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掲載日:2021年9月21日

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知事記者会見テキスト版 令和3年9月17日

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令和3年9月17日(金曜日)

知事発表
令和3年9月定例会付議予定議案について

知事発表(PDF:1,784KB)

知事

   私の方から、今日は2点、御報告をさせていただきたいと思います。まずは、令和3年9月定例会付議予定議案についてでございます。令和3年9月定例会でございますが、来る24日金曜日に招集をすることといたしました。本定例会に提案する議案は14件となります。内訳でありますけれども、令和3年度埼玉県一般会計補正予算等、予算が3件、条例につきましては、埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例、それから工事契約の締結が1件、財産の取得が5件、訴えの提起が1件、埼玉県5か年計画の策定等、基本的な計画の策定が1件、そして事件議決が2件となっております。他に報告事項といたしまして、専決処分報告1件、行政報告書1件、内部統制評価報告書1件、継続費精算報告3件、公社等の経営状況報告5件など、計17件、議案と合わせまして31件となっております。
    今回の一般会計補正予算でありますけれども、新型コロナウイルスの今後の感染状況の変化も踏まえた対応や、県内経済活動の回復に向けた支援、公共事業の追加など、当面緊急に対応すべき事業に関し編成をさせていただきました。予算規模ですが、1,271億6,885万円となっております。主なものでございますが、今後の感染状況の変化も踏まえ、検査医療提供体制、自宅宿泊療養体制など、年度末まで確保・強化する経費といたしまして、1,219億8,623万7,000円を計上をいたしました。さらに、県内経済活動の回復と、ウィズコロナ、ポストコロナ社会への対応として、DX推進支援ネットワークを通じたデジタル導入企業の支援や、事業再構築支援センター、これは仮称でございますが、このセンターの設置による、中小企業の支援等で7,091万2,000円を計上いたしました。このほか、国庫補助金の増額に伴う公共事業費等の追加といたしまして、51億1,170万1,000円を計上するとともに、公共事業の適正な工期を確保するための繰越明許費を設定をさせていただいています。
   次に、今後の感染状況の変化も踏まえた医療提供体制の確保・強化について御説明します。事業費ですが、1,219億8,623万7,000円となります。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、国より新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による必要な支援については、10月以降も当面実施するとの方針が示されました。これを受けまして、新型コロナウイルス対策に関わる事業の終期を延長させていただき、3月末までの医療提供体制等を確保いたします。各事業についてでございますけれども、県民相談の実施につきましては、現在設置している県民サポートセンター及び、受診相談センターを年度末まで継続するための経費を計上させていただいております。また、検査医療提供体制の確保につきましては、必要なPCR検査を実施するとともに、感染症患者を受け入れる医療機関に対し、病床の確保や、設備整備等に必要な費用の助成を行うものであります。また、県入院調整本部で、入院調整やクラスター対策を実施する経費についても計上をさせていただいております。感染者フォローアップ体制の整備につきましては、各保健所へ民間派遣看護師や、疫学調査等業務要員を配置するための経費を計上しております。また、自宅・宿泊療養体制の整備では、宿泊・自宅療養者支援センターの強化、運営等を行うとともに、宿泊療養施設の確保を進めてまいります。さらにワクチン接種後の副反応等への対応として、専門相談窓口の運営の予算も計上させていただいております。
   次に、医療提供体制等の強化のポイントについて御説明をいたします。まず、検査医療提供体制でありますけれども入院調整本部の機能強化があります。これは調整案件が急増する感染拡大期、この時には深夜から早朝、つまり夜の10時から朝の8時にかけて要請が急増したという経験もございますので、派遣看護師2名を新たに配置をし、県職員とともに入院調整を行っていく体制といたします。また、感染者フォローアップ体制につきましては、保健所の相談対応、健康観察業務の強化を図るために、派遣看護師の増員を行い、90人体制から116人体制へと強化いたします。また、自宅・宿泊療養体制でありますけれども、宿泊・自宅療養者支援センター、この機能強化を図ることによって、これまでの最大の自宅療養者1万8,000人の健康観察にもピーク時に対応できる体制を整えてまいります。具体的には、宿泊・自宅療養者支援センターの運営につきましては、複数の事業者に委託をすることなどを通じ、健康観察に携わる人員の増強と、責任を持って運営ができるセンターの構築を図ります。また、健康観察の役割分担でありますが、無症状や症状の軽い方につきましては、この支援センターで受け持っていただきます。基礎疾患がある方等については、支援センターからは分け、かかりつけ医の状況等も考慮しながら、協力医療機関に依頼をいたします。そして、症状が重い方については、これとは別個に保健所において対応するという振り分けを行います。この協力医療機関へ健康観察を依頼するためには、これまでは一括で行ってまいりましたが、別途調整窓口、これを新たに設置をすることといたしました。これらの一括した支援センターの体制の強化を行うとともに、調整窓口を設置することで、自宅療養者を見守る体制を強化し、療養者の安全性をさらに高めてまいることといたします。
   次に、DX推進支援ネットワークを通じたデジタル導入企業の支援について御説明をさせていただきます。事業費は971万1,000円になります。本事業は、県内企業のデジタル実装を加速すべく、関東経済産業局、関東財務局等の国、そして県、市町村、経済団体や企業経営者との豊富なネットワークを有する地域金融機関、支援機関が相互に連携した支援体制を構築するものであります。コロナ禍においては、中小企業が置かれている状況には極めて厳しいものがございます。しかしながら、コロナへの対応として、テレワークやキャッシュレスなど、非対面、非接触の取組が広がるなど、デジタルの活用による経営の変革に対する認識や機運が高まっております。現状DXに対する支援体制ですが、これはそれぞれの支援機関ごとに分散し、企業側から見ればわかりにくい状況になっています。そこで、一元的に情報提供を行うホームページを作る。あるいは、専門人材、ノウハウ、設備などを、それぞれの役割や強みに応じて、有効に提供することが喫緊の課題となります。関係機関によるDX推進支援ネットワークを作ることによって、分散している支援の情報や資源を集約すると同時に、ネットワーク内で有効に共有する。それと同時に、ホームページで提供することによって、県内の中小企業のデジタル化のニーズに応える最適な支援策を構築をしてまいります。また先進事例集や専門家情報等の各種支援策を集約し、わかりやすく検索できるワンストップウェブサイトを構築し、中小企業のデジタル化、DX推進を強力に後押ししてまいります。
   続いて、埼玉県5か年計画の策定でございます。埼玉県5か年計画は、県政運営の基礎となる計画であります。現行の5か年計画は本年度をもって終了します。このことから令和4年度から8年度を計画期間とする新たな5か年計画のたたき台(となる大綱)、これは既に皆さんに御報告いたしましたが、7月に発表し、県民コメントを実施をいたしました。その中では、県民の皆様から、例えば女性の活躍、男女共同参画、環境保全、これらについても御意見をいただきましたので、これらを踏まえ、大綱をブラッシュアップする形で、今回の5か年計画案として取りまとめさせていただきました。今回、「埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例」に基づき、埼玉県5か年計画の策定及び関連する計画の一部変更について、議案としての提出をいたします。新たな5か年計画は、私の就任後、初めての総合計画として、公約に掲げた5大プロジェクトなど、今後進めるべき施策を体系的に位置付けたものとなります。計画の副題は、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を目指すという私の思いを込め、「日本一暮らしやすい埼玉へ」とさせていただきました。そして、本県の進むべき針路を明らかにするため、2040年を見据えて、「安心安全の追究」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」の3つの将来像を掲げることといたしました。この将来像の実現に向け、計画の全施策を貫く横断的な視点である基本的な姿勢として、「埼玉版SDGsの推進」と「新たな社会に向けた変革」を掲げ、それぞれの政策分野ごとに12の針路を示しております。さらにこの針路の中で、分野別の施策を54施策として作り上げ、そしてこの54の施策すべてについて網羅する99の施策指標を設定をいたしました。さらに、各地域の特性を踏まえた施策として、地域別の施策を整理をさせていただきました。この計画を「ワンチーム埼玉」で推進していくことで、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図ってまいりたいと考えます。

