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掲載日:2021年9月1日

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知事記者会見テキスト版 令和3年8月31日

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令和3年8月31日(火曜日)

知事発表
自宅療養者の今後の健康観察の体制について

知事発表(PDF:2,752KB)

知事

本日は私の方から2点、御報告をさせていただきたいと思います。療養終了の報告が業者からなされていなかったために、療養者数が過大に報告されていた件につきましては、昨日までに療養終了者及び療養者数を確認し、正しい数字に訂正をさせていただいたことを報告したところでありますけれども、自宅療養者の今後の健康観察については、この業者と関係があることでございますので、しっかりと強化をする必要があると考えております。この体制について御説明をいたします。表の一番上の方のこの部分でございますけれども、これまで宿泊・自宅療養者支援センターについては、A社に委託をしておりました。しかし、この支援センターの運営を担うA社については、患者の急増に伴い、この業務がオーバーフローして、できなくなったということになりました。そこで、業務を分担する事業者を追加で選定をすることといたしました。現在、新たな事業者と接触をしているところであり、業務の受託を検討をさせているところであります。新たな事業者による、業務が立ち上がるまでの間につきましては、保健所が健康観察を行うため、派遣看護師30人、並びに事務職38人を追加で派遣し、応援として入れております。また、同時に別の事業者を急遽手配し、一部の観察業務については委託をしているところでございます。次に表の中段、保健所の部分ですけれども、保健所における健康観察業務を効率化するため、患者の情報を共有するシステムであるハーシスの自動架電機能等を活用いたします。自動架電やショートメールで健康状態が確認できない、こういった療養者については、電話による連絡を行い、必要な場合には診療につなげてまいります。最後に、協力医療機関ですけれども、自宅療養者の健康観察に協力をいただけると手を挙げた医療機関は500を既に超えております。そこで、健康観察を委託する患者を協力医療機関につなぐ窓口を、県庁の内部に新設をし、協力医療機関による健康観察を強化すると、この三本柱で自宅における療養体制等を含め、しっかりと健康観察を強化する体制を敷いてまいります。
そして、これらの結果により正確な療養者数も公表ができるようになりました。改めて、御迷惑をおかけした方にお詫びを申し上げたいと思っています。そこで1点、県民の皆様にお願いであります。このPCR陽性率を見ていただくとわかるとおり、埼玉県は一貫して1年以上、PCRの陽性率が最も首都圏でも低く、つまり、検査が足りている県でございました。他方で、大規模病院を中心に、数多くの陽性者を受入れるために、医療体制がひっ迫をしております。そこで、県民の皆様にお願いですが、検査については、埼玉県は高知県と2県だけ、すべての検査診療機関をホームページで公表しておりますので、重症患者等を受入れる可能性が高い大規模病院ではなく、是非、このホームページを御利用をいただき、診療検査機関で受診をし、検査をしていただきたいと思います。ここに示したとおり、埼玉県は十分な検査能力を一貫して維持し続けています。大規模病院ではなく負担が少ない、より負担をかけないように、是非ホームページでお近くの診療検査機関を探していただき、受診をしていただきたいと思います。

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ちょこたび埼玉オンラインストアでの埼玉県産応援キャンペーンについて

