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掲載日:2021年7月28日

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知事記者会見テキスト版 令和3年7月27日

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令和3年7月27日(火曜日)

知事発表
県産農産物の販売促進に向けたWEB・SNSコラボ企画について

知事発表(PDF:1,470KB)

知事

私の方から今日は、大きく2点、御報告をさせていただきたいと思います。まずは、県産農産物の販売促進に向けたWEB・SNSコラボ企画についてであります。埼玉県は大消費地である首都圏の中央にある中で、野菜、米、麦、花き、果樹、畜産など、多彩な農産物が生産をされており、しかもおいしいという大きな特徴を持っています。しかしながら、埼玉ブランド農産物の認知度は、一部を除き低く、県政サポートアンケートでは、深谷ねぎが約9割の認知度、狭山茶が約8割であるのに対して、梨の「彩玉」は約41パーセント、米の「彩のきずな」は約28パーセントとなっております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、食生活にも変化が見られます。農林水産省の「食育に関する意識調査」によると、27パーセントの方が「自宅で料理を作る回数が増えた」、36パーセントが「自宅で食事を食べる回数が増えた」、13パーセントが「通信販売を利用して食品を購入する回数が増えた」と回答をしておられます。こうした状況を捉え、県産農産物の認知と購入機会を高める取組として、これまで運営してきた県のホームページ「お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイト」と県の公式インスタグラム「埼玉わっしょい」を組み合わせ、コラボさせた形で新たに多くの皆さんに県産農産物の魅力を発信、拡散していただく企画「埼玉県産農産物応援キャンペーン」を行うことといたしました。令和2年5月から運営をしている、先ほども御紹介した「お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイト」では、県産農産物の販売を支援するため、御自宅から電話やFAX、WEBでお取り寄せできる県産農産物を、米をはじめ、野菜、花、お茶、畜産物、果実、そして加工品、この7種類に分けて、御紹介をさせていただいており、現在では134の農園を紹介をさせていただいています。購入したい品目を選択をしていただくと、各農園のサイトがこのように表示されますので、そこにアクセスをし、希望する商品が注文できる、こういう仕組みになっております。通販サイトですから、もちろん全国どこからでも注文は可能であります。他方、県の公式インスタグラム「埼玉わっしょい」におきましては、農産物の栽培状況や、埼玉県産農産物を販売PRしているイベント、旬の野菜等を使った料理などを紹介しており、埼玉県産農産物の魅力を視覚的に幅広く発信をしております。昨年度からは、このインスタグラムを活用した県産農産物のPRを行っていただく、「埼玉わっしょい大使」を一般公募させていただいており、今年度はNACK5「ディスカバリー彩の国」のパーソナリティをお務めいただいている、保井ひろゆきさん、あるいは、モデル、タレント、そして久喜市の親善大使を務めておられる、川内 彩さんなど、計5名の方を「埼玉わっしょい大使」に任命をいたしました。5名の埼玉わっしょい大使の方々には、県内の産地や直売所、飲食店などを訪れていただき、県産農産物を使った料理の写真や感想などを、インスタグラムを通じて発信をしていただいているところでございます。そして今回、新たな取組として、先ほどの県ホームページ「お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイト」と県公式インスタグラム「埼玉わっしょい」を組み合わせた企画「埼玉県産農産物応援キャンペーン」を執り行うことにいたしましたので御紹介させていただきます。このキャンペーンは、皆様に、県産農産物を買って、食べていただく、そしてそれを、インスタグラムで、全国に埼玉県産農産物の魅力を発信、拡散していただくことを目的に実施するものであります。参加方法でありますけれども、まずは、「お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイト」に掲載されている農園から県産農産物を購入をしていただきたいと思います。そして、この県産農産物について、県公式インスタグラム「埼玉わっしょい」へのフォローをした後に、この県産農産物について、御自身のインスタグラムに、指定のハッシュタグを付して投稿するだけでございます。参加いただいた方の中から抽選で40名に、米、野菜、お茶、肉などが入った県産農産物のおいしい詰め合わせをプレゼントさせていただきます。抽選結果は10月の中旬となりますので、9月30日まで応募を受け付けております。プレゼントの発送は、県内の新米が出そろい、多くの野菜が旬を迎える11月頃を予定をしております。繰り返します。キャンペーン期間は、8月1日から9月30日。是非、皆さんの御参加をお待ちを申し上げたいと思います。最後に、埼玉県産農産物について、私の方からPRさせていただきます。今回、特にお勧めをしたいのは、本キャンペーン期間中の8月から9月にかけて、旬を迎える果実、梨であります。本県の梨の産出額は26億円と、全国8位であります。主な県内の産地といたしましては、久喜や白岡、あるいは蓮田などをはじめとした東部地域と、神川や上里などの北部地域となっております。露地物といたしましては、7月の下旬頃から「幸水」が始まり、8月の中旬から出回る県育成品種の「彩玉」、その後は、「豊水」や「あきづき」と、キャンペーンの期間を通じて梨を購入することができます。中でも、私が特におすすめするのは「彩玉」であります。この「彩玉」は、埼玉県農業技術研究センター久喜試験場で育成した、埼玉県のオリジナル品種であります。昭和59年に、「新高」と「豊水」を交配し、選抜を重ねて育成した新品種で、平成17年2月、農林水産省に品種登録された梨であります。特徴としては、糖度は13度から14度と甘みが強く、酸味が少ない。そして、1玉当たりの大きさは約550グラムもあるジャンボ梨で、ひとたび噛めば、シャリっとした歯ごたえの果肉から、豊かな果汁がジュワーッと溢れ出てきて、とりこになるはずだと思います。私も書いてあるから読まされてるのではなくて、実際に、この「彩玉」、大好きでありまして是非お勧めをしたいと思います。また暑い夏を涼しく過ごすため、「彩玉」などを原料に使ったサイダーやゼリー、あるいはジャムなどの加工品なども目玉商品となっています。もちろん、梨だけではありません。それ以外にも、「令和2年産米の食味ランキング」で「特A」評価を獲得した「彩のきずな」、あるいは秩父限定のオリジナル品種「ちちぶ山ルビー」など、多数の魅力ある県産農産物があるので、是非多くの県民の皆様に県産農産物を買って、食べて、感想を御投稿いただき、キャンペーンに参加していただきたいと思います。

