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掲載日:2021年7月14日

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知事記者会見テキスト版 令和3年7月13日

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令和3年7月13日(火曜日)

知事発表
水害、土砂災害に対する「備え」について

知事発表(PDF:2,391KB)

知事

私から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは水害、土砂災害に対する備えについて御説明させていただきます。地球温暖化の進行に伴い、前例のない巨大台風、あるいは集中豪雨、昨日もひどかったですけれども、こういった水害の発生リスクが年々高まっており、想定外の事態が当たり前のようになってきています。水害の季節を埼玉県も迎えるにあたりました。県内では、令和元年東日本台風の際に甚大な浸水被害や住宅被害がありました。また最近では、土砂災害に対する世間の関心も高まっています。埼玉県は災害が少ない県です。しかしながら、堤防や水門、調節池などの河川管理施設は、時間50ミリ程度の降雨への対応で、また砂防関係施設は地域で、重要な避難場所や要配慮者利用施設の存在する箇所から、優先的にそれぞれ整備を推進をしているところであります。推定を超えるような自然の脅威に対して、ここまでやったから大丈夫、あるいは、ここまでやれば安全ということはありません。ただし、効果の高い取組を着実に進めることも大切であります。これより、本格的な台風シーズンを迎えるにあたって、県民の皆様にはいつ起こるかもしれない、もしもの時に備えて、防災に対する意識を持っていただく、つまり日頃から水害、土砂災害に対する事前の備えを行うようお願いを申し上げます。そこで今回、県民の皆様に、知っていただきたいこととして3点、「地域のリスクを知る」、「防災情報の確認」、そして「命を守るための行動」について御説明をいたします。
1点目は、「地域のリスクを知る」であります。まず、本県の潜在的なリスクについて御説明します。本県は、先ほど申し上げたとおり災害に強い県ですがそれでも、気象データによりますと、平成3年から令和2年にかけての1時間当たり50ミリ以上の雨を記録した年間の回数は年々増加傾向になり、平成7年からだけでも、実は発生頻度が2倍となっています。今年も既に、6月16日に熊谷で1時間当たり50ミリ以上の雨を観測をいたしました。1時間当たり50ミリ以上の雨というのは、道路があっという間に冠水するような雨で、滝のように降る非常に激しいものであります。今後、こういった雨が本県においても増えていくと予測されています。土砂災害の恐れのある区域は、秩父地域や、あるいは県西部に集中しており、土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害はひとたび発生すると、多大な被害をもたらし、人命を一瞬のうちに奪う危険性があります。他方、本県の河川ですけれども、地形的に平坦な場所で数多く合流しています。これらの河川が合流する場所では、水位が上昇しやすい特徴があり、排水不良による浸水被害が発生する可能性が高いという傾向にあります。実際、令和元年東日本台風の際には、河川の合流地帯における被害が多発をいたしました。このような比較的平坦な市街化が進んでいる県南部にも、単なる浸水だけではなく、土砂災害のリスクがあることを皆さん御存じでしょうか。このような本県が有している潜在的なリスクを踏まえて、御自宅や避難所、避難経路に水害や土砂災害のリスクがどのぐらいあるか、あらかじめ確認していただくことが極めて重要であります。市町村では、これらのリスクの情報を記載した洪水や土砂災害のハザードマップを作成しています。ハザードマップポータルサイトにおきましては、それぞれの市町村のハザードマップを御覧になれますので、避難場所や避難ルートを考える上での参考にしていただきたいと思います。また、国土交通省が開発している地点別浸水シミュレーション検索システム、いわゆる通称で「浸水ナビ」と言われるものでは、河川の氾濫が生じた場合における経過時間ごとの浸水範囲、あるいは浸水深の変化をアニメーションや、グラフで視覚的に把握することができます。「浸水ナビ」では、知りたい場所、お住まいの場所を住所で指定をすると、このような情報を入手することができますので、御活用をお願いいたします。