知事

次に、ちょこたび埼玉オンラインストアでございますが、そこでは埼玉県産品応援キャンペーンについて行っているところ、報告をさせていただきたいと思います。長引くコロナ禍により、観光地や催し物での県産品の売り上げが残念ながら減少し、生産事業者の方々は大変御苦労をされております。そこで明日からですが、9月1日より県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」内のオンラインストアにおいて、埼玉県産品応援キャンペーンを開始します。このキャンペーンを通じ、県民をはじめ全国の皆様に対し、埼玉の様々な県産品をお得な価格で購入をしていただき、あるいは楽しんでいただくことにより、事業者の方々も支援していきたいと思っています。全ての商品は、国内送料を無料とさせていただきます。加えて、季節やテーマごとの特別キャンペーンも実施します。キャンペーン中は商品によっては最大2割引になります。大変お得に御購入いただけます。9月は、ビールセット、カレーのセット、あるいは和菓子、狭山茶などが対象となります。オンラインストアには、埼玉の魅力的な県産品を揃え、現在446品目が掲載予定となっており、県内各地の県産品を一度に購入をすることが可能であります。今後もさらに拡充し、豊富な品揃え、そしてお得な価格、そして素晴らしい埼玉県の県産品を紹介できる魅力的なサイトにしてまいります。具体的には、1例を申し上げると、草加せんべいや五家宝などの埼玉銘菓、地酒やワイン、うどんなどの埼玉名物の食品のほか、熊谷染のふくさ、武州正藍染めののれん、行田の足袋などの民工芸品も揃えております。さらには、十万石まんじゅうや、コエドビール、サイボクハムなどの有名メーカーの商品も扱うとともに、彩のかがやき、狭山茶や豚肉、ユリなどの農産物も扱ってまいります。オンラインストアは県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」の中にあります。県産品と合わせて、県内の観光地の魅力も全国的にPRをしていくつもりでございます。事業者の売上回復とともに、新たな顧客獲得や県外への販路拡大を図りながら、コロナ収束後の観光需要回復にもつなげたいと考えています。現在は外出の自粛をお願いしている最中であり、大変お得なキャンペーンをネット上で是非、お楽しみをいただき、様々な魅力的な県産品を御自宅で楽しんでいただく、あるいは大切な方に贈り物として送っていただくなど、是非御活用いただきたいと思います。まずは、「ちょこたび埼玉」で検索をしていただきたいと思います。県産品事業者の応援にもつながりますので、この機会に是非、県産品をお試しをいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。

毎日

自宅療養者の健康観察の体制についてなんですが、他社が立ち上がるまでは保健所で対応する、その応援に派遣の看護師さんや事務職員さんを応援連携するとありますが、これは4市の保健所も含めた全保健所に応援を入れる予定なのでしょうか。それと、このリスク、一番下のもので、リスク中の方の医療機関への方なんですが、この医療機関につなぐ窓口を県庁内に新設しとあるんですが、これは入院調整本部とかに、新設するんでしょうか。それであと何人ぐらい派遣職員を入れるんでしょうか。

知事

まず、これ見ていただくといいと思いますけれども、この応援の職員については、実はこれだけではなくて先ほど申し上げた、他の事業者も入れていきますけれども、それぞれの保健所の負担を見ながら、派遣をさせていただくことになると理解をしています。それから、この一番下のところの話ですよね。(県庁内に新設する窓口の人数は)後程お答えします。ちなみに派遣ではありません。委託になります。

朝日

非常に感染者数が増えてですね、なかなか対応が追いつかないってのは非常に理解はできてはいるんですけれども。こういう支援センターの、今まで担っていた業務をですね、保健所の方に一時的ではあるんですが、任せるということでですね、かなりなんていうんですかね、保健所からしたらですね、それこそかなりのこの負担増になっていて、さいたま市なんかで言えばですね、今まで新規の感染者のうち9割ぐらいはその支援センターの方で持ってもらっていたのを自分たちでやらざるをえなくなりですね、例えば電話によるですね健康観察なんかがですね、保健所によってはなかなか行き届かない事例なんかもこう出ている状況だと思うんですよ。こういう切り換えをするのであればですね、まずそのA社とかですね、プラス他社のそういう体制がですね、切り換えてからそれをですね、移すというのが何か筋なのではないかなという思いがあるんですけど、そこら辺はいかがなんでしょうか。

知事

まず、電話等の健康観察等で今支障が出ているという、その話は聞いていません。ちなみに、これセットでございまして3つがありまして、1つはITを活用してとありますけれども、非常にその保健所ってアナログなので、今様々なショートメールとか、ハーシスの架電機能等を行うことによって、可能な方には、こういったことでやらせていただいています。これが1つです。それからもう1つは、(新しい業者の業務が)立ち上がるまででありますので、そこで今、別なすぐに入れる事業者の方をお願いをして、パッチを当てるように、それはさせていただいています。それからその応援を、入れているということの3つでありますけれども、御指摘のとおり、例えばA社がですね、なかなか難しいんですということをきちんと報告をしてくれていて、切り換えの体制が時間があるんであれば、当然我々も、そのとおりだと思います。しかしながら、いきなりオーバーフローしてしまって、そして人数がですね、おかしな状況になってから我々が気が付く、報告も来ないままですね。こういう状況の中で切り換えではなくて、彼らも完全に機能、能力を上回ってしまっているので、そうだとすれば、これはもう緊急避難的に保健所に預けていくというしかないというのが、今の判断でありますけれども、それでも緊急的に先ほど申し上げた対応をこちらで行うということが大切だと思っています。なお、保健所機能が、大変になっていることはそのとおりであります。先ほど申し上げたとおり、これをきっかけとして、健康観察ができなかったということではないと私は理解を今のところしていますけれども、いずれにいたしましても、可能な限り早期に、次の事業者との合意に至り立ち会いができるようにしたいと思っています。御指摘はそのとおりでありますけれども、残念ながら、それを本来引き継いでいただくべき事業者が、その能力を超えているということでできないということが前提でありますので、このように、パッチを当てるような形かもしれませんけれども、次善の策を私どもとらせていただいております。

