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掲載日：2021年6月8日
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知事
私の方から今日は何点か、まず御報告をさせていただきたいと思っております。パネルの方を御覧いただきたいと思いますけれども、まずは令和3年6月、定例会の付議予定議案について御報告をさせていただきます。今回、6月定例会、実は今年度初めての定例会でございますけれども、6月14日に招集をさせていただくこととなりました。今定例会に提案する議案は14件となります。内容は、令和3年度埼玉県一般会計補正予算第6号の予算が1件、そして埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例など条例10件、そして21県東部地域特別支援学校、これ仮称でございますが、新築工事契約の締結が1件、そして、訴えの提起が1件、事件議決が1件、他に報告事項として、予算繰越報告6件、公社等の経営状況報告20件の計26件。議案と合わせ全体で、40件となっております。今回提案する補正予算でございますが、その規模は121億498万6千円で、補正後の累計につきましては、2兆2,706億2,168万6千円となります。主なこの補正予算第6号の内容でございますが、まず感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援として、外出自粛等の影響を受けている事業者、そして酒類の提供自粛等の影響を受けている酒類販売事業者等の支援でございます。さらに、宿泊事業者、地域公共交通事業者、県産品製造事業者への支援に要する経費を計上しております。またこのほか、感染拡大防止対策の実施として、高齢者、そして障害者の入所施設及び、通所施設の職員に対するPCR検査の実施や、保護者が負担する修学旅行のキャンセル料の支援、生活困窮者の自立に向けた支援体制等の強化等に要する経費を計上させていただいております。まん延防止等重点措置等の影響を受けた事業者への支援について、御説明をいたします。令和3年4月から6月に実施されたまん延防止等重点措置等の影響を受けた県内事業者を支援するために、2つの支援制度、1つは、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金事業、そしてこの次のページになりますが、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金の2つであります。まず、この埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金事業でありますが、予算額は52億2,717万6千円でございます。この事業は、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの影響を受けた県内の事業者に対して、協力支援金を給付するものであります。対象事業者は、県内の事業者であって、月間の売上が前年もしくは前々年同月比で50パーセント以上減少しており、国の月次支援金を受けた月を給付の対象月といたします。給付金額は、単月ごとに算定をし、令和3年4、5、6の各月の売上減少額の範囲内で、国の月次支援金の給付額を控除し、中小法人等は1か月当たり5万円を上限に県の協力支援金として給付をいたします。売上減少率が50パーセントを超える事業者につきましては、国の月次支援金と合わせて1か月当たり25万円を上限として給付されることとなります。なお個人事業主につきましては、この半分の額となります。協力支援金として1事業者につき1回限り、国の月次支援金の給付額を控除した額を、県の方では3か月分をまとめて支給をさせていただきます。次のパネルになりますが、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金事業、もう一つの事業でありますが、予算額は6億6,459万8千円でございます。この事業は、令和3年4月から6月に実施された、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店に酒類の提供自粛を要請したことの影響を大きく受けた、県内の酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付するものであります。対象事業者は、自粛要請に応じている飲食店と定期的に取引をしている県内の酒類販売事業者及び製造事業者であり、月間売上が前年もしくは前々年同月比で30パーセント、先ほど50パーセントですから30パーセント以上減少している月を、給付の対象月といたします。この給付金額は、単月ごとに算定し、令和3年4、5、6月の各月の売上減少額の範囲内で、国の月次支援金の給付額を控除した額を上限として給付します。若干複雑なので、図でお知らせをいたします。中小法人等の1か月当たりの給付額のイメージですが、まず売上減少額が30パーセントから50パーセントの事業者の方々には、国の月次支援金の対象とはならないため、県の支援のみで、1か月当たり上限30万円を給付いたします。売上減少額が50パーセントを超えた事業者の場合には、県の協力支援金として1か月当たり10万円を上限として給付し、つまり国の20万円と合わせると、最大で1か月当たり30万円が上限となります。酒類販売事業者等については、まん延防止等重点措置等による酒類の提供自粛の影響が大きいと考え、売上減少率が30パーセント以上の事業者に対しても、国の月次支援金と合計した1か月当たりの支援額が、中小法人等30万円、個人事業主15万円で、どちらも同じ上限といたしました。また、外出自粛等関連事業者協力支援金と同様、協力支援金として1事業者につき1回限り3か月分を、まとめて給付をさせていただきます。なお、酒類販売事業者等協力支援金と、先ほど御説明した外出自粛等関連事業者協力支援金、及び飲食店等に対する感染防止対策協力金を重複して、受け取ることはできない仕組みといたします。