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エスカレーターの安全利用について

知事

   次に、エスカレーターの安全利用であります。県議会令和3年2月定例会で成立をいたしました、埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が本年10月1日に施行となります。条例では、エスカレーターの利用者の義務として、立ち止まった状態で利用しなければならないと定めております。エスカレーターでの歩行は、バランスを崩して、自身が転倒する原因になるだけではなく、すり抜けざまの接触により、他の利用者を転倒させる原因ともなり、大変危険であります。県民の皆様におかれては、エスカレーターは立ち止まって利用いただけるようお願いを申し上げます。また条例では、管理者の義務として、利用者に対し、立ち止まった状態で、エスカレーターを利用すべきことを周知しなければならないとも定めています。エスカレーターが安全に利用されるためには、それぞれの施設における利用者への周知が必要であります。エスカレーターの管理者の皆様には、エスカレーターの設置場所や、状況に応じ、適切な方法で周知をしていただけるようお願いをいたします。
   さて、エスカレーターの安全利用を推進するためには、広く県民の皆様に条例の内容を知っていただくことが大切であります。そこで県では、彩の国だよりや、テレビラジオCMなどの広報媒体を活用した啓発を行うことといたしております。また、9月27日を初日として、浦和駅など県内11主要駅で街頭キャンペーンを行います。街頭キャンペーンには県のほか、地元市や鉄道事業者などにも参加をしていただくこととなります。さらに、管理者による利用者への周知を支援するため、ポスター、PRシール及びアナウンス音声データを作成し、管理者へと提供させていただきたいと思います。県民の皆様、エスカレーターの管理者の皆様には、エスカレーターでの事故を防止し、すべての利用者が安心して、エスカレーターを利用できるよう、御協力を是非いただけますようお願いをしたいと思います。私の報告は以上でございます。