朝日

健康観察がですね、できていないというのは承知してないというお話だったと思うんですけれども、切り換えをした26日で、25日の夜にですね各保健所さんに連絡をして、26日から新しい分についてもですね、保健所が健康観察をするという、臨時的な応急措置みたいな形で続いてると思うんですけれども、少なくとも26、27日ぐらいの段階だとですね、実際に保健所さんに取材をするとですね、やっぱり電話連絡ができていないと、そこも新しい分に関してはですね。というふうにおっしゃるところもあってですね、実際の知事の御認識と実際におきている現状の状況っていうのはですね、かなり違うんじゃないかと思っているんですが。

知事

そうは思いません。これをきっかけとして、できなくなったということについては私は承知していないと申し上げたところであります。これまでもオーバーフローしてますから。私どもは改善をしていると考えていますし、なおかつ非常にアナログな機能を現状持っていますのでこれを様々な機能を付加することによって、電話ではできなくても他でできるようにしているとか、あるいはそのメールで返ってこないものについて、今後、これをフォローアップする体制を作るということなので、これをきっかけとして、健康観察ができなくなるケースが増えたということは承知しておりません。

朝日

今のところで幾つか。まず、結局この体制に行く目途っていうのはいつなんでしょうか。

知事

ちょっとバラバラですけれども、もう既に保健所にお願いをしたり、あるいはその応援を入れたりというのは既に始まっています。それからその他の事業者についても、想定した人数が一遍に最初から全てが来ているわけではありませんけれども、既にそういった方々が入っております。先ほど申し上げた、この協力医療機関につなぐものと、それから他社については現在協議中でありますけれど、なるべく早く速やかに立ち上げさせていただきたいと思っています。

朝日

もう見通しとしても、9月の早い段階でという認識でいいですかね。

知事

そうです。それでいいよね。

保健医療部

数週間かかるかなというところでございます。

朝日

今後それ以降は、この体制をずっと続けていくおつもりなのか、それともそれ以降、どこかでまた改めるようなお考えがあるのか、その辺のお考えを教えてください。

知事

我々が今行っている作業というのは、急激な感染の拡大によって、想定をしていない事態に入っています。これは我々は以前からお話申し上げているとおり、第3波のピーク時の倍の病床であれば用意させていただいて、それに200ぐらい、さらに余裕を積んでいた状況であったはずなのですけれども、それを遥かに超える、今状況になっています。したがって、今後どうするかということについてはこれアジャイル的というかですね、要するに、この状況を見ながら、そしてそれぞれのパーツでいっぱいありますので、1つのパーツのところで、これが突っかかってしまうとこれがボトルネックになって全体下げていくってことなので、全体を見ながら、今後体制については、柔軟に対応する必要があるというふうに考えていますが、当面はこれで立ち上げさせていただいて、さらにボトルネックが出た時には強化するというやり方をとっていきたいと考えています。

朝日

今の体制でできているという前提で今の体制と比べると、保健所のITを活用してというのも今一応センターがやろうとしていたことと同じことなのかなと思うんですけども、ハーシスの自動架電としてそれを見て、変化を見ていくと。そう考えると、さっきの質問とも絡みますけど、純粋に保健所の負担が一時的に増えることには変わりないのかなと思うんですが、そこをあえてこういうふうにしたリスク程度中ということなんですけども、あと保健所、今それでなくても大変なところ、保健所の負担を増やすような形で一時的にせよこういうふうにした狙いというか、理由を教えてもらっていいですか。