2点目は、「防災情報の確認」です。万全に備えるためには、お住まいの地域のリスク情報と合わせ、リアルタイムの情報を入手することも大切です。近年、様々な防災情報が発信されていますので、必要な情報の入手方法をあらかじめ御確認ください。まず、河川の状況については、埼玉県川の防災情報において、水位計、あるいは河川の監視カメラなどの情報を御覧になれます。水位計は1時間または10分ごとの水位の状況を確認することができ、河川の監視カメラは、1分もしくは2分ごとの画像を確認することができます。次に地域の状況につきましては、埼玉県土砂災害警戒情報システムにおいて、土砂災害警戒情報の発令状況や、最新の土砂災害の危険度を御覧になれます。その他、地図データを衛星画像や地形図などで選択することができるほか、土砂災害警戒区域等の指定状況の確認も可能です。さらに、川の防災情報メールや、あるいは「まいたま防災アプリ」などでは、河川の水位が上昇して危険が迫る場合や、土砂災害警戒情報が発令された場合に、メール等で皆様のお手元にお知らせがまいります。県民の皆様にはこれを機に、是非、今のうちに登録をしていただきたいと思います。
3点目は、「命を守る行動」です。現在、的確な避難行動が行えるよう、5段階の警戒レベルに基づいた避難情報が発令されることになっています。避難を促す情報をわかりやすくして、逃げ遅れを減らすために、本年5月、災害対策基本法が改正され、避難勧告が廃止されて、避難指示に一本化されました。また併せて、これまでの「避難準備・高齢者等避難開始」は、「高齢者等避難」に変更となり、「災害発生情報」は「緊急安全確保」になりました。市町村やマスコミ等からの情報を確認し、警戒レベルに応じた行動を心掛けていただきたいと思います。なお、土砂災害が発生する時には、多くの場合、何らかの現象が現れるというふうに言われています。例えば、山鳴りがする、急に川の水が濁り、流木が混ざり始める、腐った土のにおいがする、雨が降り続いているのに川の水位が下がる、立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえるなどがあります。こうした現象があった場合、すでに土砂災害が発生しているとお考えをいただきたい。何においても、避難をするなど、命を守る行動に直ちに移ってください。こういった現象の有無にかかわらず、災害の危険性が高まった時にはもちろん躊躇なく避難をしてください。避難所での新型コロナウイルスへの感染を御懸念される方も多いと思います。県では昨年5月、避難所の運営に関する指針、いわゆる新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを策定し、避難所を運営する市町村に対して周知を図りました。各市町村では既に可能な限り多くの避難所を開設をすること、あるいは、避難所において、世帯間で概ね2メートルの間隔を確保すること、発熱者等専用の避難スペースを確保するなどの対策を講じることとしています。新型コロナウイルスへの感染を御心配いただくことなく、躊躇せず、避難所に避難をしていただき、水害から命を守っていただきたいと思います。また、避難する時には、是非お願いですが、近隣の方などに対してお声掛けをいただく、それを行ない合うことによって、避難が進んだ事例が各地で報告されています。是非、共助の精神をもって、声がけや安全の確認をお願いします。併せて、離れた場所に住むおじいちゃんやおばあちゃんの危険度を、お子さん世代や、お孫さんの世代が確認をし、例えば電話等で避難を呼びかける、「逃げなきゃコール」などもお願いをしたいと思います。これらのことを踏まえて、本格的な台風シーズンがやってくる中で、是非、命を守る行動に皆さん、心がけていただきたいと思います。

