出すなど、個々の職員の意欲、能力を高め、県庁一丸となって業務を遂行するためのマネジメントができる職員を積極的に登用することであります。以上の基本方針に基づき人事異動を行い、異動者数でありますけれども、全体で2,418人となりました。
次に、部長職と特別職への登用についてであります。知事室長には、県庁における女性活躍の先駆けとして、様々な分野を経験してきたコミュニケーション能力のある、発信力がある環境部長の小池要子を登用いたします。危機管理防災部長には、行政・デジタル改革局長の三須康男を登用します。行政・デジタル改革局長として、県庁のデジタル・トランスフォーメーションを強力に推進し、冷静かつ柔軟な判断ができる職員で、新型コロナウイルス感染症対策の推進と、大規模災害の発生に備えた災害対応力の強化にしっかり取り組んでいただきたいと期待をしています。環境部長には、産業労働部副部長の目良聡を登用いたします。意欲と能力に富み、バランス感覚に優れた職員で、持続可能なまちづくりを推進する埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たり、その能力をいかんなく発揮していただきたいと考えています。福祉部長には、地域包括ケア局長の金子直史を登用いたします。長年福祉部門を歩んできた専門家であり、その知見は豊富で、指導力にも長け、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策や児童虐待への対応など、福祉政策の充実に向け、先頭に立って取り組めると期待をしています。保健医療部長には、福祉部長である山﨑達也を起用いたします。福祉部長としての実績もあり、優れた判断力と強いリーダーシップを発揮できる職員で、継続的なワクチン接種体制の確立など、新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、来年度は収束も見据えた体制を構築していただきたいと思っています。農林部長には川越農林振興センター所長である小畑幹を登用いたします。農業職で、本庁と現場の双方で豊富な経験があり、農林行政に関する高い知識を持つ職員で、農林業、農山村の持続的発展と農林業の稼ぐ力を高める施策を講じることができると期待をしています。特別秘書には現在、浦和競馬組合の副管理者を務めている渡辺充を登用いたします。渡辺は、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、浦和競馬組合の経営改善に貢献するなど、持ち前の突破力と行動力を生かして実績を上げている点を評価し、登用をいたします。
次に女性活躍の推進です。女性活躍の推進を図るため、女性職員の積極的な職域拡大や、人材育成に配慮した人事配置を行いました。結果、令和4年4月時点での副課長級以上の女性管理職者数は111名となり、また管理職に占める女性職員の割合は13.2パーセント、いずれも過去最高の人数割合となります。続いて初めて女性を登用した主な課長級以上の職を紹介します。先ほど紹介した小池要子知事新室長をはじめとし、副報道長には産業労働政策課調整幹の髙橋理絵を昇任の上、登用いたします。したがって、副報道長、これまでお世話になりましたが、ここで異動となります。そして副報道長には、県政の取組、あるいは本県の魅力を積極的に発信するにあたり、コミュニケーション力や情報発信力を存分に発揮していただきたいと思います。災害対策課長には、北部地域振興センター副所長である小沢きよみを登用いたします。令和元年東日本台風をはじめとした近年の災害対応での課題を踏まえ、災害対応力を強化していくにあたり、過去の危機管理防災部での経験を生かし、持ち前の企画力と推進力を発揮していただきたいと思います。先端産業課長には、埼玉県産業振興公社総務企画部長である荏原美恵を登用いたします。県内企業の稼げる力の強化に向けた支援や人材の育成により、次世代ものづくり産業のイノベーション支援に向け、産業労働部での豊富な経験を生かし、行動力を発揮していただきたいと思っています。また来年度には、本庁の全ての部局において、1人以上の女性課長を配置いたしました。部局長が今後サポートをし、これらの女性課長が更に上位の職を見出せるよう積極的にサポートをしていくことといたしています。部局長には、女性課長を初めとする女性職員の視点や日頃感じている課題を県政に反映させるよう、その声に丁寧に耳を傾けていただきたいと思います。今後も女性の職域拡大と積極的な登用を図り、女性幹部職員を増やしていきたいと考えています。