知事

理由はただ一つ、この事業者ができなかったことです。それですべて溢れてしまったものを受け皿として、健康観察を専門的な知識とともにできるのは、現時点では保健所しかないので、そこに対して行うとともに、それから先ほど申し上げたとおりこれは確かに事業者がこういったことで始めたのですけれども、保健所からやっていなかったので、保健所に一旦戻すにしても、こういった機能を使っていただくことによって、すべて戻すよりも、かつての保健所のスタンダードから言うと、もう少しできるようにしていただくということです。前段の保健所の負担が増えるのはそのとおりです。我々としては急ぎ、保健所の負担を増やすことがないように、取り組んでいきたいと思っています。

朝日

保健所は導入しているということにこのシステムは…

保健医療部

全てではないですけれども、いくつか導入していて、今後お願いしていきたいと思います。

東京

パネルの2枚目のところで説明されていた医療機関、発熱等の症状がある人が、検査を受けるために大規模病院ではなくネットで検索してくださいというふうに呼びかけをされてたと思うんですけども、これを今、知事が発言された背景としてはその大規模病院の方に、直接電話がかかってきてしまっていて負担が生じているっていう状況になっているっていうことなんでしょうか。

知事

今現時点で私どもが把握しているのは、大規模病院等において、実はPCR検査をお願いしても詰まってしまっているっていうのでしょうか、結局日数がかかるとか、普通の病院であればその日やその次の日に、ほとんど(実施できており)、埼玉県の場合には、もう既に1万件以上1日に行ってますし、これ見ていただくと分かるように、十分に検査が、他県に比べても足りている、あるいはそれより多いで異常状況になってますので、できるのにもかかわらず、より日数がかかるような形にはなってきてしまっています。これ一部、そういったところが出てきているので、そういったところには診療して欲しい人、検査をして欲しい人、入院をする人、あるいは下手すると、抗体カクテルをやる人。こういった方々が集まってしまうので、そういったところの負担を標準化するために、是非、ホームページで確認をして大きいところの病院以外のところで検査をしてくださいということをお願いをさせていただきました。

東京

そういう状況になってしまった理由っていうのは、そもそも県民の方がそういった検索ツールをまだ御存知ない方はいらっしゃるのか、そこを利用して、近くのクリニックに電話をしたんだけれども、今の患者が急増しているっていうところで検査がやっぱり数日かかってしまうよって言われてしまって、有名どころに大規模病院の方に行ってしまっているのか。どうしてそういうふうになっているっていうふうに知事はお考えですか。

知事

まず、全ての県民がその窓口を知っているとは当然思いませんけれども、我々としては広報させていただいて、現時点では、この制度を去年導入してから、ほとんどPCRの検査をできないっていう、そういった御相談はほぼありません。これ他県の方々と随分違う状況にあります。それが1つ。クリニックに電話して大規模病院に電話しているのでは私はそういった意味は申し上げているんじゃなくて、大規模病院に直接行くんじゃなくて、ホームページに載っているクリニック等に連絡していただければ、どこでもしっかりとしたPCRの検査ができるので、そちらの方が、一般論として早くなっているので、是非そちらを御利用くださいと申し上げているだけです。

東京

そうすると今お話ですと、なかなかツールを活用していればそういう話にならないかと思うんですけども、だからこそそのツールを使ってくださいって今呼びかけられてると思うんですけども、今後こういった検索ツールがあるっていうことを、改めて県として周知するような考えであるんですか。

知事

今日もそうですけれども周知はしていきたいと思いますが、別に、検索できないので、大規模病院に行っているというそういう理解ではありません。要するに大規模病院とかで今、他のことをやってますので、日数がかかり始めているので、是非、他のところを使ってくださいというお願いだけであって、特段そこで何か詰まってしまっているとか、皆さんが厳しい状況になって、検索したけれどもできない、そんな話は一切してません。あくまでもそちらをお勧めしますというお話をしているだけでございます。

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幹事社質問
知事公約の取組状況について

毎日

本日、就任3年目となりますが、知事公約の進捗、スーパー・シティプロジェクトなど、主要施策の取組状況についてお伺いいたします。あと3年目に入ることについての感想もよろしくお願いいたします。

