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掲載日:2022年2月2日

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知事記者会見テキスト版 令和4年2月1日

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令和4年2月1日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症の現状について

知事発表(PDF:1,968KB)
 

知事

  私の方からまずは何点か御報告をさせていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症の埼玉県の感染動向についてのうち、新規陽性者についてであります。1月30日には、1日当たりの新規陽性者5,315名を確認するなど、今まで経験したことがない規模での感染拡大が生じています。直近の実効再生産数は1.415とやや鈍化をしていますが、これは低い数字ではありません。依然として、1を大きく超えた、感染が拡大をされる、大きく懸念される、強く懸念される、こういった数字であります。

  2枚目のパネルになります。感染者の年齢構成ですけれども、30代以下の若い世代が全体の半数以上を占めていることに変わりはありませんが、週ごとに見てくると、徐々に10代未満の感染者数が、また感染者割合が大きくなっています。棒グラフの方は実数を示していますが、直近1週とその前週の比較では倍、そして3週間前と比較すると6.8倍にまで増えています。これまでの若い方々への感染の波というものは見られなかった傾向であります。また、高齢者についても割合は変わっていませんが、感染規模の拡大により実数が非常に多くなっており、高齢者の方々が感染をするとリスクが高くなるというふうに我々も考えて懸念をしております。

  次に即応病床使用率の推移であります。1月21日より感染者急増時フェーズに移行し、昨日時点で1,993床を即応病床として確保しています。重症病床使用率は増加傾向ではあるものの10パーセントを下回るレベルで今も維持をしており9.3パーセントであります。全体の即応病床の使用率は感染者数の急増に伴い、昨日時点で使用率50パーセントを超えていますが、レベル判断の場合に用いる病床の使用率は確保病床の使用率になりますので49.3パーセントとなります。第5波と異なり、コロナの症状として軽症が多いものの基礎疾患のある方や高齢者、妊婦など、リスクの高い患者が多く入院している状況であると同時に、コロナの典型的な症状と言われるものではなく、基礎疾患が悪化する等で重大な事態に陥る方々が増えてきています。オミクロン株はデルタ株と比較し、重症化しにくいと言われていますけれども、ここまで感染の規模が大きくなると、高齢者や妊婦等のいわゆる脆弱な層の感染者が増加をし、あるいは先ほど申し上げたように、既往症等が悪化をすることによって、医療の逼迫を招く可能性があることから、今一度接触機会の低減等、感染拡大防止策を徹底していただきたいと思います。

  次に、県が設置する南部ワクチン接種センターにおける追加接種について御報告いたします。埼玉県浦和合同庁舎の南部ワクチン接種センターにおける3回目の接種は、1月25日から予約受付を開始し、今日2月1日から接種を開始いたしました。この南部ワクチン接種センターは、御存知のとおり都道府県として初めて埼玉県が全国に先駆けて行ったものですが、3回目接種が2月1日から行われることになります。是非、インターネットの専用予約サイトから予約を受け付けておりますので、御利用いただきたいと思います。対象は、県内全域の3回目用の接種券をお持ちの方になります。接種間隔につきましては、これまで国が定める期間としてまいりましたが、国から予約枠に空きがあれば、現に高齢者に対する接種が行われている場合でも、6か月以上の経過をした64歳以下の一般対象者に対する追加接種の前倒しも行って良いという趣旨の事務連絡がまいりました。また、県は、ワクチン接種に関しては、市町村の補佐をすることになっており、先月25日の予約の開始から、市町村の接種状況や、あるいは市町村の会場等の予約状況を見守ってまいりましたが、予約に余裕があることから、接種期間を前倒しをしたいと考えております。そこで、まずは本日より65歳以上の高齢者の方について、2回目接種から6か月、7か月や8か月ではなく6か月を経た方についての予約を受け付けます。また、予約システムの改修が必要でございますので、その準備が整う2月10日の予約受付分、10日後の2月10日の受付分からは、64歳以下の現役世代も含めて、6か月間経過した方に前倒しを行います。なお、予約の方法等でお困りの場合には、相談窓口も御用意しておりますので、是非御活用をいただきたいと思います。パネルの右側でありますけれども、接種に関して多く寄せられてる質問があります。それに対する代表的な回答を御紹介します。まずオミクロン株に対するワクチンの効果についてでありますけれども、厚生労働省によれば、そもそもオミクロン株に対するワクチンの効果については、様々な研究はありますけれども、一定程度オミクロン株になって感染予防効果は下がると言われておりますけれども、経過時間にもよりますが一般的に言えばインフルエンザのワクチン接種の30パーセント台の有効率よりははるかに高い数字が確保されています。追加接種の効果でありますが、厚生労働省によれば、デルタ株に対する効果と比べるとやや低いものの、追加接種によってオミクロン株に対しても効果が高まります。次に、ファイザーとモデルナのワクチンの効果の違いについてでありますが、追加接種についてどちらを接種した場合でも十分な効果が得られるとされています。他方、1、2回目接種の効果については、ファイザー社製ワクチンよりも、モデルナ社製ワクチンの方が優位に高かったということが報告をされています。最後に、追加接種するワクチンの種類について、1、2回目に接種したワクチンと同じワクチンが良いのかという質問もございますが、先ほども述べたとおり、追加接種に使用できるワクチンについては、ファイザー社製であっても、武田モデルナ社製であっても十分な効果があり、1回目、2回目に接種されたワクチンと同じ種類のワクチンでなければならない理由はございません。ワクチンの種類を選ぶのではなく、インフルエンザ等、他のワクチンと同様に打てるタイミングで打つことができるワクチンを接種することを強くお勧めします。武田モデルナ社製ワクチンによる県の接種会場でありますが、現在であれば予約可能でありますので御利用いただきたいと思います。