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高齢者入所施設の感染対策「優良施設」の認証における指導状況について

知事

次に、高齢者入所施設の感染対策「優良施設」認証における指導状況についてでございます。これは既に一度御紹介をした本県独自に始めた仕組みである、感染管理認定看護師がオンラインで、施設の中の感染防止対策が適切に行われていることを確認した上で、「優良施設」として認証する制度があります。これは本年4月から行われていますが、このうち現在では89の施設を優良施設として認証しており、135施設が審査中となっていますが、この指導についてであります。オンライン審査にあたっていただく感染管理認定看護師は、当初2人でありましたが、現在は10人の方に大変お忙しい中、御協力をいただいており、この場を借りて感謝申し上げます。認証にあたっては、個々の施設の感染防止対策を具体的に確認し、感染管理上のリスクがある場合には、ひとつひとつ改善を指導しております。したがって、優良施設は安心して御利用いただけることになります。例えばの指導例ですけれども、一つ目は、この食堂が密になる、こういった状況が多いのが見受けられますが、そのような状況が生じている場合には、前と横、この両方に着席する方からの飛沫を防止するために、この写真のように、いわゆるH型のアクリル版を設置するよう指導しています。あるいは指導例の2ですけれども、認知症の入所者の中には、マスクの着用が難しい方もおられます。こういった方への対処ができていない施設もありますので、そこで介護する職員がマスクだけではなくて、ゴーグルを使用することを徹底する。こういった指導をさせていただいています。認証の効果ですけれども、個々の施設によって、建物の構造や利用者の特性が異なることから、それぞれの施設に応じて丁寧にテーラーメイドで指導をすることが大切であり、このことによって、感染予防対策の徹底が図られることになると考えます。認証を受けた施設からは、何が正しい情報なのか不安だった、わからなかった、しかし注意すべきポイントが明確になった、こういった感想もいただいています。高齢者施設ではピーク時の本年1月には、130施設で873人の感染が確認をされました。しかし7月は、全体的には、この1月の状況に匹敵しているにもかかわらず、21施設48人に抑えられています。ワクチン接種が進む前から、高齢者施設での感染発生は埼玉県では減少しており、認証制度など県の様々な施策と各施設での取組、そしてそれぞれの方々の感染防止対策が功を奏していると考えています。引き続きさらに多くの施設に申請をしていただき、安心できる施設が埼玉県にはある認証を進めていきたいと考えております。

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時事

WEBとSNSのコラボの件ですけれども、農産物の応援サイトと、SNSっていうことだったんですが、もう一つ、県の方には公式観光サイトの方の物販の販売なんかもやってると思いますが、そちらとの違いというか、協力とかそういったことがあるのかどうかという点と、それから産品の認知不足の件で、私もスーパーなんかで買い物に行くと、ほうれん草だとか、ブロッコリーというのは埼玉産とよく見るんですけれども、深谷ねぎも有名なんですが、あまり見たことがないので、狭山茶はよく見ますけれども、それ以外のものについてはあまり見かけないような気がします。実際に食べてみたりしないと、やっぱりその良さってのはわからないんだろうと、もちろん思います。2月に知事も現場に行かれたと思うんですけども、ベルクさんでお弁当を出してたと思います。県産品のそういったことってのはやらないのかどうかというか。もっと何か工夫があるのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうかっていう点と、先ほど高齢者施設の件で、もちろん高齢者施設を改善していかなければ、途中で手を抜いてしまっては、また元の木阿弥になりますんで、どんどん改善していかなければならないとは思いますけれども、知事も昨日、確かおっしゃってたと思うんですけども。20代の方が全体の感染者数の3割を占めるっていうお話だったので、20代から50代ぐらいが、今感染者として、とっても多くなってるんですけれども、そちらの方はどういうふうにお考えなのかどうかということをお伺えればと思います。