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まん延防止等重点措置について

知事

次に、昨日7月12日より国の公示に基づき期間を延長した「まん延防止等重点措置」についてであります。措置区域は引き続き、さいたま市並びに川口市の2市となり、措置区域以外は、それ以外の埼玉全域としています。感染力が強いと言われているデルタ株への懸念がある中、特に緊急事態宣言措置区域となる、東京都との往来が頻繁で、かつ陽性者が多い地域に柔軟かつ、強力な感染拡大防止措置が引き続き必要であることから、このまん延防止等重点措置の期間の延長がなされました。本県では、高齢者施設への重点的な対策を講じることで、感染者が発生した施設での感染者の数の規模を押さえ込んできました。これらの多くの措置を昨年から行うことによって、昨年10月の16.2人のピークであった1施設当たりの平均の患者数は、6月には1.4人まで下がって、約10分の1になっています。高齢者は重症化リスクが高く、特に高齢者の入所施設で、大規模なクラスターが発生すると、医療機関にとって大きな負担となります。これまでと比較して、それぞれの波の際、高齢者施設に影響はありましたが、第4波以降では、高齢者施設に対する影響は小さくなっています。ワクチン接種が本格化する前に、既に多くの人数が下がっており、この5月には、高齢者入所施設での感染者数は減少に転じていますけれども、リバウンドも現時点では見られることはありません。こうしたことから、昨年度から県として集中的に実施してきた、研修や、一斉巡回、一斉検査、eMAT、早期介入、こういった効果が表れていると考えています。これらの取組を支援していただいている感染症の専門家の方々をはじめ、日々、感染防止対策を徹底していただいている、高齢者施設の職員や入所者の皆様のおかげと考えています。埼玉県ではこのように重症者、あるいは深刻な状況に至らない、こういった戦略的な対応を継続して行なってきていますが、このまん延防止等重点措置の延長期間においては、新たな兆候が見えつつあります。これは埼玉県と東京都の新規陽性者の比較です。これは常に、東京と埼玉県は密接な関係があるので、東京都の陽性者数の推移に応じて埼玉県の陽性者数も上がったり下がったり、連動してまいりました。ただ、見ていただくとわかるんですが、東京都の陽性者に対する本県の陽性者の比率は、第3波の頃には、実は3分の1、あるいはその前には2分の1、あるいは3割から4割程度でした。ところが直近では2割を切っています。つまり、東京都が上がれば埼玉県も上がるんですが、その上がる度合いが今抑制されてきている。埼玉県は、東京都と密接な関係がありながらもそこよりも減少してきている。このような傾向が明らかになっています。また、感染経路は発表日ベースですけれども、今までは家庭内、この黄色の部分、これが感染経路の中で一番多くの割合を占めていましたが、最近、都内で仕事場で感染する、あるいは都内で飲食をして感染する、こういったいわゆる都内由来の割合が高まっており、この黄色の家庭内に匹敵する水準になってきております。県民や事業者の皆様に御協力をいただいているほか、本県が特に力を入れている高齢者対策、積極的疫学調査等の対策によって、埼玉県では東京都の陽性者に対する比率が下がってきています。また、最も脆弱な層の、命に関わる高齢者層の陽性者数も抑えてきました。しかしながら、この東京都由来の数が、残念ながら割合でも増えていることは事実であります。本来、1都3県での取組が重要であります。これを継続していきますが、ただ埼玉県だけでは、感染拡大を抑制することはできません。そこで改めて県民や事業者の皆様に強くお願いであります。県境をまたぐ不要不急の移動、県境を越えて業務を行わせることは、事業者の皆様にも、厳に控えていただきたいと思います。また、テレワーク等の工夫も行っていただきたいところですが、東京に行かざるを得ない場合であっても、直行直帰を徹底していただいて、お酒を伴う伴わないにかかわらず、飲食等は県境を越えては、厳に控えていただきたいと思います。また、県民の皆様への改めてのお願いであります。まずは先ほど申し上げた、県境をまたぐ移動、特に、緊急事態宣言措置区域である東京都との往来は、極力控えていただくようにお願いをいたします。また、県内にもショッピングや運動ができる場所はたくさんあります。「お買い物、お出かけは、県内、少人数で」を心掛けいただきたいと思います。また、不要不急の外出、移動についても自粛をお願いいたします。やむを得ず、外出、移動を行う場合には、マスクの着用、あるいは、人混みを避けるなど、可能な限りの感染防止対策をお願いします。特に目的の場所以外には立ち寄らず、直行直帰の徹底をお願いいたします。今回のまん延防止等重点措置は、お盆の期間も含め長期に渡っていることから、可能な限り、早期に解除できるようにしたいと思っています。改めて県民の皆様、事業者の皆様の御協力を心よりお願いを申し上げます。