  次に、飲食店を利用する県民の皆様に対して改めてお願いです。現在のまん延防止等重点措置期間中、飲食店は営業は午後8時まで、お酒は提供できません。これが原則です。しかしながら、ワクチン・検査パッケージの特例を適用し、登録された店舗の場合には、午後8時半までお酒の提供が認められます。県民の皆様が飲酒または同一グループ、あるいは同一テーブルで5人以上での食事を希望する場合には、ワクチン接種証明もしくは陰性結果証明に加え、身分証明書の提示が必要となります。ただし、これが提示ができなくても飲食ができないわけではありません。入れないわけではありません。先ほど申し上げた酒類の提供等ができなくなるということでございます。ワクチン接種証明については、2回目の接種日から14日以上経過したものが必要で、これは写しや撮影した画像でも結構です。また、陰性結果証明のうちPCR検査については、検体採取日より3日以内、抗原定性検査については、検査日より1日以内のものが有効となります。グループで利用する場合は全員が提示する必要がありますので、あらかじめ御用意ください。なお、国が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書アプリを提示した場合には、身分証明書の提示は必要がございません。お酒を飲まずに4人以下で利用される場合には、これらの提示は一切不要です。ワクチン接種証明書等が提示できないので、入店できないということは、先ほど申し上げたとおり全くございません。

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Made in SAITAMA優良加工食品大賞2022の受賞者の決定について

知事

  次に、Made in SAITAMA優良加工食品大賞2022についてお話しいたします。この表彰制度は、県産農産物を活用した加工食品を製造販売する優秀な県内の食品加工事業者等を表彰し、その成果を讃え、広く発信することで、県産農産物の需要拡大と県内食品産業の発展を図るため、昨年度、創設をいたしました。応募者は、県内で加工食品を製造する事業者や団体であります。ちなみに、この加工食品の要件でありますけれども、主な原料、主原料に県産の農産物等を100パーセント使用していること。また、商品を特徴づける原材料が県産農産物等であるものとし、開封してそのまま飲食できるもの、または電子レンジや湯煎、茹でるなど、簡単な調理によって飲食できるものとしています。今年度の応募数は昨年より19点増加をした54点であり、その中から大賞、優秀賞、特別賞の3賞を決定いたします。審査は、県産農産物の利用度、市場性、地域経済への寄与度等の観点を踏まえた書類による一次審査によって、54点の中から上位15点を選出いたしました。その後、流通関係者、学識関係者等で構成する審査委員会において、食味、パッケージデザイン、加工技術等による最終審査を行い、3賞が決定いたしました。2月4日、表彰式を行います。

  それでは、Made in SAITAMA優良加工食品大賞2022の各賞の受賞者を発表させていただきます。まずは、大賞から、弓削多醤油株式会社の「時の鐘しょうゆ」であります。弓削多醤油は大正12年、坂戸で創業以来、伝統的な木桶を使用した醤油づくりに励まれておられます。工場に隣接する醤遊王国では、製造工程の見学や木桶で仕込んだもろみの絞りを体験し、醤油を使ったスイーツを提供するなど、醤油の魅力発信に努めています。時の鐘しょうゆは県産の大豆、小麦を使用し、そして川越名物の干し芋を醤油麹と糖化させることで、砂糖は使っていないにもかかわらず、とろっとした甘みを引き出しています。とんかつやステーキなどにかけると美味しく召し上がれる醤油であり、是非県産の食材に合わせてみてください。また瓶のデザインですけれども、川越を感じさせる時の鐘をモチーフにすることで、お土産に最適な商品であります。