次に、新型コロナウイルス感染症対応を行う保健医療部の体制であります。保健医療部では新型コロナウイルス感染症をはじめ、保健医療の課題に対応するため、局長制を導入しました。また、新たに医療政策幹とワクチン対策幹を設置し、体制をさらに強化したところであります。先ほど部長については、山﨑と申し上げました。その次に参事であります本多につきましては医師でありますが、引き続き医学的な知見や、経験を生かし、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでもらいます。健康政策局長には保健医療部副部長の小松原誠を登用します。主に、健康施策や疾病対策などを所掌いただきますが、部全体を俯瞰をし、統括する役割や新型コロナウイルス感染症対応に関わる保健医療部全体でのバックアップ体制などを担う健康政策局長として活躍を期待します。医療政策局長には、保健医療政策課長であった縄田敬子を昇任の上登用いたします。これまでも課長として新型コロナウイルス感染症の先頭に立って、対応を的確にしてまいりましたが、今後は引き続き感染症対策はもちろん、医療提供体制の整備、医師確保の推進、地域保健医療計画の推進など、医療施策全般を担う局長として活躍をいただきます。保健医療政策課長には、県立病院機構本部長の髙窪剛輔を登用します。謹厳実直で冷静かつ柔軟な判断ができる職員で、部の主管課長として、施策の企画や計画の進行管理、保健所、埼玉県立大学及び埼玉県立病院機構等との調整等、幅広い業務の管理監督を行ってもらいます。感染症対策課長には、県民生活部副参事の山口隆司を登用いたします。困難な業務でも解決策を導く突破力のある職員で、現在も感染症対策課において応援職員として自宅療養者への健康観察体制の整備等を行っており、その経験、能力を生かし、感染症対策課長に起用いたします。医療政策局長付医療政策幹には、小川町の副町長であった中村寛を登用いたします。広い視野と高い調整能力を持ち、医療整備課や健康長寿課の経験もあり、保健医療行政にも精通した職員で、医療政策局長のもと、新型コロナウイルス感染症に関する国や自治体、医師会や外部の専門家等との連絡調整や、部内横断的な課題への対応などを担う中で、その経験や能力が生かせると考えています。医療政策局長付のワクチン対策幹には、伊奈町の副町長の関根良和を登用します。新型コロナウイルスワクチンにおいて、市町村との配分調整、あるいは接種体制整備支援、相談窓口の運営等を適切に行い、また継続的な接種体制を確立していくにあたり、企画力と行動力を発揮してもらいたいと思っています。以上のほかに感染症対策課には、政策幹2名と感染症対策幹1名を配置しております。
続いて誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」を実現する主なプロジェクトについてであります。プロジェクトの推進にあたっては、即戦力、突破力を有し、果敢にチャレンジできる職員を配置しました。まず埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進です。ここでは先ほど申し上げた環境部長の目良については申し上げましたが、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトを具体的に推進するにあたり、環境未来局長に横内ゆりを昇任の上、登用をいたします。エネルギー環境課長には、総務省から国や地方自治体での活躍の実績があり、行政課題に的確に対応できる知識、能力を有する桑折恭平を登用いたします。また地域エネルギー企画幹を新設し、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの継続性を確保するため、定年退職となる環境部参事の石塚智弘に再任用として地域エネルギー企画幹として活躍をいただきます。次に、共生社会プロジェクト、特にLGBTQの推進でありますが、県民共生局長には広聴広報課長や県民生活部参事を務め、広い視野と判断力を有する田沢純一を起用いたします。また新設される人権・男女共同参画課長には、これまでも男女共同参画に積極的に関与、推進をいただいた男女共同参画課長の小川美季を登用いたします。