時事

災害対策のことについて伺いたいと思います。先週、熱海の方で土石流の被害がありましたけれども、県内では土砂災害の場合は、秩父と、県西部、それから県南部に一部というお話でしたが、そういった熱海の方で起こった原因っていうのは業者の盛り土による人災だっていうお話なんかもあります。こういった心配がある場所等を調べたり対策を取られたりする御予定はあるのかどうかというのが1点と、もう一つちょっとさっきの避難の際の注意事項のところで1点だけすいません。ちょっと細かい点で申し訳ないんですけども、土の腐った臭いというのがありました。ちょっとどういうものか、イメージがつかなかったんですがその辺についても御説明いただければと思います。

知事

すいません。まず、後者についてはどういう臭いかは後で説明させます。そして前者ですけれども、熱海市の土砂災害、本当に痛ましい事故で、今も、避難を余儀なくされてる方が多くおられ、改めて亡くなられた方にお悔やみを、そして、今も避難されている多くの方々に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。その上で、こういった状況は決して熱海だけのものでは私はないというふうに考えております。そこで既に県庁内でも指示をさせていただいて、改めての調査もさせていただきましたけれども、現時点では、本県においては今回の土石流を発生させるような危険な盛り土は確認をされていません。しかしながらこれまで平成29年に小鹿野町で1件、そして、令和2年に秩父市で1件、土砂条例に関連した場所で、土砂の流出が発生をし、河川をせき止めるなどの被害が出たことがございます。小鹿野町の案件につきましては、行為者を指導し、河川に流出した土砂の撤去や緊急の対策を実施させました。秩父市の案件につきましては、行為者が撤去命令に従わなかった。このために、再流出の恐れもありました。そこで、緊急性があったために行政代執行を実施し、その後、行為者の財産の差し押さえ等を実施をしているところでございます。こうした案件につきましては、引き続き、行為者への指導、現場の監視を継続強化をしていきたいと考えており、熱海のような形になる恐れは、現時点では全くありませんけれども、しかしそれでも厳しく、指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。

県土整備部

(腐った土の臭いについて)通常、締め固まった土であれば臭いを発しないで、通常土砂になると思いますけども、水分が多く、締め固まっていない、また樹木等の腐った部分が入ったりしていますと、かなり肥料的な臭いがする。

時事

例えばどんな臭いとかっていうような言い方はできますか。

県土整備部

肥料ですね。草木が腐って、土として固まっていない状況で土砂として流れてきた場合に肥料的な臭いがする。

時事

まん延防止の方について伺いたいと思います。知事は、延長にあたって、東京由来っていうお話をされたと思います。それと昨日の新規陽性者数が、月曜日としては、2か月ぶりぐらいに100人を超えました。これについて東京由来との関連の話もありますけれども、要するにまん延防止等重点措置区域の、柔軟な対応というか、増やす増やさないっていうようなお話もあったと思いますが、それについて今後の対応等ありましたら教えてください。

知事

埼玉県はこれまでこのまん延防止等重点措置のみならず、新型コロナウイルス感染症に対して、県民の皆様にお願いすると同時にプロアクティブ、いわゆる積極的な戦術的、戦略的な働きかけを行ってきました。必要とされるところに、しっかりと手を打ってきたと思っています。今、最も我々として懸念しているのは、先ほど申し上げた東京由来でもあります。例えば、昨日、私が行かせていただいた朝霞とか、新座、和光、ふじみ野、戸田、こういったところで、13の措置区域から外れた地域であるにもかかわらず、陽性者が増加してきています。これらの地域においての顕著な傾向として最近見られるのは、実はクラスターはほぼない。いくつかあるんですけれども、クラスターで増えているわけではなくて、市中感染、特に東京に行って職場や、あるいはお酒を飲む、あるいはお酒を飲まなくてもランチで感染されるといったところが、大きな特徴として出てきています。したがって昨日は措置区域ではないけれども懸念されるところで、初めて街頭で呼びかけをさせていただくと同時に、とにかく緊急事態宣言が出ている東京には行かないで欲しい。これを強くお話をさせていただいているところでございます。また今後につきましては、まん延防止等重点措置そのものの、元々の目的が、緊急事態宣言には至らないけれども、まん延や感染を防止するために、弾力的かつ機動的にこれをかけていくというものでありますので、今はさいたま市と川口市だけですけれども、今後は両市を含めて早期に、解除することを希望するものの、必要に応じては、柔軟に検討をし、それ以外の地域についてもかけていきたいと思っています。ただ、それを行わせないために、昨日も朝霞に行ってですね。是非、皆さんの力で、まん延防止等重点措置の措置区域にしないで欲しいと、そういうお願いをしてきたつもりであります。