  続いて優秀賞でありますけれども、株式会社武蔵屋本店の「生五家宝」であります。武蔵屋本店は、文久2年、1862年のことですが、関東三大不動、加須市の不動ヶ岡不動尊總願寺門前にて創業され、今年で160周年を迎えます。伝統の技術を生かし、職人の手で1本1本つくる、手づくりの五家宝は滋味溢れる味わいであります。この伝統的な五家宝に加えて、新たなこの生五家宝は県産の米、大豆、お茶などを使用し、伝統和菓子、五家宝を進化させた商品で、できたてのふわふわの食感は秀逸、おそらく今まで食べたことがない歯ざわりでした。外はふわっとして、中はサクサク食感である定番のきなこのほか、狭山茶をまぶした抹茶味、あるいはほうじ茶味なども揃っております。そして、それに加えて手ごろな価格設定です。また小中学生等を対象とした体験教室、工場見学を行うなど、地域の活性化にも貢献しています。

  最後に特別賞は、地場野菜イタリアン カポナータの何と「苺のかけジャム」であります。苺のかけジャムを作った地場野菜イタリアン カポナータは越谷市で地場の食材を使ったイタリアンレストランであります。苺のかけジャムは県産のイチゴや蜂蜜を使用し、塗るのではなく、かける使い方に変えた新感覚のジャムで、スイーツとの相性も抜群であり、自然な甘味と酸味、さわやかな香りがアクセントになり、お料理も引き立てることとなります。ドレッシングとしても使えるそうで、ボトル瓶を使用した商品であります。また、障害者福祉施設と業務提携し、苺のかけジャムの加工、製造、ラベル貼りを一緒に行うなど、障害者の就労支援にも取り組んでいただいています。以上、受賞された皆様に心からお祝いを申し上げます。受賞者は、当該加工食品の包装や容器に受賞ロゴマークを表示することができます。また、県が主催する商談会やイベントへの優先出展など、販売機会の提供を支援いたします。埼玉県の加工食品は数多く、レベルが高い、その中で受賞した商品であります。これらは、埼玉農産物ポータルサイトSAITAMAわっしょいや各事業者のホームページで御紹介をしております。現在、感染者が急増している中ではありますが、是非商品を取り寄せいただき、御自宅でお楽しみをいただきたいと思います。

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日経

  知事の発表事項について、いくつか質問させていただきます。まず今発表があった、加工食品大賞なんですけども、これ昨年度から創設したということなんですけど、これまずその狙いと、今コロナで厳しい状況ですけども、今後への広がりというか期待というか、そのあたりを伺えればと。

 

知事

  一昨年の知事のふれあい訪問等で、食品の加工事業者についても、何件か訪れさせていただきました。そういった中で、埼玉県の食品加工のレベルの高さ、量の多さといったものは、実は私それは知っていたんですが、ただ、実際に訪れてみると、埼玉県産の農産物等を非常に大切にされて、独自のアレンジをしている、そういったその事業者が多いことに気が付きました。そこで、昨年度より、これらの地場産業を振興させるといった、様々な多様な観点から、これらの事業者を選定させていただく。そして最終的には、専門の方に、御判定をいただいて、特にレベルの高い埼玉県の加工食品の中でも素晴らしいものについては、発信をしたいというふうに考えましたので、そういったことを昨年度からやらせていただいています。ただ他方、予想していたわけではないんですけれども、このように新型コロナウイルス感染症が拡大をする中で、いわゆる巣ごもり消費が起こってきて、これらの加工食品が非常に便利に、また頻繁に使われるようになったのではないかと私は考えており、この機会に是非、多くの県内外の皆さんに、この受賞をされた商品、いずれもレベルが高いと思いますので、是非、御利用いただきたいというふうに思っています。

 

日経

  もう1点なんですけど、もう1点コロナの感染状況をお伺いします。今の知事からも発表ありましたけども、感染者が爆発的に増えていて、県内の医療体制も徐々に病床率が上がってきているという状況なんですけども、現在の知事が見ますとですね、県内の医療状況の認識について伺いたいと、あとですね、今まん延防止措置中ですけども、今後例えば緊急事態宣言等も含めて新たな対応をとるべきなのかという、その辺のお考えも伺えればと思います。

 