共生社会の実現に向けた取組を進めていくため、新設した共生推進幹には、県民生活部副参事として、オリンピック・パラリンピック開催に向け、実績を残した川端秀治を登用いたします。最後に統括参事について御説明します。統括参事は、多くの部局が関わるプロジェクトの推進等について、部局間の連携の推進を図り、庁内調整を主導的に取り組むポストであります。統括参事のうち部長級ポストには、政策・財務局長の中山貴洋を昇任の上、登用しています。政策・財務局長として5か年計画の策定や、埼玉版SDGsを推進した実行力と調整力に期待します。また副部長級の統括参事には、県民共生局長である岩﨑寿美子を起用しています。過去に総合調整幹を経験しており、県民共生局長として、共生社会プロジェクトの推進に尽力してきた職員であり、総合調整幹時代の役割と新たな直轄プロジェクトの役割の両方を知ることになると考えています。課長級の統括参事には、戸田市副市長である内田貴之を起用いたします。意欲と能力に富み、情報発信力のある職員であり、副市長の経験を生かし、部局間連携を推進してもらいたいと期待しています。私からの、報告は以上となります。
産経
コロナ関連なんですけれども、ワクチンの追加接種であったり、観光応援キャンペーンの御説明がありましたが、改めてですね感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたお考えをお聞かせください。
知事
まず、この新型コロナ感染症については、先ほど申し上げたとおり、事業者の皆さん、そして県民の皆さん、更には、医療関係者、福祉関係者の皆様に対して、大変な御協力をいただきました。私からも改めて御礼を申し上げたいと思っています。先ほど人事の話もさせていただきましたけども、新たな体制も含めて、これから新型コロナウイルス感染症と、それから社会経済活動の両立を図るという意味での新たなフェーズに入っていくと、私どもは考えており、この年明けから行う猛威を振るってきたオミクロン株、これが徐々に今、低下傾向にあるもしくは若干足踏み状態にはありますけれども、しかしそれでも、緩やかに下がっていく中、何とか可能な経済活動、どうやってやればよろしいかということを、しっかりと専門家と図りながら、また今経済的にも、コロナウイルス感染症の影響のみならず、それらが複合的に、例えばウクライナの情勢とか、エネルギー価格とか、こういったことが複合的には起こっていますので、これらをしっかりと対応するためにも、県内の経済団体や専門家との連携を含めて対応していきたいというふうに考えているところであります。
産経
次に、人事についてお伺いいたします。今も少し言及ありましたけれども、人事の狙いとですね、あと新たな陣容で山積する県政課題に立ち向かうにあたっての意気込みをお聞かせください。
知事
人事自体はですね、先ほど申し上げた三つの基本方針に基づいて、行わせていただきました。これを見ていただくと大体わかると思うんですが、変化だとか、困難な課題だとか、あるいはマネージメントとか、つまりその体制整備や危機管理対応、あるいは危機管理とは言わなくても、尋常ではない、平時ではない対応に、余儀なくされる、もしくは、大きな変化が想定をされる中で、我々は困難な課題に立ち向かわなければならない。こういった状況に埼玉県は置かれております。したがって今後が不透明な状況にあったとしても、令和4年度については、感染症対策の継続と、新たなチャレンジ、これができる人材でなければならないと考えました。また県民の安心安全の確保、デジタル化への対応などの重点施策に対して、取り組める人事配置というふうに私は考えており、そういった方々を念頭に置きながら、人材を配置したつもりであります。
産経
今、人事と新年度のお話をしていただきましたけれども、今日の会見、令和3年度最後の会見ということで、令和3年度を振り返って知事の今の御所感をお願いいたします。
知事