知事

多分、県公式観光サイトのちょこたび埼玉のことを指してらっしゃると思います。県産品の販売支援のために、そのサイト内のECサイト「来て見て彩々」というのがございまして、そこで県産品、農産品を販売し、これ今ちょうどキャンペーンでですね、購入商品の送料を負担させていただいたり、購入代金の割引を行っているものです。これまで取り扱いをしていたのは加工品だけだったんですけれども、今後は野菜、果実、肉などの生鮮品も対象にしたいと考えています。今回、御紹介をさせていただいてる埼玉県産の農産物応援サイトでは「来て見て彩々」、今申し上げたその割引してる方ですね、こちらに登録されてる商品にもアクセスができることになります。そちらで購入をいただくと、埼玉県産農産物応援キャンペーンの参加に加えて、商品の送料無料や購入代金の割引といった特典も受けられるようになっていますので、ネットの上でも、これを御案内できるようにするよう指示をさせていただきました。それから2点目の産品の認知不足ですが、深谷ねぎは割と出てるような気がしますけれども、ただ比較的シェアが大きいものは、わざわざ何とか産と書かれないものも正直あります。ただ、御指摘のとおり、埼玉県産の農産物の中には、とても美味しい、素晴らしい品質であるにもかかわらず知っていただく機会が、まだまだ少ないものが、これは全くそのとおりでございます。流通する量が少ないものは確かにあるんですが、そうじゃないものは、私は食べていただくと印象に残るものばかりだというふうに思っており、先ほどおっしゃったスーパーさんでのお弁当のキャンペーン、これ一つの大きなきっかけとして、ありがたいものであったというふうに考えております。現時点では、コンビニエンスストア等でも、こういったキャンペーンを拡大することを現在検討中でございます。それから3つ目の高齢者施設に手を入れるのは良いけれども20代の方々を含めた若い層への感染についてどう考えるかということでございますが、既に何度も申し上げていますけれども、我々、戦術的に優先度を持って取り組んでいて、ワクチンの接種と並ぶ我々の最大の優先事項は、重症化あるいは命に関わる、こういったものを少なくするということであります。そのために、効果が最も高いと考えられる高齢者の、なおかつ、密にどうしてもなってしまう施設をターゲットとしてきたのが11月からの我々の戦術的な継続的な目標でありました。これは引き続き、我々としても、手を打っていきたいと思います。そして、より若い層の方々に対しては、感染防止対策やワクチン、この周知を行う、これなかなか若い方にアクセスするの難しいので様々な手を使わせていただいてるのは御存知のとおりだと思っています。それから、ワクチンが進むことによって、重症化のリスクが下がるというふうに言われていますので、高齢者ではない一般の方にも拡大を順次進めていきたい。それによって、感染の確率が減れば減るほど変異株の発生の確率も減っていきますので、そういったことを考えていくということ。それから3つ目には、今、若い方の感染が増えていることによって、これまでよりも、いわゆる重症病床よりも、いわゆる病床とか、医療施設とか、こういったところについての、例えば療養施設の運営等について改善、拡充を図ってきましたので、これを引き続き行わせていただきたいと思います。

埼玉

彩玉についてお伺いします。先ほど幹事社質問でもあったんですけど、なかなかその商品を見かけることがないということで、ただ、去年取材させていただいたんですけれども栽培面積がですね、梨全体の13パーセントと確か去年の数字はそういう御案内をいただきまして、その栽培支援という、そこも大切になってくるのかなと思うんですけど、非常に彩玉、知事おっしゃるように私も、ものすごい美味しいものだと思うんですけど、この栽培の支援、拡大については、これ県としてどのように、サポートしていかれるんでしょうか。

知事

まず、梨そのものについては、県の試験場で交配して、しっかりと現金になる、そして評価が高い、こういったものを提供するということで彩玉の開発をさせていただいて、今御参加をいただいて広がっているところであります。それから様々なルートを通じた支援ということで、こういった販売促進や、あるいは、現在、ほ場のあり方から、例えば、ロボット等を使って行うなど、梨については埼玉県の特産品の一つとして、大きく我々も力を入れているところでございます。

農林部

彩玉につきましては若干、今年度の面積は増えています。今、大体49ヘクタールぐらいあります。全体の15パーセントぐらいに上がっています。面積を増やすためにはですね、苗木を配布することが重要ですので、県の種苗センターで苗木を作って、必要な生産者の方に配布して、彩玉を増やしてもらうような取組を行っているところです。

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幹事社質問
東京オリンピック競技大会開催による知事の所感について

時事

先週から東京オリンピックが始まってまして、どんどんメダルラッシュも起きてますが、ちょっと残念ながら瀬戸大也さんは、2種目ちょっと予選通過できなかったっていうお話になってますが、直接の話じゃないんですけど、せっかく県内に会場があるんですが、無観客となって何となく地元という意識が生まれにくくなってるような気がします。テレビ観戦という形でなってて、テレビでは会場がどこかっていうのはあまり詳しく説明してくれないので、地元だとか会場の盛り上がりはどこまでかなというような疑問も起きます。そういった状況についてホスト県の知事として所感を伺えればと思います。