知事

まず、順番逆になりますが、感想とお礼というんでしょうか。県民の皆様にこういった危機管理、就任して15日目に豚熱、2か月後に台風19号、そして新型コロナウイルス感染症と、危機続きでありましたけれども、多くの県民の皆様に御理解をいただいて県庁の中を含め、様々な組織の皆さんとワンチームで取り組んできたことに、まずは御礼を申し上げたいと思っております。感想としてもそういった意味では、大変危機が続いて、自分がやりたいことよりもやらなければいけないことが優先される2年でしたけれども、やっと折り返しですけれども、やっと折り返し、早くも折り返しというか、危機ばっかりやった気がしますけれども、ここからは何とか、ポストコロナに向けた対応をしっかりと行っていきたいというふうに思っていますし、期待もしています。まず知事公約の進捗についてですが、新型コロナウイルス感染症関連等の危機管理対応によって、先ほど申し上げたとおり、思ったとおり進まないものも正直ありました。ただ、公約の実現に向けて、工程表をお作りをし、そして、着実に施策を進めるということをしてきました。その結果、約8割は、工程表どおりに進んでおり、困難な状況ではありますけれども、工程表に沿った成果を上げたと考えています。ちょっと具体的に申し上げると、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、昨年度、骨格を策定をし、本年4月に市町村が相談を気軽に行えるよう、ワンストップの窓口をエネルギー環境課に設置しました。そして、5月にかけて市町村職員向けに説明を行うとともに、私からも、市長会、町村会を通じ、各首長さんに説明をさせていただきました。その後、各市町村へアンケートを実施したところ、取り組みたいとお答えになられたところが22、意向があるけれども難しいのではないかが24、難しいが17、とそれぞれの意向が示されました。7月には、具体的な今後の進め方を周知したところであります。窓口に寄せられている市町村からの相談に対しては、庁内の関係課との連携を図りながら真摯に対応しております。コンパクトの要素におきましては、例えば学校跡地を拠点としたにぎわい拠点の創出、スマートの要素では、公道を使用したバスの自動運転実証実験、レジリエントの要素では、道の駅を活用して、農業振興や災害時における県の防災基地との連携などを行いたい、こういった御相談が来ております。プロジェクトの進め方でございますけれども現在、市町村において地域の課題を洗い出した上で、プロジェクトを推進する地域や取組の検討を行っています。探索フェーズの段階では、ワンストップ窓口を通じて、その内容を庁内の関係課で共有をし、必要に応じアドバイスをしています。その後、市町村と協議をさせていただいた結果、コンパクト、スマート、レジリエントの三つの要素について取組の方向性がまとまれば、エントリーシートの提出となり、第1弾の締め切りは10月末とさせていただいておりまして、県のホームページで、年明け早々に公表したいと思っています。次に具体化フェーズにおいては、エントリーシートに基づいた事業計画を提出していただいて、事業実施フェーズにおいて、この市町村の取組内容に応じ、支援に必要な所管課で組織する市町村事業支援チーム、事業化支援チームを立ち上げサポートしてまいります。県としてプロジェクト、事業と民間事業を結びつけるコーディネーターの役割をしていきますが、エントリーシートと事業計画が公表されることによって、まちづくりに関わる、民間の事業者の方々にも内容を知っていただき、より具体的な提案につなげたいと思っています。超少子高齢化への諸課題も、待ったなしであります。庁内一丸となって、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトを柱とした、超少子高齢化社会対策を進めたいと考えています。次に、あと数マイルプロジェクトですけれども、令和2年度に交通政策の専門家等により、鉄道延伸及び地域公共交通の利便性向上策を5回にわたり、議論をしていただき、年度末には課題の整理と取組の方向性について御報告をいただきました。令和3年度からは、報告を踏まえた課題解決に向けた取組を推進しており、鉄道延伸については、各路線の進捗に応じた取組を実施しております。今年度の取組としては、例えば地下鉄7号線の例で申し上げると、さいたま市と共同で調査を実施するとともに、4月と7月には清水市長と、直接お会いして意見交換も行わさせていただきました。また、7月には、県、さいたま市、そして川口市の三つの市県の部長級職員による自治体連携会議へ参画し、延伸の重要課題に対する協議を始めています。また道路では、直轄道路や県管理道路のミッシングリンクの解消など、道路網の強化に取り組んでいます。国への積極的な働きかけの結果、今年度の新大宮上尾道路の橋梁の着手に結びつきました。今年3月に国道407号、鶴ヶ島日高バイパスが一部開通し、道路ネットワークの強化が着実に進んでいます。また本年、7月には船橋財務大臣政務官に対し、5か年加速化対策の強力な推進について要望するなど、精力的に活動しています。引き続き、公共交通や道路網の更なる利便性や交通困難地域のアクセスの向上を目指したいと思います。次に埼玉版SDGsの推進であります。その推進に向けて、核となる取組について御紹介いたします。