読売

   支援センターの新たな委託先の件でお伺いしたいんですけど、まず契約を、今の業者を打ち切ることになってしまった知事の受け止めと、今の委託先の問題点、あと今後の委託先への期待をお願いします。

知事

   まず私どもといたしましては、センターの運営を一元的にお願いをさせていただいた、その事業者が全うできる責任を果たさない、これについては、大変残念ではありますが、しかし、これ問題はですね、県民の命と安心に繋がることでございますので、ここについては、事業者とも協議を今重ねているところであり、もう本来であればすぐにでも断ち切りたいのですけれども、そうではなく、できる範囲というものを、問題なく移行させるということが極めて重要だというふうに思っています。いずれにいたしましても、人工(にんく)、契約した人数ですね、人工すら全うできない。そういった事業者から、やはり今度複数の事業者を入れることによって、また先方ともですね、今後のピーク時の想定についても、細かく議論をさせていただいております。また、窓口を別に分離すると申し上げましたが、そこもまた別な事業者、先ほど申し上げたそのセンターの委託事業者とはまた別な事業者を入れ込むと、こういった分業体制に変えていくということが必要だと思いますが、通常の企業であれば、契約どおりに人工を入れるとか、当然のことだと思いますので、今後はそういった分業を図ると同時に、真っ当な企業さんに御参加いただけるということで、歓迎をしていきたいと思います。

朝日

   支援センターのことで2点伺います。まず1点なんですけども先ほど決められた人数を全うできなかったというお話があったんですけども。そもそも最初、県と委託業者との契約自体で、まず人数が確定してなかったというような、契約書にですね、何人を想定するというようなことが盛り込まれていなかったというようなこともあるんですけども、そこについてやはり、契約自体がちょっと甘かったんじゃないかというような見方もできるんですが、そこについての、まず知事のお考えをお聞かせください。

知事

   まず想定を相当超えた方々が来られたということはもう事実であって、それで、どうしてもオーバーフローしてしまう。これは我々としても当然あり得るんだろうというふうにまず思っています。それを前提として、当初の契約の、ただ人工すら入っていないので、きちんと全うしてない。要するに全部入れた上で、何人想定ができなかったってのはありです。しかし、すべての契約した人数、保健師さんや、事務方、これ全部入れてません。入れないでおいてできなかった、想定には間に合わなかった。想定してなかったってのはこれ言い訳にならないと思います。私もきちんと事業、自分で経営してますけれども、そういったことであればすべての事業所、失うと思います。

朝日

   人工についてはそうですけども、想定される自宅療養者数等はその契約に盛り込んでいなかったと思います。その点についてはお考えは何かありますか。

知事

   全てのことについて契約書に書かれるということではないと思いますので、その後メールでやりとりをさせていただいていて、最新の2本のメールにおいては、我々が、これ実はすべて先ほど申し上げた1万8,000とかこういった数ではありませんけれども、お送りしたメールに対して、人数に対して返答が来ていませんので、当然、その了承されたものだというふうに理解をしておりました。ただ、そのやりとりの中で、細かな数字で監督ができていなかったのではないかと言われれば、以前お答えしたとおり、監督責任は、確かに我々として甘いところがあったと思うし、業界最大手ということでしたから、我々もできるということであれば、当然、信頼をすると思っていましたが、センターの運営を一括してお願いしたわけですが、結果として調べたところでは、いまだかつて1度もその最大の人工が入ったことすらないという状況でございますので、やはりそこは、きちんとして書かれていたことについては、きちんと履行していただくということが最低限必要だと思います。