知事

まず東京オリンピック競技大会については、本当に多くの皆様の御努力、御協力によって開催にこぎつけていただいて、我々、ホスト県としても、提供する会場を使っていただいています。改めて御礼申し上げたいと思います。そんな中でも、開会式の翌日の7月24日には、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場におきまして、射撃の女子10メートルエアライフルで東京2020オリンピックの最初のメダル、第1号が誕生をしました。これ多くのニュース、報道機関が伝えていただいて本当に、これは多くの方が目にされたと思います。また、サッカー、バスケットはそれぞれ7月24日、25日から、埼玉県の会場でも競技が行われております。さすがはオリンピック、予選ではありましたけども、世界最高峰と言われる選手たちが華麗なプレーを披露していて、それ以上に、サッカーの方ではですね、これアナウンサーの趣味なんでしょうか。埼玉スタジアムって何度も絶叫していただいてですね、本当にありがたかったと思っています。このメダルの可能性を感じられるチームが、埼玉スタジアムで素晴らしい試合をするということは我々としても嬉しい限りであって、是非、サッカーもですね、バスケットボールも、すべての競技で活躍していただいて、そして決勝ラウンド、埼玉スタジアムで日本中を沸かせていただきたいというふうに思っています。バスケットボールの日本代表についても、男子の初戦は素晴らしい試合でした。女子は今日勝ったと聞きましたけれども、そういった埼玉の地でですね、是非勝利を重ねていただきたいと思っています。そして、競技もとても大切なのですが、何よりも大切なのは、県の都市ボランティアが、横断幕を掲げて小旗を振りながら、おもてなしの心で選手や大会関係者をお迎えをしたことだと私は思っています。選手いろんな思いで、遠いところまで来ていただいたわけですけれども、国内選手もそうですけれども、様々な支援を受けて試合に臨む最後の最後の支援者、サポーターがボランティアになられたということだと思いますので、私は、少しでも選手に歓迎の気持ちが伝わることは大切だというふうに思っていますし、それも報道機関等で報じていただいて本当ありがたかったと思っています。瀬戸大也選手につきましては、金メダルの大本命と言われていましたが、2種目で決勝に進めなかったというふうに聞いています。残念ではあります。ただ、我々、埼玉県民はこれまで長い間この1年もそうですけれども、瀬戸大也選手に夢を見せていただきましたし、瀬戸大也選手だけではなくて、引退を表明された三宅宏実選手もそうですけれども、こういったその多くの選手に、大きな勇気をもらってきましたから、我々は、彼らの精一杯のプレーを精一杯応援していきたいというふうに思っています。なお、三宅宏実選手については、競技選手だけではなくて、スペシャルアンバサダーとして県のオリパラ開催のPRにも御協力をいただきました。これからも埼玉県の有力選手たちが多々出てきます。男女のサッカーや、女子ソフトボールなどの団体競技だけではなくてバドミントンの奥原選手もそうですし、多くの県ゆかりの選手の登場、あるいは選手の紹介、こういったものについては、県のオリンピック・パラリンピック課の特設サイトで御紹介をさせていただいておりますので、是非、御自宅で観戦となると思いますけれども、楽しんでいただきたいと思いますし、特にソフトボールは今夜、金メダルをかけた試合が行われ、県ゆかりの我妻選手や森選手が、出てくるでしょうから、是非活躍をしていただきたいと思いますし、皆さんにも一番綺麗なメダルを取れるよう、是非、応援をしていただきたいと思います。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症関連について

NHK

昨日ですね、月曜最多の449人で、今日の朝に最多更新するかというような声もありますが、感染拡大状況の受け止めについて改めていただけますでしょうか。

知事

この4日間の連休の状況を注目する必要があるとは思っているものの、月曜日としては、これまでの先週の倍以上という数で、なおかつ、これ新規陽性者数だけではなくて、ペースも極めて速い、倍加時間の短さ、あるいは実効再生産数の高さ、こういったところからも見て取れるところであります。重症率は非常に低い状況にはありますが、全体の分母が急激に高まっているために、結果としてその絶対数が増えてきている。これが現在の状況であり、埼玉県においては、もちろんワクチンの接種等に期待をするところはあるものの、足元でものすごく上がってきているという状況であります。そこで、昨日皆様にもお伝えをさせていただきましたけれども、まずは専門家会合がなくてもできることについて、つまり、警戒区域の拡大をやらせていただくとともに、今後、専門家会合も含めて、我々としては、様々な選択肢を可及的速やかに検討していく必要があるというふうに考えているところで、国とまた同じような状況にある、千葉、神奈川の2県とも話をさせて協議をしているところでございます。いずれにいたしましても、受け止めということでありますので、極めて深刻な状況が短い間に来ていますので、我々としては、急ぎ対応を行うということで、まずは先ほど申し上げた警戒区域、そして今度は様々な措置を含めたことについて、検討を進めているところです。

NHK

もう1点、昨日ですね、千葉の熊谷知事がフェイスブックで、3県知事は政府に対して、宣言発令の必要性を国に伝えているというような旨の発言をされていますが、これについて事実関係も含めて知事の認識をいただければと思います。