昨年に引き続き今年度も、新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた1年であったというのが、正直なところであります。ただ、やはりそこをもう先ほども申し上げましたが、県民の皆様や事業者の皆様、医療関係者、福祉関係者、これらの方々の御協力のおかげで何とか、オミクロン株について、だんだん下がってきており、また3回目のワクチン接種も着実に進んでいるところだというふうに考えています。まずそれが我々この1年の間に、県民の皆様等から大変な御協力をいただいたということをまず申し上げたいと思います。それに加えまして、この1年間、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症対策に、行政としても、私どもとしてできることを最大限やってきたつもりであり、振り返ると実はこの年度が始まった4月1日には議会があった、要するに異動してきてその日に議会というですね、そういう状況ではありましたけれども、県庁一丸となって取り組んでくれたというふうに考えています。そのおかげもあって、オミクロン株については、一定程度、我々、自宅療養者を含めて対応がしっかりとできた、可能だったというふうに考えていますが、これが終点では全くなくて、今後はウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、県内経済への影響を最小限に抑えながら、これを行えばこういった活動ができるといったことを経済や社会や学校、こういったところで、展開をしていく、新たなフェーズを刻む年度になると思っており、そして、私としては、この年度内に収束を見据えた形で取り組んでいきたいと思っています。そこで、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議や経済団体からの御提言もいただきながら、経済対策パッケージとして、飲食・観光事業者への支援、DX推進支援等を五つの項目に整理してこれを進めてきたところであります。それが今の私どもの途中経過でありますが、次の年度に是非結びつけたいと。それからコロナの話ばかりではなくて良いニュースもありました。一つ目は、150周年を埼玉県が迎え、様々な企業や団体の御協力もいただいて、埼玉に関わる一人一人の方々に改めて、埼玉を知って、見つめ直していただき、その魅力を未来へつなぐ「埼玉150年プロジェクト」を行うことができました。また東京2020オリンピック・パラリンピック、そして北京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、多くのボランティアの皆さんや、あるいは関係者の皆さんのおかげで、埼玉県でもこれが開催されたのみならず、埼玉ゆかりの選手が大活躍をされ、私たちに勇気と希望、感動を与えていただきました。そして三つ目には、この年度、大河ドラマで、昨年の「青天を衝け」に引き続き今年は「鎌倉殿の13人」、畠山重忠や比企一族の比企能員といった埼玉ゆかりの武将、人物が登場するなど、本県をPRできるまたとない機会が続いております。こういった良いこともあったというふうに思います。この4月から、埼玉県の5か年計画がスタートしますが、これ当然、この年度に策定に向けて様々な議論をさせていただき、体系的に位置付けてきたわけでありまして、こういったその思いを詰めたものが、やっと議会で承認をされた、これを真摯に実現するために今後、県庁がワンチームになるという必要があると思っています。そして、全庁各部局から260名の職員が参加し、創り上げたDXビジョン・ロードマップを基にして、令和4年度をポストコロナ元年として、中小企業におけるデジタル人材の育成・確保の支援や行政手続きのオンライン化など、社会全体のDXを推進し、今後の発展につなげたいと思っています。実は先ほどの庁議においても、今回、卒業される方からこの1年で相当変わったと。DXがものすごく進んだ、ここまで来ると思わなかったというお話をいただいたり、あるいは国から出向していた職員が、国ではDXといっても、どうせそんなに進まないだろうと思っていたが、埼玉県に来たら全く違うという話をいただきました。ここで満足することなく、これを県全体の成長に結びつけていくことが今後の我々の課題だと思っています。
埼玉
コロナについてお伺いいたします。今知事の御発言の中で、コロナの新しいフェーズに入ったということで、新年度内にですね、収束を見据えた取組を進めるという発言がございました。具体的にこの収束というのはですね、どういった状況をもって、コロナの収束とするのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