朝日

   今後、その当時あった特にその8月に入ってからあったことについて、何か正式に検証したりするお考えってのはあるんでしょうか。

知事

   既にお話をしているとおり1つずつミスが出る時には、人数が多くなるとこのようなこと言うと大変申し訳ないかもしれませんが、ミスは出ます、人間ですから。ただそのミスを何重かでカバーしていく、こういった体制が必要だと思うので、したがって良い例で申し上げれば先般、春日部保健所とさいたま市保健所と、それから調整のところでですね、3つのミスが重なったと申し上げました。これ1つでも、きちんとしてればよかったわけですけれども、そこをもう一度例えば、ミスはきちんと認めて、1つずつ解決していくというのが必要になりますので、こういったことを全部一遍にやるのではなくて、1つずつ、既に行っておりますし、この件に関して申し上げれば、弱いボトルネックについて、先週、先々週ぐらいからは、もう我々、副知事、知事、それから担当部局入ってですね、全部見直して1つずつ改善をしています。

朝日

   つまり、聞きたかったのは何かその検証の報告書なり何なり、そういうことを出すつもりはありますか。

知事

   論文を出すよりも実際にきちんと変えていくことが大切だと思います。

朝日

   別に調査チームを立ち上げてとか、そういうことをするつもりはないということですかね。

知事

   ないです。きちんと実践の場でしっかりと結果を出すことが私たちに求められていると思います。

朝日

   一応確認ですけど自宅療養者、いくつか過大計上の部分で、当時何人いたかみたいなところが、まだわからない部分がありましたけど、これについては、基本はそのままにするのか、当時、実際何人いたのかみたいなところは今後発表したり、出すつもりはあるんでしょうか。

保健医療部

   それについては今、検討していて、間もなく出せると思います。

毎日

   支援センターの関連でちょっと重複してしまうかもしれないんですがお尋ねします。今回強化するということで、これまでより大幅に多い対応人数を想定された体制を、発表されていますけれども、これで自宅利用者が実際に増えた時に対応できるという何か見通しというか、知事としてのお考えというかお聞かせいただければと思います。

知事

   正直、今回のデルタ株もそうでしたけれども、過去の実績の倍を想定しろという。国の指針に対してさらにこれを上積みする、約1割ぐらいだったでしたっけ当時。ちょっと数字についてあれですが、上積みをさせていただいて余裕を持っていたはずでした。それにもかかわらず、全体の療養、入院、体制、こういったものが、想定をはるかに上回ったといった事態が出ました。この未知のウイルスについては、正直その想定が何人になるかってのはわかりません。ただ、我々としては、今申し上げたとおり、しっかり積み上げを行って、少なくとも今回の1万8,000人という最大のピークを受けることができるようなことをしなければいけないというふうに考えています。なお数字については、今日はちょっとお見せしてないですけれど、ワクチンが接種が進むにしたがって、例えば60代、70代については、最も多かった時でも、実はステージ3のレベルに留まり、ほとんどまさに第5波の中でもステージ2のレベルでした。ワクチンが80パーセント近くいっているですね、そこはやはり、今後ワクチンが進むにあたって下がってくる要素と、それからこれまでよくわからなかった不確定要素、この両方考える必要があると思いますので、我々としてはまず、当面このような体制を第6波に備えて構築するとともに、これをしっかりと専門家の先生にも見ていただいて、と言っても多分、誰も経験したことがないんですけれども、想定をきちんとすると、それから先ほど申し上げたワクチンについても、まだ、今のところ因果関係もわからないわけなので、数字はわかってますけれど、ファクトは、そこについても含めて、専門家に近くかけさせていただく予定であります。

毎日

   支援センターの体制についてなんですけども、結局、その急増するというのが急に来るということで、前回もそこに対応するのがなかなか難しかったという御説明だったかと思うんですが、県として、次の新しい体制では、ガバナンスをもっと強めるとか、何かその同じことを起こさないための工夫としてされることがありますでしょうか。

知事

   まず1つはしっかりとした企業さんに対して、3つの新しい企業に対してこれを分業体制で作るということが、まずあります。それからちょっと細かな話は、その時にさせていただきたいと思いますけれど、近く専門家会議を開催をさせていただいて、今後の体制づくりについても、これは予算関係ですから、また別途諮る予定になっておりますので、そこでも、しっかりと体制を組ませていただきたいと思っています。また実はこの第5波が始まった時も、既に今、例えばベッド数とか相当変わってきていますし、また療養施設の稼働率も相当変わってきているので、これらを上げていくということも同時に必要だと思っています。