知事

  まず、この現時点での受け止めになりますけれども、先ほど申し上げたとおり非常に高いレベルの新規陽性者数になっており、経験したことがない爆発的な感染状況が今も継続をしていると思っています。現在の感染状況ですけれども、昨日までの直近1週間、1日当たりの新規陽性者の数は平均で3,981人と、前週と比較すると1.6倍でありますし、ほぼ4,000人という数になってきています。こういった中で、重症率等については低いものの、それでも数が多いということ、それから病院の使用率や、特にその重症病床については、重症の方は入院される期間が長いので、長引けば長引くほど積まれてくる。こういった傾向が、これまでもございました。そこで、現時点では、確保病床使用率は49.3パーセント、重症確保病床収率は8.1パーセントと、特に重症病床使用率は非常に低い状況にはあるものの、これだけ数が多い中で爆発的な感染力を見ると、強く医療提供体制の逼迫を懸念しているところであります。我々は今まん延防止等重点措置で、皆様に感染防止対策のお願いをさせていただいているところでございますが、直接の医療機関のみならず、それを支える、例えば、保健所ですとか、あるいは調整本部とか、こういったところも含めて、しっかりとした体制を県として構築すると同時に、感染防止対策を高いレベルで維持していただく必要があるというふうに考えています。それからその新たな施策についてですけれども、常に我々、あらゆる選択肢は検討はしているものの、現時点において、例えばマスコミ等でも見ると緊急事態宣言という文字が躍ってますけれども、そういったことを現時点で、直ちにこれを措置を講じる必要があるというふうには、私どもは考えておりません。

 

朝日

  先ほど質問というか、お答えの中で緊急事態宣言を直ちに措置をすることは、考えてないということでした。具体的にその理由というのが多分いくつか、理由というかですね、要因、現状の分析の要因がいくつか多分あると思うんですね。緊急事態宣言すれば、もっとその何ていうか、事業者に負担をかけるとか、あとやっぱりその実効再生産数それなりに落ちてきていると。あとはその、医療体制も逼迫しつつあるとはいえ、まだ逼迫していないとか、まだ、本当に逼迫している状況ではないといえるような状況いくつかあると思うんですけどその辺、どこが一番何ていうか、やはりポイントだと思って見ているんでしょうか。そこもう少し教えていただきたいです。

 

知事

  我々としては、常に申し上げておりますけれども、重症化や死亡者、これを出さないというのが、最大の戦略目標であります。そのためには、医療機関を含めた、療養施設も含めたですね、体制の整備、先ほどおっしゃった広義の意味での保健所なんかも含めてですね、こういったものがしっかり機能しているかということを常に見る必要があると考えていますので、そこでいつも申し上げてますけれども、医療機関等への負担等を中心とした様々な要素を総合的に勘案すると既に申し上げたそういう意味であります。その上で、緊急事態宣言を主語として、これがいいか悪いかってそういう議論をしているわけではないんですが、ただそれも1つの選択肢として、私たちが取るべき、今、目標に向かってとるべきいくつかの選択肢のうちの1つとして、例えば考えていることの中の1つになるわけですけれども、例えば今一番、我々、やはり逼迫というかですね、検討しているとか、その目先で一番厳しいなと思っているのは検査キットの数の方であります。したがって必ずしも緊急事態宣言を行えばですね、検査キットが出てくるというわけではないと思いますので、そういった解決方法を選択しようという声になっていないとそういう意味であります。なお、緊急事態宣言には様々な意味があると思っていて、例えばその感染防止対策とか、そういったこともありますけれども、先ほど申し上げたとおり、我々は、積み上がれば重症化する方が多くなり、お亡くなりになる方も可能性として出る。あるいは感染が拡大すれば、脆弱な方にも、その感染の魔の手が及ぶかもしれない。そういったことがあるために感染防止をするというふうに考えておりますので、現時点においては、緊急事態宣言を仮にですよ、仮に、飲食店に対する制限等を強めて緊急事態宣言をやったといって、それが解消されるかどうかっていうのは、若干疑問なところがあると思いますので、やはりそこは、もしも仮に、緊急事態宣言を考えるとすれば、相当抜本的な考え方を変えなければいけないと思っています。

 

朝日

  現在行っているまん延防止措置、この評価というか、どのぐらい効いているというかですね、どのぐらいその感染を食い止めたりしているところに、効いているのか、この辺の評価って今のところどうですか。

 

知事

  多分、前回も前々回も朝日新聞さんから同じお話を質問されたと思うんですが、正直仮に下がったにしても、新規陽性者ベースで上がったにしても、どの程度なかった時と違うのかってのは正直分からないのでエビデンスベースで申し上げるのはなかなか難しいことは事実です。ただ、その一方で、多くの県民の皆様や、事業者の皆様が非常に御協力をいただいていること、これはもう明確な事実でありまして、そういった意味では、感染防止対策に相当取り組んでいただいている、これは目に見える事実であります。その結果でありますけれども、現時点では、私は、例えばイベントやですね、あるいは飲食店、こういったところでの感染の割合ってのは、大きく減じていますので、やはりそこは効果は一定程度あるのではないかというふうに考えていますし、これらの効果が、より顕著に表れることを期待しています。