まず、官民連携の場として、昨年9月に設置をいたしましたSDGs官民連携プラットフォーム、現在の会員数は、今月30日現在で706者まで増えました。また、プラットフォームでは、埼玉版SDGsの重点テーマに沿った分科会を二つ設置させていただき、この分科会ごとに4つの部会を設け、延べ県から25課、企業団体から150者、市町村等から33者が参加し、相乗効果を上げていく取組・事業の検討を進めています。次に自らSDGsに取り組む企業団体を登録するSDGsパートナー制度でございますが、令和2年11月の創設以来、3回募集を行いましたところ、315者に登録いただきました。パートナーに対しては県ホームページ等でPRも行っていますが、更なる支援の検討も考えています。官民連携支援の第1弾として、埼玉りそな銀行で、パートナー登録制度と結びついた企業向けESG融資商品を本年10月から取り扱うことになりました。今後も多様なプレーヤーとの協働により、日本一暮らしやすい埼玉を実現します。また、埼玉県行財政改革プログラムですが、埼玉県行財政改革大綱及び行動計画において、県庁のICT化、働き方改革を大きな柱の1つに位置付け、行政事務のデジタル化、そして行政手続きのオンライン化について重点的に取り組んでいます。行政事務のデジタル化は、私が就任以来取り組んできたのがペーパーレス。この私に対する説明や会議もペーパーレスで徹底をしてきました。また、コロナ禍への対応を契機として、オンラインでの会議等の実施も強力に推進をし、感染症への対策とともに、デジタル化を図ってきたところです。さらにモデル課では、全ての事務プロセスをペーパーレスで完結するトライアル事業を行い、コピー使用料を令和2年度上期で56.8パーセント、下期で67.4パーセント削減したと申し上げてまいりましたが、令和3年7月までの最新データが、私も昨日まで知らなかったんですけれども、出てきたところ、82.3パーセントを令和元年度対比で削減することに成功いたしました。この成果を全庁に展開し、事務のデジタル化を一層進め、DXの実現に向けた基礎を作るとともにテレワークなどの多様な働き方を推進いたします。また、行政手続きのオンライン化では申請等に必要な押印を廃止させていただき、結果として、96.4パーセントを廃止したこともあり、オンラインで行える手続きが大幅に拡大しました。新型コロナ感染拡大前、令和2年1月には8.2パーセントであったものが、今年4月には53.3パーセントまで、6倍以上になりました。今後は添付書類等のオンライン化阻害要因の対応策を検討するとともに、必要な法令等の改正を働きかけて、国に要望してまいります。次にDXの推進です。これから目指すものはデジタル技術の浸透した社会全体の変容のDXです。実現に向け、これまで3つ行ってきました。1つ目は、計画的かつ長期的な戦略となる埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定で、これによって快適で豊かで、そして暮らしやすい新しい埼玉県の変革を目指します。そして2つ目、トップダウンでのDX推進です。その変革には、どんな社会を目指していくのか、トップ自らが語り、旗振りをしなければなりません。今年4月に開催した会議では、私自らが職員に向けて、今後のDX化の方針や考え方、必要性等のプレゼンをいたしました。3つ目は、組織横断的なプロジェクトの連携実行です。取組の実現に向け、本年4月、DXプロジェクトを立ち上げ、統括ユニットと16の部局ユニットという体制を作り、中堅・若手を中心に約240名が参加をしています。県庁の将来を担う、中堅・若手職員の柔軟で斬新なアイデアに期待したいと思います。現在DXにより目指すべき将来像、ビジョンを検討、具体化していますが、実現に向けてロードマップを策定実行し、県民、事業者、行政、それぞれDX化を、デジタル化を強力に推進してまいります。最後に、埼玉県版FEMAです。埼玉県版FEMAの危機や災害ごとのシナリオ作成や、訓練の実施などを通じて、危機管理・防災体制を再構築し、あらゆる危機がいつどこで起きても、被害を最小限にする。そのために、つなぎ役となっていく。埼玉県と様々な機関の連携を目指し、レジリエントな社会を目指します。令和2年度は、7月27日の第1回の訓練を皮切りに、4回の訓練を実施し、延べ55機関、122人に訓練に参加していただきました。訓練参加機関からは、「関係機関の取組状況の共有や、新たな気づきを得ることができた」、「組織内の連携を見直すきっかけとなった」といった声をいただきました。また、大雨が予想される場合に、給水車を事前に移動させるといった優れた事例が共有されるようになったり、訓練で生まれた繋がりをもとに、電力会社が独自の勉強会を立ち上げるなど、具体的な成果も上げられたと考えています。引き続き、埼玉県版FEMAのシナリオ作成と、図上訓練実施の繰り返しによって、専門的な知識や能力を有する様々な官民の機関を強固に連携させ、県の災害対応力を強化してまいります。以上が、公約などの取り組み状況でございます。現在新型コロナウイルス感染症対策を最優先で取り組まなければならない、そういう状況でありますけれども、県政全般において、未来をしっかりと、見据えながら、私自身が舵取りを行うことによって、735万県民の御期待に応えていきたいと考えておりますので、引き続きよろしく、県民の皆様のお声をいただけるようお願いをいたします。