知事

3県の知事がそれぞれやってるかどうか私は…ちょっと聞いてみてください。私から責任持って言える話ではございません。ただ、私自身としては埼玉県の知事として、4日間の連休の時も含めてですけれども、ほぼ毎日、多い時は1日3回ぐらい、それぞれの知事と話をさせていただいたり、あるいは西村大臣とも連休中にも2回かな、電話でお話をさせていただくなどをして、こちらの深刻な状況についてはお伝えはしております。

毎日

コロナの感染状況等、保健所とかに取材しておりますと、保健所もその日のうちに感染者の方に連絡ができていない例もあるとかそういう話を聞くんですが、以前、知事が入院500人ぐらいで抑えていればコントロールできるというようなことを言われてたと思いますが、現在入院は827人、この状況は、知事、コントロールできている状況だと思われるでしょうか。

知事

まず保健所と入院体制はイコールではありません。それからスピードとかいろいろありますので、それから以前も申し上げましたけれども、入院の期間のこともありますので、これ実は、例えば長い期間入院をすると医療機関に負担がかかるけれども、短いと保健所の方が忙しくなるとかですね、これ必ずしもイコールではありませんので。したがって、人数イコール保健所の負担にはなりません。それから以前申し上げた500(人)というレベルの時には、今より2割近く病床数の分母が違いました。昨日2床を足して1,668床に今、重症病床を含めてですね、入院病床については準備ができていますので、多分、今の人数で1月にあったら大変なことになっていたと思いますけれども、その意味では、当時の500(人)と今の500(人)というのは、全く違うというふうに考えているのと、それから昨日申し上げたかな、入院されると、平均やはり1月、第3波の時には14日平均の入院日数でしたけれど7.7日ですから、そういった意味では、足元の500幾つがの意味は全然違うというふうにお考えいただきたいと思います。他方で、人数が増えると保健所は同じ負担になります。比例して負担が上がっていくことになります。埼玉県では、今に至るまで本当にありがたいことに、政令指定都市、保健所設置市はちょっと別として、そこは、それぞれ聞いていただきたいと思いますけれども、疫学調査をしっかりと諦めることなく、行ってきました。ただ、人数が増えるとどうしても数日遅れになるとか、こういったことはこれまでも見られていたことでありますが、決して慣れがいいというふうには思いませんけれども、しかし今回上がってきたので、保健所に6人…。

保健医療部

本庁の方に応援体制を敷いて、引き取っています。

知事

それからその保健所については、第3波の時から保健所がやっているいわゆる聞き取り業務等について、これを県庁の方に引き受けるということにしていますので、全体の量がまず減っています。それと、応援体制についてもしっかりと組ませていただいているということで、保健所については、今までよりもキャパシティが上がってきているというふうに理解をしています。

毎日

先ほど知事が言われました入院期間の話なんですが14日が7.7日、これはある意味、それでもやっぱり使用率は、昨日時点で49.6パーセントでもう少しで、ステージ4使用率上がってるっていうのは、回転率も上がり、さらに使用率も上がっているということは退院してもどんどん入ってきて、また対応しても入ってくる。これは現場で働いてる人は疲弊してるんではないのかと思うんですが、知事も医療ひっ迫の状況は総合的に見て判断され、分析されてると思うんですが、使用率だけ見てては、その現場の疲労感ひっ迫度はまたちょっと変わってくるのかなと思うんですが、知事としてはどういう状況で、医療ひっ迫というのを見て分析しているのか、教えてください。

知事

医療のひっ迫というのは、入院率とイコールでは、これもありません。医療のひっ迫の我々が理解しているのは、例えば他の治療とかに影響が及ぶとか、こういったことを全体で見るものであって、コロナそのものだけでは当然ないというふうに考えています。例えば、以前から申し上げていますけども、医療が大きな負担がかかるのは、例えばワクチンを打つとまた別な仕事ができるとか、あるいは、おかげさまで冬に起きませんでしたけれども、例えばインフルエンザの大流行と、そういったこともあります。それはイコールではないと思ってます。その上で、49パーセントという御指摘のとおり、数字だけではないと思います。それは退院期間が短くなると、これは負担が増えるのではないか、入退院の手続きもありますから、そういった側面は否定できないと思います。ただ、そこだけ見てはいけないのは、例えば慢性の持病を抱える人が急性病棟に入ってくると、これ高齢者が多い時には、非常にこれ問題になりました。こういったケースは少なくなっている。それから退院される方が元気に退院されるようになっている。これはある意味、最初は手がかかっても、徐々に手のかかる部分が減ってくる、こういった話も医療機関からは聞いていますので、プラスの部分とマイナスの部分と両方あると思いますが、ただ、分母が大きくなればなるほど、これは一般論として負担増えていくのはそのとおりなので、そこで我々としては、分子を抑えることがなかなか今スピードが上がっている以上、分母を増やして、この部分についてしっかりと活用していくということ。それから、さっきの保健所等では、別なところに、仕事を移管する、こういった様々な工夫を行って、ずっと申し上げていますけど分子の分母の関係、バランスをとりながらやらせていただいてるつもりです。