 

朝日

  これも先週聞いたんですけど、改めて1週間経って、今日も発表の中でもありましたワクチン・検査パッケージ、特にやっぱりなんていうか、分からない人が、最初の方は特に多かったという声も聞いてますが、今日も何ていうか、そこの周知のところされたと思うんですけど、この評価とか課題も含めてですね、今出てきた課題がもしあれば。

 

知事

  広報の点、周知の点…。

 

朝日

  全般のところで何か課題なり、あと、全般で今できているところでの評価あれば教えてください。

 

知事

  ワクチン・検査パッケージの適用によって、飲食店の事業者の皆様に利用される方々の感染防止措置を、意識を上げるってこれがとても大切だというふうに思いました。またワクチンそのものの効果についても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、2回接種であっても、もちろん、もともとがワクチンは感染を遮断するということに、そういう期待があったわけではなく、効果を下げるってことだったんですけれども、その効果も一定程度、我々がよく知っているインフルエンザの30パーセント台の有効率よりは高い。その両方が合わせることによって、効果が上がると同時に、経済活動をしっかりと感染防止対策をしている方にはしていただこうと、こういった意図で始めさせていただきましたが、若干最初は周知が、御指摘のとおり、まだまだというところがあり事業者からも多くのお電話、照会がありました。ただ最近ではほぼ1日4、50件程度…それは全部でか、数件かな、ぐらいに減ってきていますので、そういった混乱は収束したのかなというふうに思っています。ワクチン・検査パッケージ制度をやはり最大限活用化し、定着していくことが重要と考えていますし、飲食店経由での感染報告ケースは、絶対数にしても割合にしてもどっちも大きく低下しています。そういった意味では、飲食店や利用者にも御活用いただきたいと思っていますが、最大の懸念は、やはり検査キットの不足であり、ここは以前から申し上げておりますけれども、国において、ちぐはぐな対応で現場が大混乱していますので、そこをやはり改めていただくと同時に、検査キットの確保をお願いしたいと思います。

 

朝日

  最初に言われたところの意識を上げる効果、実際そういうふうに感じられているか、そこでちょっと伺いたいんですけど、なかなか他県だと認証店でOKにしているところと、なかなかそこで、もし仮にそうしてたらっていうのはなかなかエビデンスベース、語れない部分あるとは思うんですけど、やっぱりこの検査パッケージ入れたことで、そういう意識ですかね、飲食店、あと利用者ともに上がった、上がっているというふうにやっぱりお考えなんでしょうか。

 

知事

  意識の点については、正直アンケートとってませんけれども、前回の実証実験の時にお伺いをしたところ、利用者の多くの方々が安心感を抱いたということが結果として出ていますので、そういった効果が出ることを期待したいというふうに思います。また、なかったらって、よくちょっとまだあれですけれども、逆のパターンを考えると、例えば多くの方が感染防止対策をしないでどちらかと開放的に集まったケースで言うと、以前申し上げましたけれども、成人式の前後、後ですね特に、飲食やカラオケを利用する方々はどちらかというと開放的だったんだと思いますが、そういったところでは、すべての市のうちの半数以上で、陽性者がそこで出ています。ところがほぼ同じ時期に、感染防止対策をやった新年会等が出てない。ほとんど出てないってことから見るとやっぱり、そういった人が開放的な形で集まってしまうと、比較的出るんだろうということが分かっています。それからもう一つは、例えば、ワクチン接種をしてない方々が集まっているようなケースを考えると、他の要素もあるかもしれませんけれど先ほど、お目にかかったように、12歳以下のワクチン接種をしていない層が今非常に多くなっています。やはりそれが両方ともない場合ない場合の典型的なことなのかもしれませんので、両方がある場合というのは私は効果があるのではないかと思うので、他県や他の都道府県と比較してってことはありませんが、集まる場合、ワクチンを接種していない場合とは差が相当出ていると思います。

 

テレ玉

  先ほど知事は最大の今の懸念というのは検査キットが不足していることだというふうにおっしゃいました。今、県では、PCR検査、感染不安がある人に無料で検査を受けられるというようなことをしていますが、今後こうした状況が続いた場合に、この無料化へのその影響というのが出てくる、例えばその、キットを回すだとか、そういったことで影響が出てくるのかというのをお伺いできればと思います。

 