時事

昨日は近く専門家会議を開くというお話もされたと思うんですけども、そのあたりについてもし伺えるようでしたら。

知事

近く専門家会議にお諮りをしてですね、今後の柔軟なまん延防止等重点措置の適用のあり方について、今一度問うてみたいと思っています。というのは、先ほど申し上げたとおり、ちょっと今までと傾向が違って、これ見ていただくとわかるのですけれども、実は飲食店も増えてるんですが、それ以上に、先ほど申し上げたように、東京由来が異常に増えてきています。こういったところに対する対応というのはなかなか、例えば市の中で抑えるわけにはいかないので、この辺について、どういった対応を行おうかといったことについて御相談させていただくつもりであります。

日経

今のまん延防止措置で、東京由来が多いという話なんですけども、今、県内では、東京由来として年齢層としては若い層が多いのか、それとも、もう少し上の方が多いのかっていうことと、その辺特に若い人はですね、昨日東京の映像等を見てても、あまり人流が減ってないというかですね。措置が出ても緊急事態宣言と措置が出てもほとんど減っていないような印象を受けるんですけどそのあたり、知事としてどう対応されるかという考えをお願いします。

知事

まずそもそも全体として、若い層、特に30代、40代、当初数週間前は皆さんにお話した時は20代とかも含まれていたということですが、最近は、30代、40代が増えてきています。いずれにしてもこれだけ、件数が増えてるにもかかわらず、高齢者層はそんなに増えてきていません。全体の6割ぐらいが50代以下ということで、この傾向は強まっています。

保健医療部

(東京由来の年齢層について)手元にデータがございませんので後程お調べしたいと思います。

知事

すみません。正確なところは後程、それから人の流れについては、1都3県で比較する場合に、相対的に埼玉県の繁華街は増えていない。相対的にですよ。ただ第1回の緊急事態宣言等に比べれば、約30パーセントから40パーセントぐらい増えてるのかな。しかしながら、例えば、横浜とか渋谷とかよりは、ずっとその下がってるという状況でありますが、これは多くの皆様の御協力のおかげだと思いますけどそれでも、我々が期待するほどは下がっていないことも事実であります。

テレ玉

先ほど知事、あの専門家会議を近く開き、措置区域のあり方について、意見を求めたいというようなお話ありましたけども、それをもう少しちょっとわかりやすくといいますか、噛み砕いて説明していただけますでしょうか。

知事

まん延防止等重点措置は、期間やあるいは区域について柔軟かつ機動的、つまり、この区域を指定する、もしくは指定から解除する、こういったことについて、柔軟かつ機動的に適用することによって、全体に網をかけて抑えるのではなくて、そこだけを行うことによってそれ以上の感染を拡大させない、これが元々の趣旨であります。で、我々としては今までと違って、例えば一番最初の頃であれば、特定の繁華街、ここのところにスポットを置いていて、それはその繁華街でクラスターの大きいものが出ていましたから、ただ最近ではそういったことがなくて、逆に東京から戻ってきて、そして下手すると繁華街があまりないような地域でも広がり始めています。かといって全体に広がってるわけではなくて、特に15の、かつてまん延防止等重点措置区域にした以外のところは実は下がってきている。お酒なんかは実は緩めているのですけど下がってきている。実は顕著に変わってきてるので、そういったところに、今後、例えば追加をするとか、あるいは解除をする、こういったことも含めて、まん延防止等重点措置のあり方について、是非、忌憚のない御意見も含めて、先生方から様々な教えをいただこうと思っています。