毎日

   支援センターのことなんですが、現場保健所の方では1日1回健康観察ができないようなそんなシステムならもうもともと作らないで欲しいという意見も取材の中で聞かれました。ただ、そういう中には支援センターの方に大量の観察しなきゃいけない人たちがいて、さらにHER-SYS(ハーシス)の自動架電なりにこう応答しない、答えない元気な方が、結構な割合いると2、3割の方、その人たちの中に本当に入力できない方が混じってそれが見分けることができないという課題があると思うんですが、入力してくれない、結構な数の2、3割の方々の対応をどうされるのか、ここをまず何とかしなきゃいけない、セーフティネットとはならないと思うんですが、そこをどうされるのかちょっと知事にお考えを聞きたいんですが。

知事

   すいません、入力しないとセーフティネットにはならないというのはどういうことでしょう。

毎日

   元気な方でも、健康観察が最後の療養が最後の方になったら入力しなくなるっていう方が結構な割合いると。

知事

   そうするとセーフティネットならないってどういう意味…。

毎日

   それで、その人たちが結構な人数いるため、本当に入力できない体調が悪くて本当に入力できない人を見分けることができない。

知事

   まず、全体の割合については私が聞いている割合と随分違いますけれども、ただ相当数いることは事実であります。他方で今までと違って、今まで1か所で、1業者でやっていたものを、これを3か所に分けます。まずそれがあります。それからこの支援センターそのものを2事業者を追加します。それから応援体制も作ります。そういった意味で、まず、多分今二つ話が、私には混在したように思えたんですが、対応する体制については、そういった意味で強化と分割をすることによって行います。またHER-SYS(ハーシス)に入力していただいてない方、確かに相当数おられます。こちらについては、我々としては、入力してくださいと言うしかないのですが、ただいることはいる、もう事実なので、かといって放置はできないので、そこについては、我々の方から御連絡をさせていただく、その体制の強化を行うということになります。

毎日

   入力していただけなくて、さらに連絡しても連絡つかなかった場合は、もうそのニーズにはもう自宅に、実際に確認に行くんでしょうか。

知事

   そのとおりです。ただもう今、まだちょっと検討させてますけれども例えばその御家族とかですね近しいかだとか、そういった方の連絡先もファーストタッチで今聞いてますので、例えばそういった方経由とか、やり方はいろいろあると思いますけれども最終的には、どうしようもない時には行くしかないということになります。

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その他の質問
県民へのお願い

NHK

   今週末でまた3連休が来るかと思います。感染者数は一時に比べると大分減少傾向にあるかと思いますけれども、改めて知事から県民へのお願いと言いますか、この3連休でお願いしたいことを教えてください。

知事

   まずこれまでも連休や長期の休みに、大きな感染者数の増、実は減もあったんですけれども、増減があるというきっかけになってきました。今埼玉県においては、新規陽性者に関しては少なくとも下がりつつある状況にありますが、しかしそれでも、昨日は360人という人数ではありましたけれども、しかし、週平均で言えば、第3波のピークをまだ上回っている状況にあります。また重症者については、重症者感染経路、PCR陽性率、これについては、ステージ3もしくはステージ2に落ちましたけれども、特に療養施設や医療機関についてはまだまだ厳しい状況が残っていて、これ本当に深刻な状況にあると、これは継続しているということは是非改めて御理解をいただきたいと思っています。この下がってきたおそらく大きな要因の一つは、県民の皆様が危機感を持って、それぞれに感染防止対策を行っていただいたことにあるのではないかと私は思っています。したがって、この週末から始まるシルバーウィークについても、是非ですね、ここを押さえていただければ、今後、冬になると飛沫が飛びやすいという、こういった指摘もございますけれども、あるいはそのインフルエンザといわゆる混合での感染爆発、こういったものがあるのではないかといった懸念も示されていますけれど、これをまず防ぐためにも今しっかりと下げていく、このための皆さんのお願いへの御協力をお願いしたいし、できればそれで皆さんには、この9月の末の時点でですね、違う形の社会活動ができるような、そういった方向に持っていかせていただきたいと思います。

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自民党総裁選について

産経

   本日、自民党総裁選が告示されまして、4人の候補者出そろいましたけれども、改めてになるんですが論戦と新たな総裁に対する期待みたいなところを教えていただけますでしょうか。

知事

   自民党総裁はおそらくその後、総理になられる方だと思います。そうだとすると、やはりその行政がしっかりとして機能していただくことは当然地方として望むことですけれども、そのための総裁選だというふうに理解をしていますので、地方の現場の、特に最前線で戦っている我々は同じだと思いますけれども、まずコロナ対応をしっかりとお願いをしたい。なかんずく、我々、しっかり打ちますので、弾がないと困りますので、そこはその政治的空白をもたらさずに、弾というのはつまりその予算とかといったことを、しっかりと対応いただきたいというふうに思いますし、そういった候補者の出現もしくは論戦を望みたいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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