知事

  まず、端的にお答えから申し上げますと、これ24条9項に基づき、不安を感じる方々に無料検査をしていただくとかですね。あるいはその対象者全員検査によってイベントや飲食店を活用できるとか、あるいはそのワクチン・検査パッケージで検査をしてから来るとか、それから、自分で検査をして、その判断で療養に入っていいとかこういった様々な形で、今もともとの診療・検査医療機関で使ってた違う形が出てきていますが、より優先させるべきは、やはり診療・検査医療機関で陽性の可能性がある方が、私は優先されるべきだと思うので、結論から申し上げると、仮に検査キットが確保されなかったりするような場合には、御指摘のような、今の体制の見直しというものは、我々考えなければいけないというふうに思っていますし、先週来、そういった議論は、庁内でも継続をさせていただいています。ただ、大切なことは、早期にやめることではなくて、検査キットをしっかりと確保をして、これらの安心できる措置を実施することの方が大切だと思いますので、国に対してはこれも何度もやってますけれども、検査キットを確保することをお願いをさせていただいております。また、前回も申し上げましたが、まん延防止等重点措置をやった時点でも品薄だって分かっていたのにもかかわらず、我々はだから、希望者全員検査はやめたわけですけれども、ところがそれを、を国が推奨したりですね、あるいはその後に検査をしたら自分で療養できることを可能にするという指示を出したり、あるいは、24条9項等での検査については、10日の週の倍まではいいといって、その時点よりもはるかに多いものを認めたりといったちぐはぐな対応を行ったことによって結果として、今、単純にないこと以上に、非常に大きく混乱をしていますので、ここはやっぱり国として、きちんとした整合性のある、ちぐはぐではない対応をすることも併せて求めていきたいと思います。

 

埼玉

  先ほどワクチン接種センターの件で、市町村の予約状況を見守った上で、2回目から前倒しをする判断をしたというお話がありましたけれども、これは、どういう意味でおっしゃったのか市町村の予約が人気だから前倒しするという決断なのか、それともまだ余裕があるので前倒しをするということなのか、まず確認をさせていただければと思います。

 

知事

  御存知のとおり、当初、埼玉県で県の接種センターを作った時には、例えば接種券の配布が間に合っていなかったとか、そういったことで希望の方々が接種できなかった、そういったこともございました。また仮にですね、当時、最近ではそんなことないんですが、当時は、やはりどうしても接種の進み具合にでこぼこが地方自治体間であって、それぞれのところで、仮にですよ、早く進めて、県がですね、そっちではたくさん接種ができるけれど実際、本当に必要とする7か月8か月お待ちいただいている方ができないということになれば、これはやはり、決して良くないというふうに思いますので、そこは、市町村における接種の状況が円滑に進んでいること、接種券が配布をされていること、これらを確認しながら、我が方のセンターにどの程度予約が来るかって見てたつもりであります。やはり、我々としては余裕があるし、またそういった、先ほど申し上げた最初の時のようなケースは繰り返されていないという判断でありますので、そこで前倒しをさせていただいて、市町村も6か月に前倒しをしているところも随分出てきてますので、そういったところと合わせて、我々としても支援をしていきたいというふうに考えたつもりです。

 

埼玉

  本日初日ということで県のセンターを取材させていただいたんですけれども、中には2回目までを県のセンターで受けたので引き続きここに来ましたっていう考え方もいらっしゃって、やはり2回目まで打ったところへの信頼を感じたんですけれども、南部以外の県のセンターについて今後開設するようなお考えはあるんでしょうか。

 

知事順次、発表させていただきたいというふうに思っておりますけれども、それも予約の状況を見ながらですね、先ほど申し上げたように市町村が主体で、我々支援する立場ですから、もともとが、そういった意味では、我々が支援することによって、より円滑に進むかどうかを判断しながら進めていきたいと思いますけれども、現在、そういった想定のもとに準備を進めておりますので、しっかり報告できる段階になりましたら、正確にお伝えさせていただきたいと思います。

 

埼玉

  最後なんですけれども、以前の2回目までの接種の際は職域接種でのワクチンの需要と、何ていうんですかね、その関係で県の接種のワクチンや市町村のワクチンが足りなくなるんではないかというような懸念があったと記憶しているんですけれども、今回3回目の接種に関して、国の方で、申請の上限を1,000人から500人に引き下げたということで、また申込が増えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、県のワクチンの確保、市町村での確保は、確実に、十分にできているのかどうかという点についてお伺いしたいです。

 

知事

  市町村での確保ですか。県が持っている市町村向けの確保ですか。

 