毎日

あと最後に1点、現場の方から、世の中に埼玉だけではなく、世の中だと思うんですが、オリンピックばかりになって東京都では緊急事態宣言下である、埼玉などではまん延防止措置がかかっている、そういうことを忘れてしまっている雰囲気があるのではと現場のお医者さんが言われたんですが、そのことについて、知事はどう思われますか。

知事

どうでしょうか、一般の方はどう考えるかちょっと…我々はもう目いっぱい、目の前のコロナをやっているのでですね、全くそんな感覚はありませんけれども、ちょっとすいません、一般の方がどう考えているかっていうのはちょっとよく私には、わかりませんけれども、ただ、我々県庁側としては、今こうやってここまで増えてる状況なので、常に目の前というか、その現場に最も近い感覚でいるというふうに思います。

読売

関連して質問させていただきます。緊急事態宣言についてなんですけれども、先ほども知事、様々な選択肢検討されているということで、連休中も県庁内はもちろんのこと、国や首都圏の知事と協議されていたということです。従来からおっしゃってるように効果があればやるということだと思うんですけれども、西村大臣にもその深刻な状況を伝えたと、ということでしたけども宣言の是非についてですね、宣言の発令についても具体的な方策として、もう俎上に上がってるということなんでしょうか。ちょっとやりとりがあれば、可能な範囲で教えてください。

知事

ずっと申し上げておりますけれども、我々は緊急事態宣言についても含めて、全ての可能性についてテーブルの上にあるし、そのことについても、既に国に対してもお伝えはしてあります。ただ、それが最善の回答なのかどうかということについては、当然調整が必要ですし、それから、それがもしそうであったとしても、専門家の議論も必要ですので今はその必要なプロセス、やるという意味じゃないですよ、必ずしもを踏んでいるところであります。

東京

東京都の方で緊急事態宣言が出てから2週間ぐらい経ちました。それにもかかわらず、感染者数が都内でも埼玉県や首都圏でも増えている状況ですが、知事としてはこの宣言の効果をどういうふうに考えていらっしゃるのか。今と同じような都内で出されている緊急事態宣言の措置内容が仮に埼玉でも適用、埼玉でも宣言っていうような状況になった場合ですけれども、同じような内容で良いと思うのかどうかについてお願いします。

知事

東京と埼玉の措置が一緒の方がいいかということですか、そういう意味ですか。

東京

そうです。

知事

現時点で我々、まん延防止等重点措置で例えば飲食店における営業時間やお酒、イベント、こういったところで東京との差があります。そのような中で、我々としては、例えば飲食店に東京の人が流れるとかそういったことを懸念をしていたことは事実ですけれども、ただ、結果で見ると、逆に厳しい緊急事態宣言の地域の東京に行ってうつってくる人の方がはるかに多い。これが我々の感覚でありますので、したがって、措置に差はあるけれども、結局人流とかそこはしっかり抑えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。なお、措置そのものについては、状況にもよりますけれども、効果が上がるのであれば、協力をした方が、協調した方がいいってのはずっと申し上げてることでありますので、それぞれのイベントだとか、あるいは例えば博物館とか美術館とか、あるいは飲食店だとか、こういったこと個別のところについて、必要があるのであれば協調したいと思っています。

東京

今のその措置内容では、効果はあるとは見ているかどうかってもう一度お願いします。

知事

そこはどのようにプレゼンテーションをさせていただいて伝わって、そして、皆さんの行動変容を促すかということがとても大切だと私は思っていて、一番効果的にやるべきだというふうに思います。例えばですけれども、第1回目の緊急事態宣言の時に、東京と他の3県は、同じ措置を行いました。同じ呼びかけを行いました。全体が下がりました。緊急事態宣言が5月に東京に出た時には、最初の頃は東京だけ下がりました。他の3県はより緩やかな措置であったためかどうか、そんなに下がりませんでしたが、その5月12日以降は緊急事態宣言が東京に出ているにもかかわらず、実は東京の方が人出が多い。緊急事態宣言が果たして効果があるかどうかって、人流だけで見ると、疑問なところも出てきて今は同じ状況が続いています。したがって、効果があるかどうかということは、緊急事態宣言にあるかどうかというのを上手くこれが伝わるようにしなければいけないというふうに私は思っていて、だからこそ効果があるのであれば、それを一緒にやるべきだというふうに思っていますし、効果が出ないのであれば、何をやっても同じになってしまうと思います。

東京

感染のペースが倍化速度が上がってきていると、おっしゃったと思うんですけども、この感染者がどんどん日増しに増えてるようなそのスピードについては、デルタ株の影響があるとお考えなのかどうかお願いします。

知事

この間の専門家会合においても、4割ほどにデルタ株がなってきて、その影響があるという評価がほとんどだったというふうに思っていますし、それを前提にして、我々は取り組まなければいけないと思っています。