毎日

埼玉版スーパー・シティプロジェクトのことでちょっとお伺いしたいんですが、知事の出馬会見、あと政策発表の時も取材させていただきましたが、これについては、当時、民間が投資したくなるような仕組みを作って、民間投資を利用した街づくりをしたいと、すごく熱く語られてたのがとても印象的だったんですが、実現するにあたって、ちょっと知事の中でイメージ変わったかなとかいうものはあったりするんでしょうか。当時との思いがちょっとイメージが違うかなっていう。

知事

今の段階は、市町村に、これ実際に実行していただく主体は市町村でありますので、市町村に対して御説明をさせていただいているフェーズで、10月以降、具体化したものをしっかりとお示しすることによって、民間の方々をお誘いするというそういったことになりますので、現時点のフェーズにおいては、市町村に対して、3つの要素、レジリエント、コンパクト、スマート、これを整えていただく、それぞれの地域ごとの与件に従って、寄せていくということをやっていただいています。おそらく、私が申し上げた民間との連携については、既にいろんな民間の業者さんとも話はしてはいますけれども、このそれぞれの具体的なところが出たところで民間の方々を入れ込んでいくと、こういうフェーズに変わっていくんだろうと理解をしています。これからも、民間の方々に丁寧に、この後ですね、市町村と話をした後に、お話をしていきたいと思っています。

日刊工

スーパー・シティプロジェクトの件で取り組みたいと答えられた22市町村でしたが、この22という数字、知事にとっては多いと感じられるかそれとも少ないと感じられたのかという点と、これから、例えば意向があるが難しいであったり、難しいと答えられた市町村に対して、こういったプロジェクトに参加するように促されたりとか、県からされるのかというところ2つお伺いしたいです。

知事

引き続き、市町村に対して働きかけをするという前提ですけれども、私個人の意見としては、まだやっぱりきちんと伝わっていないというふうに、伝えられていない部分があるというふうに考えています。スーパー・シティプロジェクトというと何か大都市を作るみたいなですね、そういうイメージがあるのですけれども、それぞれの地域与件に応じて様々な規模、あるいは多様性があるものだと思っていますので、そこをしっかりと伝えていききれていないというのはまだ感じています。というのは、さっき申し上げた超少子高齢化には、やはりこれ確実に必要だと思っていますので、より多くの市町村に行っていただきたいと思っています。実はつい先週も某首長さんに対して、これこれこういうことなんだよということを説明をさせていただいたところ、「これならできるわ」ってそういう話もありましたので、丁寧にこれからも働きかけをしていきたいと思います。

読売

知事任期に関連してお聞きします。やりたいことよりもやらなければならないことに関わってきたと。コロナはじめ危機管理に向き合う日々だったかと思います。ポストコロナに向けた対応のお話もありましたけれども、コロナを最大優先課題としつつ、県政全般に未来を見据えていくとありました。本当にやりたいことですね、これまでやらなければならないことを優先したんでしょうけど、本当にやりたいことについて今後の目標、重点課題等あればですね、教えてください。