新型コロナウイルス感染症の撲滅が一番本当はいいと思っています。ただ、なかなかそう簡単に撲滅をするということは難しいというふうに思っており、ワクチンで結果としていまだに撲滅ができたのは、結核だっけ。1つだけなんだよね。いずれにしてもすいません、非常に難しいというふうに思っています。私たちは、新型コロナウイルス感染症で、おそらく極めてこの現代において、珍しいことに通常の生活ができなくなったという経験を持っていて、他にももっと致死率が高い病気ありますがやはり新型コロナウイルスの一番、大きな問題は、通常の社会経済活動ができなくなったということですから、これを取り戻すことが、私は新型コロナウイルス感染症の収束というふうに社会的には考えております。そのためには、以前ちょっと申し上げたかもしれませんけれども、病気としては残ったとしても、例えば、季節性のインフルエンザのように、季節性のインフルエンザはインフルエンザそのもので亡くなる方もおられますけれども、それよりもずっと多く、既往症とかをお持ちの方をきっかけとしてお亡くなりになるという方が多いと聞いています。今は、新型コロナウイルス感染症も同様の状況にはありながら、更にその倍ぐらい新型コロナウイルス感染症の症状でお亡くなりになる方がいますので、こういった方を極小化していくことが、医療的な収束につながるというふうに思っています。そして3つ目には、感染症対策的な意味での収束というのは、やはり手軽に飲み薬等が、通常の病院、クリニック等でいくと、検査ができて、飲み薬が出て、少し安静していれば治る、こういった体制をつくること。これは3つの意味での収束を図る必要があると思っています。
埼玉
それを踏まえてなんですけれども、先ほどの、現在の感染動向について、若干足踏みという知事の評価がございました。ちょっと新規感染者の話で恐縮なんですけど、ここ3日間で見るとですね、むしろ前の週の同じ曜日を上回っていてですね、リバウンドって言い方がちょっとあれなのかまだ判断が早いかとは思うんですけれども、現在の感染動向についてどのように評価してらっしゃるのかっていうのとですね、後、年度末から年度初めにかけてやっぱり人が動き時期になって、これ若干増えてくることも想像できるんですけれども、県民の皆様に対しては、どういったことを、呼びかけていくおつもりでしょうか。
知事
まず最初の新規陽性者を基にした感染動向ですけれども、我々としてはまだリバウンドなのかどうかという結論に至ってるわけではなく、そういう評価してるわけではありません。ただ、実際のところ、この御指摘のとおり、若干落ちてきたものが実はこれまでも少しずつなんて言うんでしょう、台を作りながら、ちょっとずつ落ちてきたわけですけれども、今、その台のところで踊り場にいるのか、あるいは、もしかしてこれからまた上がるのかちょっとわからないですけれども、いずれにしても、感染のペースは緩やかであり、そしてこの1週間、5日間単位でいうところの実行再生産数はまだ1を切ってはいるものの、しかしながら、注目をする段階にきていると思っています。これが動向についてです。その上で、この年度替わりにおいては、様々な人の移動や、これまで会わなかった方々の相互の接触、そして、お酒を飲むことを含めた、人の接触機会っていうんでしょうか、これが増える時期であります。是非、県民の皆様にお願いではありますけれども、やはりこの2日ぐらい飲食を伴う感染経路がちらほらと目立ち始めております。こういった時期でありますので、是非、特に新規感染者、新規陽性者が再度増えて、結果として医療機関の圧迫に繋がるようなことにならないよう、また新しい年度に向けて希望に燃えた人たちが数多く社会に参加されると思いますけれども、そういった方が残念な思いをされないよう、是非ですね、感染防止対策に取り組んで、積極的に御協力をいただきたい。それにあたっては、例えば移動する際には、特にリスクが多い場所、これも県民の皆さんよく御存知だと思いますので、そこは避けていただきたいし、また、飲食等については、それが直接の今のところ引き金になっているわけではありませんけれども、感染防止対策を講じたお店で、そして距離をとるとか、マスク会食とか感染防止対策を行いながら、是非、そういった集まり、飲食等は行っていただきたいというふうに思っており、それで、結果として、この年度において感染の収束に一歩ずつ向き合えるような体制をつくるための一歩を、まずはこの4月から踏み出したいと思いますので御協力をお願いいたします。（終）
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