東京

すいません。最後に、60代以上の方がワクチンの接種効果であるとか、高齢者施設への対策などが功を奏して、減ってきているなという印象を持っています。一方で知事も御指摘がされたように20、30代の若い方、行動範囲が広い若い方の感染が増えていると思うんですけれども、この感染経路で、その20代30代という年代と感染経路別でクロスで見た場合、どういう場面で感染してきているのか、具体的な場面みたいなものがありましたら教えてください。

知事

2週間ほど前までの典型例は、東京で、例えば職場、あるいはお酒あるなしにかかわらずの飲食、こういったところでもらってきちゃったという方が、例えばその次に家族にうつした。こういったものが典型でありました。このところ目立つのは、これが徐々に横に広がるというんでしょうか、いわゆる東京に近い南部地域だけではなくて、それ以外の地域で広がっていて、昨日も警戒区域広げたところを見ていただくとわかると思うのですが、線路沿い、また最近若干東武東上線沿いが目立つのですけれども、そういったところで広がっていって、そういったところの、昨日、御質問されました、いわゆる郊外型の夜の街っていうんでしょうか、ぎゅっと凝縮されてある繁華街じゃなくてですね、点々とあるようなところで、かつてさいたま市や新越谷で見られたようなクラスターが発生する。こういったパターンに最近なってきています。

朝日

ちょっと東京さんが聞いたことと関連するんですけれども、まず、まん延防止等重点措置を拡大してから2週間経ちました。この効果について、当然その東京の緊急事態宣言とも合わせてだと思うんですけども、どういうふうに総括してらっしゃいますか教えてください。

知事

常に申し上げているんですが、なかった場合との比較ができないので、したがって、ある程度広がっても、あるいはある程度抑えられても、その直接の因果関係はわかりません。ただ、臨床学的なというんでしょうか、つまりその現象そのものだけを見た場合でありますけれども、我々といたしましては、措置を当初拡大した地域においては、ある程度やはりその効果はあったのかなって気がするんですが、ただ、スピードがより早いために、その拡大した地域の外まで今度広がっていくっていうこういった現象が、残念ながら見られている。それから、今回本当にスピードが特徴だと思っていて、東京由来、これを言うとすみません東京の方嫌がるかもしれないけど、それをあえて言ってたんですが、やっぱりそれが効果が出る前に、もう東京から来たのが横に広がってしまっている。これはとても早いペースで、1週間、あるいは2週間といった潜伏期間がありますので、それを見越してやるだけのものの、その先をいってしまってるっていう、そういうイメージを我々は持っています。ただ、早期に2市から20市町へ急激に拡大したというのは、これらのスピードを考えても、打つ手としては最善の手だったと思っています。

朝日

確認なんですけど、こうして増えてる背景は、先ほどデルタ株の影響のことを質問されてました。あと東京由来というのもあると思うんですけども、理由としては、デルタ株もありますし、また東京のところで、要するに時短だとか酒類提供に応じてくれてる飲食店が減ってるみたいなところもあると思うんですけど、この辺りはどういうところがやっぱり増えたポイントだというふうにお考えますか。

知事

これは前回の専門家会合の後にも申し上げましたけれども、専門家の評価では一つ目はデルタ株。二つ目は、東京に出された緊急事態宣言が行動抑制につながっていないこと。そして三つ目は、家庭感染だったかなというふうにおっしゃっておられました。私はきっとそういうことなんだろうと、専門家のおっしゃることのとおりだろうと思います。

朝日

その場合、行動抑制っていうのは、飲食店の酒類提供のところも強調し、含んでいるものなのか、それとも実際に人がリモートワークをしないで動くとか、そっちを強調してるところなのか、ちょっとその辺はどっちを。

知事

私おそらくそれは両方なんだろうと思います。というのは、先ほど申し上げた人流も緊急事態宣言区域とまん延防止等重点措置区域では減り具合が変わらないどころか、埼玉のがより減ってるという状況でありましたし、それから、酒が飲めるお店においても、東京で感染して戻ってくる方々が実際多かったといったことの両方の指摘をされたんだろうと思います。

朝日

緊急事態宣言について伺います。効果があるものについては三県で協力して連携して、やるべきだというふうに、緊急事態宣言に限らずですね、おっしゃってました。緊急事態宣言に関してなんですけど、先ほど効果のあるなしについて質問ありましたけど、何を狙うのか。何を狙って、どういうふうにアプローチしていくのかということが問題だと思うんですけども、知事は緊急事態宣言これ仮に出すとして、その辺どこがポイントになって、どういうふうにアプローチしていくべきなのか、どうすれば効果があると考えてるのか、ちょっとそこの考えをちょっと整理して伺えますか。