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幹事社質問
県庁職員の職域接種について

時事

新型コロナウイルスワクチンについて、職域接種の影響で市町村の接種や都道府県の大規模接種へのワクチン供給が不足になっているっていうことが話題になってます。その一方で、国家公務員はじめ、東京都や大阪府などでも職員の職域接種というか、というのが始まってたりします。で、公務員の感染例っていうのは、警察官や教員、病院などの他、不特定の人と接することが多い職種を中心に、これまでも散見されてきましたけれども、あと県庁でも先日幹部の方が感染されていましたけれども、職員の安心・安全な職場環境を守るためにワクチンの接種って必要なことのように思えるんですけれども、埼玉県でも、既に警察官については大規模接種ということで行っておられますけども、その他の職員の方についての職域接種みたいなことは考えておられたりするのでしょうか。

知事

ワクチン接種については現在行われている高齢者向けの接種が行われた後には、基礎疾患のある方に加え、県民の生活維持に欠かせないエッセンシャルワーカーへの接種を優先的に行うことが求められています。エッセンシャルワーカーについては、実は一部これまで、医療等に関係するような分野だとか、先ほど御指摘があった警察官だとか、こういった方々に、接種を始めていますけれども、今後は保健医療部が設置をする集団接種会場での接種が予定をされており、県職員についても、これらのエッセンシャルワーカー、警察官や児童相談所、婦人相談センターの保護施設職員、あるいは検体解析業務担当職員等について、まずは接種を進めていく必要があると思っています。その他の職員のワクチン接種については、現時点では地元の市町村での接種が基本となると思っています。他方、いち早く県の職員が接種する手法としては、職域接種の方法もあります。そこで、既に共済組合として承認の申請を行っておりますが、国においてワクチンの配送限界を理由として承認手続きが停止される対象になってしまっています。現時点ではワクチンの供給が不透明であって、国からはそれ以降、明確な情報提供がございませんので、現時点では、共済組合による県庁職員への職域接種については、見通しが立たないところであります。引き続き、調整をしていきたいと思っておりますし、まずはそのために、ワクチンをしっかりと国で確保していただくことが大切だというふうに思います。

時事

今の話のちょっとついでになるんですけれども、先日、他社が質問されていましたが、政府の方に要望されてた24条4項に基づく要請についてはその後どのようになったか伺えればと。

知事

我々としては、これをしっかりと受けていただくことが必要だと思っていて今までも単独でもやりましたし、単独の場合は職域接種に優先しての市町村、自治体の接種だけではなくて、いわゆるホットスポットなっている首都圏、大都市へのワクチンの供給、これを一番最初に要望を両方させていただき、その後、1都3県、さらには、先般の知事会、こういった様々な形で要望させていただきましたけども残念ながら、それらの要望については、全く良い反応がないどころか、きちんとした回答すらない状況であります。そこで、改めて申し上げますけれども、24条の4項、県の本部長は、政府本部長に対し、必要な調整を求めることができる。この調整がなされた場合、政府の本部長は、理由が必要がある場合には、これを拒んではならない。この非常に強い権限を、行使をさせていただいて、先週の月曜日5日に、これを書面で提出をさせていただき、その後、法律的な部分を含めて、政府内で検討しているというのが先週の段階の回答で、実は今日の朝、総理とも私電話で話させていただいて、何とかして欲しいというお話まではさせていただき、総理からは、しっかり検討しますというお答えまではいただいておりますが、現時点で具体的な回答はありません。

埼玉

ワクチン確保についてお伺いしたいんですけれども、先ほどエッセンシャルワーカーの接種は市町村が行うというお言葉がございました。やっぱりワクチンが届かない、届く予定がないということでですね大分、心配されてる市町村からのお声があるかと思うんですが、具体的に例えば接種の予約をしてないとかですね、取り止めたとか、今一時止めているとか、市町村からの何か意見というのは県に寄せられていらっしゃいますでしょうか。

知事

7月末までは基本的にはあります。その後について、本当に多くの市町村から県に、意見、要望、あるいはお叱りが寄せられてることは事実であります。基本的には、必要な分きちんと寄こしてくれと。これが一番大きなものであります。ただ、県としても国から割り当てられないと、配分のしようもないというところでございます。