知事

まず埼玉県が最も大きな危機、あるいは挑戦に直面している分野は、超少子高齢化だと思っています。超少子高齢化を克服するためには、あるいはインフラの更新もできない、こういったその未来に対応する、これが埼玉県が直面する課題だとすれば、やはりここは、集中してコンパクトなところに住んで、お互いに子供や、あるいは高齢者を見守るような、あるいはその交通難民も買い物難民も出ない、こういったところを作っていく。それと同時に、災害も多発化、激甚化してますので、これらを全てやはり兼ね備えたものを考えていくためのまちづくりというのは、埼玉版スーパー・シティだと思っていますので、これはやはりしっかりとやりたいというのが1点目です。3つ申し上げますが、2点目は、これまだ庁内というところに留まってますけれども、これは実際やりたかったことではありましたが特にコロナを奇貨として、テレワーク等が進む等のDXへの気運は、今まで以上に高まったと思いますし、コロナがあることによって、ポストコロナで、埼玉県はその産業が埋没するのではなく、付加価値を高めていく、生産性を高めていくための1つのツールとして、やはりDXはコロナがあったからこそ、当初想定したわけではもちろんありません、あったからこそ、やらなければいけない順位が上がってきたものだと思いますので、デジタル化については、しっかりと進めていきたいと思っています。それから3つ目は、最後は人でございますので、人づくりといったものも、これDXもそうですし、あとは昨日もちょうどまさにそんな議論をしていたんですけれども、女性の社会進出、それから、LGBTQをはじめとする取り残されない社会、こういったものをSDGs等をツールとしながら進めていきたい。この3点については、今、改めて折り返し点に立って、特にDXについては、優先順位度が上がったんですけれども、そういうことを強く思っています。

読売

追加でお聞きします。先ほど公約等の進捗状況とか御説明ありましたけれども、ちょっとベタな質問で恐縮ですけど、その達成度とかですね点数だとか、自己評価というんでしょうか点数をつけるとして、どれくらいかということと、ちょっとあまりにも早いんですけど1期目以降の政治的な判断というか、1期目以降どのようにされるか、お考えあるか教えてください。

知事

まず達成度については先ほどお示したとおり、工程表では8割が達成をされています。点数としては、現時点では、先ほど申し上げたようにやらなければならないことも含めてという意味での知事の活動としては、やはり私は75点ぐらいはいただけるのではないかなというふうに思っていますが、先ほど申し上げたとおり、例えば世界のSAITAMAプロジェクトとか、これはコロナで正直できない部分も多かったのです。そういったところも考えると、できないこともありましたのでそのぐらいの点数かなというふうに思っています。1期目以降、2期目のことだと思いますけれども、現時点ですいません、まだ本当に考えられる余裕があるわけでもなく、とにかくまずコロナを乗り越えたい、これが今一番大きな思いであります。

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その他の質問
酸素ステーションについて

読売

酸素ステーションについてお伺いします。今朝、報道陣に上尾市内の酸素ステーションの内部が公表されたんですけど、ベッド数が15床から10床に減っていました。背景には酸素濃縮器の需要ひっ迫で、目標60台に対して30台しか確保できてないと。今後の知事が考える確保に向けた道筋と、他3か所の開設時期の見通しもお願いします。

知事

他3か所を開設をしていきたいと考えていますけれども、実はそれだけではないかもしれません。そういった濃縮器以外の手法も今考えていますので、したがって御覧になっていただいたイメージのものが、同じようにできるとはあまり今のところ限られていないので、そこはちょっとすいません。もう少しお待ちをいただきたい。結果として、同じように酸素が供給できて、そして、不安のないような体制をつくることができるよう、今、鋭意努めているところでございます。ただ供給できないものは、これ仕方がないので。だからといって、奪ってくるわけいかないので、そこで違うような制度も我々考えて。それは、確保できないから考えたんじゃないんですけれども、違う形も考えておりますので、そこをうまく組み合わせていきたいと思います。

読売

濃縮器以外の手法っていうのをイメージをもう少し詳しく教えていただければ。

知事

きちんとした事は後ほどお話しますが、例えばで申し上げますと、田村厚生労働大臣は、一定の設備の中に、酸素を供給するようなパイプを張りめぐらせるような酸素ステーションを作るのが、田村厚生労働大臣がお持ちの野戦病院のイメージだというふうに、テレビでおっしゃっておられました。我々も似たものを考えています。つまり、濃縮器が1つあって。今日見たものは、1対1(濃縮器1対患者1)でしたよね。そうじゃないイメージと思ってください。

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(終)

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知事直轄 報道長  

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