知事

おっしゃるとおりだと思います。緊急事態宣言を仮に発出をするとすれば、まん延防止等重点措置区域内外両方に対して呼びかけたこと以上の効果がないと、私はいいことではないというふうに思います。地域によっては埼玉県でも最近では飲食店のいわゆる自粛等について緩んでいるっていうのでしょうか、守っていただいてないお店も増えてきているとかですね。それから人の流れについても、実は昨日、横浜、大宮、渋谷、新宿、千葉でいうと、埼玉一番増えちゃったんですね。割合で言うと。そういった意味でも、これらを効果的に若い方々に対して、特に若い方移動の範囲が一般論で言うと高齢者の方よりも大きいので、そういったことを抑制する効果が出なければならないというふうに考えていますので、仮にですよ、緊急事態宣言出すとすれば、3県でやると効果が出るというのは、効果があればやるというのは3県でやるとそれだけPR効果があると、そういったことだろうと私は思っております。他方、この連休の4日間は随分人の流れも減っていますし、またこの間も議論したんですけれども、埼玉県の場合には昼間の大宮の人出、平日でいうとコロナ前の平均の約7割減なんですよ。それだけ人が減ってるので、昼間の時間体のビジネスアワーというのでしょうか、については相当減ってきていることも事実なので。したがって、我々としてターゲットはやっぱり、どうしても夜とかですね、土日とか、こういったところに目を向けざるを得ないと思っています。

朝日

もう少し今のところ細かく伺います。狙いどころのポイントとして、重なる部分もあるんですけど、人流なのか、飲食店の協力なのか、その辺はどっちの事情を汲むべきだというふうに考えますか。

知事

これ私どもはどっちかに絞るつもりはありません。というのはその残念ながら、ピンポイントで細かいこと言っても通じないので。やっぱりそこはしっかりと、皆さんに危機感を持っていただく、これが一番のポイントだと思います。それがそれぞれに個別に波及していくと思います。

朝日

両方ともということで。

知事

一番大事なことは危機感を持っていただいて、皆さんに。これ感染防止対策、手を洗うとかそういったことも全部そうですけれども、まず危機感を知らせる、これが一番ポイントだと思っています。

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高齢者のワクチン接種率について

埼玉

ワクチンの接種について2点お伺いいたします。1点目は高齢者へのワクチンなんですけれども、政府が公開している新型コロナのワクチンの接種状況、VRSに記録されたデータをもとに、公開している数によると、埼玉県の高齢者65歳以上のワクチンの接種完了率が、7月26日時点で、1回目終了が84.71パーセント、2回目終了は64.51パーセントというふうに公開されています。知事は以前にですね、7月末に高齢者の接種が完了する見通しであるという発言をされているんですけど、まずこの数字について、受け止めを。7月終わってないんですけれども、どういうふうにお考えになるかっていうのがまず1点。もう1点がですね、これは7月26日、昨日の段階なんですかね、厚生労働省の方から各都道府県に、ファイザー製のワクチン、第12クール8月16日以降の配分について通知があったかと思うんですけれども、埼玉県が532箱、あと大規模接種会場に対して33箱。これについての受け止めとですね、併せて川越、熊谷、北浦和の大規模接種会場について、8月16日以降、何と言いますか予定通りにちゃんとできるのかどうか、その2点についてお伺いいたします。

知事

まず、高齢者接種について私申し上げたのは、6月10日でしたかね、記者発表もさせていただきましたけれども、県と県医師会が共同して個別接種の掘り起こしを行い、1日あたり約2万8,000件に留まったものを4万件に個別接種の能力を拡充し、これに集団接種会場が加わって1日に6万件となったと、これがまず1つ。それから、ファイザーの場合3週間後に2回目の接種をすることが想定をされているので、1回目の接種が終わると2回目の接種が追いかけていく、こういった関係になりますけれども、今、1回目の接種が終わった方が順調に2回目に移行しているということが見て取れていますので、ほぼ同じに上がってきてますので、したがって最後の7月31日、末ですね、とすると3週間前の7月10日に1回目の接種がどのぐらいまでいっているかということをもって、先般、皆様に対しては、もともと市町村が想定していた完了の目標値ですね、これを全体として達成をすることが、それを超えたということを申し上げたつもりでございます。7月25日でいうと先ほどのとおり、高齢者の1回目接種8割超えていますので、これ市町村が設定した、目標を上回っています。2回目も6割を超えておりますので、全体としては達成をすることになるであろうということ。それから直近の数字になりますけれども、御指摘のとおり、高齢者施設の対策とか、ワクチンとかこういったもので、随分60歳以上の高齢層の陽性者の割合も減ってきているので、一定程度、市町村が設定した目標に達しているということ、あるいは近くなっているということは効果を上げてるものだというふうに思っています。それから2つ目の第2クール、特に今おっしゃった3つの県の接種会場への影響だろうと思いますけれども、33ケースですから、これが2週間に分けてくる、2週間分としてくるということが第12クールでありますけれども、そうすると1会場11ケースというのは、1会場は、浦和はモデルナなので、3会場になりますので、浦和以外の3会場に11ケースずつということになりますので、現時点では、想定どおりの接種が行える表明をされたということになります。

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特措法24条4項の要請について

時事

政府の方に、特措法24条4項で要請されてましたけども、その後、お答えはあったのかどうかだけちょっと伺います。

知事

その後、先週でしたかね、書面をもって既に我々が調整を依頼したことについての回答がないこと、もしくは調整が行われていないことについての回答を改めて書面で求めさせていただきました。今もってなお、政府が、これに対して何の返答もしておりません。早急に検討するよう強く求めていきたいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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