保健医療部

昨日の夜、国から11クール、8月の前半部分の通知がまいりましたので、今県の方で、各市町村の方の割り当てについて精査させていただいて、確認が取れましたら、市町村さんの方にも御案内をする予定になっております。

埼玉

関連してですけども、先日の臨時議会の福祉保健医療委員会で、やはり市町村を非常に心配するお声・指摘があがっていまして、現在8月以降の接種の予約を止めている市町村があるんではないかという指摘があったんですけど、これについては県では、例えば何市町村あるとかってのは把握されてるんでしょうか。

知事

では事務方からお答えさせていただきます。

保健医療部

確認中でございます。

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その他の質問
熱中症予防対策について

埼玉

夏の暑さ対策としてお伺いします。ほどなく梅雨明けも予想されておりまして昨年の夏、県内では作業中ですとか、あるいは御自宅の中にいらっしゃったにもかかわらず熱中症が原因と思われる死亡事案がいくつかありました。非常にマスク生活が続いてですね暑さもしばらく続くかと思うんですけど、県の暑さ対策ですとか、県民への呼びかけについて何か知事の方からお言葉をいただけると。

知事

ありがとうございます。もう既にこの数日大変暑い状況になっていますけれども、県では、熱中症予防の3つの備えとして「屋内での備え」「屋外での備え」「体調不良時の備え」を呼びかけています。屋内での備えとしては、上手にエアコンを使って、新型コロナウイルス感染症対策には、こまめな換気も同時に忘れずに行っていただきたい。そして屋外での備えについては、暑くなる日・暑くなる時間は特に外出を避けていただきたいと思っています。マスクの着用時は、熱がこもりやすく、喉の渇きに気づきにくいとされています。早め早めに時間を決めて水分補給をしていただきたいと思っていますし、前回ですかね、教育長からもお話をさせていただきましたが、学校での運動等についても、単に感染症予防のマスクだけではなくて、熱中症予防のための措置、マスクをしない場合などについても、県として指導させていただいているところです。それから最後に、体調不良時の備えですけれども、めまい、立ちくらみ、手足のしびれなど、熱中症を疑う症状がある場合には、涼しい場所に移動、避難して、服をゆるめて体を冷やしていただきたいと思います。また、その場合には我慢をしないで、周りの人にSOS、助けを求めてください。そして、受診すべきか迷ったら、県救急電話相談ダイヤルがあります。#7119(シャープ・なないちいちきゅう)に是非相談をしていただきたいと思います。これから梅雨が明けて本格的な夏を迎えることになります。これら3つの備えを意識して熱中症の予防対策を徹底していただきたいと思います。県民の皆様には是非、こういった時期ではありますが、だからこそ、これまで以上の熱中症への対策を講じていただけるようお願いいたします。

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オリンピック・パラリンピック関連について

東京

オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。都市ボランティアの対応について、どういうふうな対応にするのか決まったかどうかっていうのと、学校の招待観戦の関係はどのような形になったのか教えてください。

知事

まず都市ボランティアについては、今現時点では検討中ではございますけれども、都市ボランティアの皆様には何らかの形で関わっていただけるような方向で、今、検討、準備をすすめさせていただいているところでございます。それから学校観戦は、埼玉県の場合には、オリンピックの全ての競技について無観客となっていますが、この無観客の中には、学校観戦も含まれています。つまり、学校観戦はないということになります。

東京

あとすみません、その他の質問じゃなくてその前に戻って恐縮なんですけれども、先ほど県職員の職域に関してはワクチンの配送の遅延、その関係で見通しが立ってないという話ですけれども、8月以降に県が設置する追加で増やすという64歳以下の集団接種への影響について教えてください。

知事

現時点ではまだ先が見えていません。今日先ほど保健医療部の方から説明があった第11クールの中に県の集団接種に関する分も含まれています。ただ、今後4会場で実施する、この先も含めてまだ見えておりませんので、そこについては、しっかりと見えてから、対応をさせていただきたいと思っていますので、国への要望も含めてですけれども、今後、円滑に進むことができるよう働きかけ及び国からの情報を待っているところであります。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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