埼玉

  県がその希望をとって市町村に供給されていると思うんですけれども、その状況について不足しているような市町村はないかということなんですけれども。

 

知事

  我々、市町村が希望したものをベースに国が県に送ってきて、これを市町村にお渡しするというパターンであります。3月、4月ぐらいまでについて、もともとあったものを実は全部前倒しをして、とにかく早く、今接種することが大切だということで、接種を進めておりますので、4月までは物理的に量を確保できています。ただこれも前倒しになるかどうかとかってそういったことはありますので、今後については、更なる供給が必要になると私は理解をしていますけれども、ただ、少なくとも現時点においては、4月までの分を確保できており、供給に対して、何らかの齟齬があったということは聞いておりません。

 

読売

  関連なんですけれど、3回目のワクチンについては全国的になかなか思ったように進んでないということが報じられてます。打てる時に打てるワクチンを強く勧めるということなんですけれども、その供給量の問題は今ないということだったんですけれど、国がその8か月から6か月に方針を変えたとか、他にいわゆる交差接種っていうんでしょうかね、副反応が不安ですよと、ファイザー、ファイザーでモデルナの副反応、怖いなとかって聞くんですけれど、一応それは問題ないということになってますけど知事から大丈夫ですよっていうその呼びかけと、あと知事ファイザー、ファイザー、その副反応ほとんどなかったと聞いてますけど3回目はどうするかも含めてちょっとお伺いします。

 

知事

  まず、モデルナであろうが、ファイザーであろうが、やはり全く安心というかですね、いうよりもやはり正確にもお伝えするべきだと思うので、現時点では、一定程度の副反応等はございますが、そこはしっかりと、厚生労働省のホームページ等でも御案内していますので、そこを見ていただきたいと思います。ただ、打たないことのリスクよりも、打つことの効果、特に有効性がオミクロン株であっても、例えばインフルエンザ等よりもはるかに高いことが3回目の接種で、また2回目の接種でもそうですけれども見込まれますので、打つことの効果というものが高いというふうにお考えを是非いただいて、強くワクチンの接種については、3回目の接種、またされてない方は1回目からも含めて、お勧めをさせていただきたいというふうに考えています。私自身ですけれども、実はさいたま市の接種会場で2回接種させていただきましたが、2回目が8月21日でしたので、現時点では接種の対象になっておりません。私自身3回目の接種についても、可能な限り早く接種したいと思っておりますのでタイミングになれば、速やかに接種を受けるつもりでありますし、今回は、さいたま市というよりも、できれば県の会場で武田モデルナのワクチンを打ちたいなというふうに考えています。

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幹事社質問
県内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから2年が経つが受け止めは

日経

  コロナ関連で恐縮なんですけども、今日ちょうど2月1日ということで、県内でですね、新型コロナの感染者が確認されてちょうど今日で、2年というふうになりました。それで2年経ってもまだ収束の気配が見えず、これだけの感染状況が続いているわけですけども、県民が疲弊する中ですね、知事として今の受け止めと、今後、県民に対してどう呼びかけるかというのを改めて伺えればと思います。

知事

  まず、2月1日が最初に、一昨年ですね、陽性者が出た埼玉県の在住のですね、という日でした。総括を申し上げると、このコロナと戦っていただいている医療関係者、エッセンシャルワーカー、それからその事業者、県民の皆さん、この対応をする中でよく分かってきたのは、例えば県庁や保健所、医療機関、それぞれそうですが、それぞれだけでは全く対応ができなかったということであって、皆さんの御協力があって初めて、様々な効果が見えてきたというふうに考えています。ただそうは言ってもですね、効果が出てきたと言っても、完全に解決して終息したというわけではなく、今もってなお、当時の2月1日からは想像もできなかった人数の方々が、陽性になり、また、当時から想像できなかった数の方々がお亡くなりになったというふうに思っています。したがって、振り返れば、それぞれの方々に対して深く感謝を申し上げたいとこういうふうに考えています。今、様々な知見が、この2年間積み重なる中で、当時の2月1日直後ぐらいはですね、本当に感染防止対策のために、日本の社会を止めるべきだみたいな感じでした。ところが今知見が重なる中で、様々な段階で様々な薬をお渡しできたり、あるいは当時では考えられないほどの病床の御協力があったり、あるいは体制を含めたりということになっていますので、社会経済活動と、それから感染防止対策、この両立を行うための、今年の頭にも申し上げましたけれども、ウィズコロナ、ポストコロナの一歩を踏み出せるように、今感染がこれだけ拡大していても、模索をしていきたいと考えています。

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県庁内のテレワークの実施状況について

日経

  このような感染状況が続く中で、県庁としても改めて県民に、テレワークとかですね、分散の勤務みたいなことを呼びかけていると思うんですけれども、その中で呼びかける側の県庁はどうなんだっていう声が、県民からも多分あると思います。そのあたり、県庁としてはですね、どのように取り組んでるのかというのをお願いします。

知事

  県庁としては、例えば危機管理防災部とか、保健医療部とか、あるいは産業労働部とかですね、対応業務を直接行うところで正直第5波までのところでは、なかなかオンラインあるいはテレワークが進んでおりませんでした。これは認めざるを得ません。ただ、その一方でオミクロン株の感染伝播のスピードや、それに基づいて濃厚接触者になる方、こういった方々もおられますので、そういった方々が広がると、今最前線で対応している部局においても、同じ執務室内で、多くの同僚が濃厚接触者になって機能が止まる、こういったことすら考えられる状況になっており、そこで、県庁では、呼びかけも行っていることもありますし、また業務を継続して、安心の下に責任を果たすために、執務室内における職員数の削減を、第5波以上に進めています。具体的には、テレワークだけで7割ってなかなか難しいんですが、ただ、物理的に分けるってことが大切なので、テレワークに加えて、空き会議室、サテライトオフィス、こういったことを活用して、物理的に空間を分けると。それから、時差通勤などを実施しております。また、例えば職員を三つのグループに分けて、一つ目のグループは普段の執務室で勤務しましょう。二つ目のグループは別室、会議室等で勤務してもらいましょう。そして三つ目のグループは、テレワークしてもらいましょう。こういった日替わりのローテーションを今組んで勤務をさせています。また、27日、28日の、先週の木、金ですね、ここで状況調査をしたら、先ほどの危機管理防災部、保健医療部、産業労働部等を除く部署では、例えば執務室内での職員の削減率は71.8パーセント、つまり、マイナス70ですね、残りが30ですね。そのうちのテレワークは24.1パーセントと先ほどの3分割っていうんでしょうか、この制度にほぼ準拠していると思います。また先ほど申し上げた第5波では、テレワークが進みにくかった最前線の部署においても、積極的に体制の見直しを進めており、危機管理防災部などでは7割近くのいわゆる空間分離等を含めた措置の対応ができており、執務室内の職員数の削減に努めているところであり、今後さらに徹底をさせることによって、県民の皆様の、もちろん範となることもそうだし、それから我々自身も、感染防止対策を行うことによって、業務継続につなげていきたいと思います。

 

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その他の質問
石原慎太郎氏の死去について

TBS

  つい先ほどですね、元東京都知事の石原慎太郎さん、作家の石原慎太郎さんですね、お亡くなりになったというお知らせが入ってきました。同じ自治体の長としてですね、注目を集める、非常に注目度の高いキャラクターで、知名度が高い方でしたけれども、知事にとってどういった方だったとか、親交があったのかも含めて、もし御感想があればお聞かせください。

知事

  まずは心からの御冥福を申し上げたいと思います。石原慎太郎さん、実は私は大変お世話になった方でありまして、今で言う都立大学ですね、首都大学東京で、警察や自衛官等を相手にした危機管理講座というのを、当時、石原慎太郎さんとニューヨークの市長だったジュリアーニさんと佐々淳行さんの3人で、これをお作りになった時に、私にもお声掛けをいただいて、当時、私と郷原さんとだったかな、あと、佐々淳行さんと3人で立ち上げて、4年間やらされたというかですね、教鞭をとらせていただいた。これ石原慎太郎さんが直接言って、そして都で独自に危機管理士というのを作ると、石原さんらしく掛け声だけで終わっちゃったんですけれども、ただ、そういった意味では、危機管理に対するその思いもすごく強くて、そして、私も色々と教えを乞うたことがあります。その後、専門家をやめて参議院選に私が出た時も、石原さんのところにはお伺いをさせていただいて、石原さんには、私の方から「あなたの嫌いな民主党から出ます」という話をさせていただいたところ、石原さんからは、「あなたほどの研究者はそんなにないんだから、政治家がいっぱいいるんだから、早く落選して戻っておいで」と言われてそういった記憶がございます。それが一番、そうですね、良い思い出ですし、先般、元大臣のお辞めになった国交大臣だった石原先生からもよく石原慎太郎さんのお話は伺っておりました。大変残念でありますし、私は色々批判を招きやすい発言をされる方ではありますけれども、やはりそのアイディアは天才だったと思います。周りがしっかりとそれを支えることによって、彼のアイディアを現実のものに落とし込んでいく、そういった体制をつくることが、石原さんの使い方だと思うし、私は、とても残念に思っています。

 

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