次のパネルですが、次に事業者の支援を通じた感染防止対策等の強化であります。まず、宿泊事業者が実施する感染拡大防止等の強化に対する支援について申し上げます。県内の宿泊事業者には、外出自粛により経営に大きな打撃を受けている中、感染症対策に取り組んでいただいています。国はこうした宿泊事業者による感染症拡大防止対策等に対する支援制度を創設しました。県では、この国の制度を活用し、宿泊事業者が実施するサーモグラフィ等の感染症対策に資する物品の購入や、非接触チェックインシステムの導入等に要する経費の2分の1を補助をいたします。補助上限ですが、1施設当たり最大500万円となり、施設規模に応じて、段階的に設定をいたします。これによって、お越しいただく旅行者の皆様が利用する宿泊施設の安心安全の徹底を図ってまいります。次に右側の、地域公共交通事業者への支援でございます。人流の抑制による利用者の減少や、感染症対策に対する経費の増大等により、これらの事業者も厳しい経営環境に置かれています。加えて、ライフスタイルの変化による利用者の公共交通離れも指摘されているところです。そこで、業種別ガイドラインに準じた感染防止対策等を実施し、利用者等に周知する地域公共交通事業者に対し支援金を給付いたします。本事業は、地域公共交通事業者の運行継続を支援するとともに、地域公共交通を安心して御利用いただくことを狙いとして行うものです。そのうち、地域鉄道事業者については、1法人ごと50万円に加え、1車両当たり3万5千円、路線バスの場合には、1法人ごと50万円に加え、1台当たり1万5千円、法人タクシー事業者には1法人ごと10万円に加え、1台当たり1万円、個人タクシーには、1者ごとに2万円を支給をいたします。次に、県公式観光サイトを活用した県産品販売支援です。県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」で、県内外にPRしているECサイトがありますけれども、これを活用し、県産品の販売を促進し、コロナ禍の影響を受けた県産品製造事業者の支援を図ります。支援の対象は、埼玉県内もしくは、埼玉県産の材料で、食料品、あるいは民工芸品などを製造した事業者であります。これらの事業者を「ちょこたび埼玉」で県内外にPRする。豊富な品揃えの魅力的なサイトとするために、1,000品目、今119品目ですが、1,000品目を目標とし、多くの商品を掲載したいと思っています。またそれだけではなくて、これらの商品については、お得な送料無料、そして割引キャンペーン、1から2割ですが、これを実施し、新たな顧客を獲得したいと思っています。さらに、このサイトの認知度を高めるために、著名人やVTuberなどを活用したPRを実施いたします。これによって事業者の売上回復と、新規顧客獲得、販路拡大を支援するものであります。また、観光の魅力も発信していますのは、この「ちょこたび埼玉」ですから、この知名度を向上させて、利用者を増やし、新型コロナウイルス感染症収束後の誘客につなげてまいります。次に、工事請負契約の締結、21県東部地域特別支援学校新築工事について御説明します。県立知的障害特別支援学校では、県南部、東部を中心に児童生徒数の増加が著しく過密の状況となっています。そこで、県東部地域に、令和5年4月開校の、特別支援学校を新設いたします。設置場所ですけれども、さいたま市にございました旧岩槻特別支援学校の跡地であり、小中高等部の児童生徒を200人程度受け入れることといたします。今回対象となるのは、赤字で示した新教室棟であります。このほかに、体育館棟の新築、既存校舎棟の改修、そしてバス乗降場の新築も行いますが、この3つについては別途、発注をいたします。対象工事の構造規模は、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積は約4,183平米、履行期限は令和4年12月23日まで、請負金額は税込で14億8,500万円でございます。今回の工事では、新教室棟の整備として、普通教室15、特別教室6、職員室及びプールを整備をいたします。
知事
埼玉県高齢者ワクチン接種センターについて御報告いたします。おかげをもちまして、6月1日に、この県のセンターをオープンをさせていただいて以来、全国でも県が直接運営するものとして初めてでありましたが、非常に順調に接種が進んでいます。この埼玉県高齢者ワクチン接種センターの第2回目の予約、以前予告してまいりましたが、6月9日水曜日、13時より受付をいたします。そして、この2回目の受付ですが、ここでインターネットで予約をしていただくのは、6月16日水曜日から30日の部分でございます。もうすでにお話をしておりますが、1回目を予約すると、次の月の同じ日の同じ時刻に、自動的に2回目が予約をされるのが埼玉県のシステムで、それがかなわない場合には別途調整となります。また、この予約の受付人数ですが、1日当たり840人に引き上げることといたします。6月10日から15日につきましては、既に700人の予約を受け付けていますが、新しいのは16日からですから、新たに140名の予約枠を追加をし、その分についても合わせて、9日から予約を受け付けます。これによって、当接種センターにおける接種予定人数は、2万3,340人となる見込みであります。接種状況については、ほぼ計画どおり、順調に接種が進んでおり、合計3,607人の接種を終えました。これまでの当日キャンセルは25人、注射針の接合不良によりワクチン漏れで接種できなかったケースが3件発生しています。キャンセル等により必要となった非接種者の補充は、キャンセル待ちですでに予約をいただいた方を活用するなどして対応ができております。繰り返しのお願いになりますが、県の接種センターはあくまでも、市町村接種の補完であります。接種に必要な分量のワクチンは、確実に市町村に配られますので、まずは地元の市町村での接種を御検討ください。特に持病のある方、移動に御不安のある方は、是非お近くの地元の市町村で接種を受けていただきたいと思います。
知事
次に、本県における東京2020オリンピック・パラリンピック大会期間中イベントの中止について発表をさせていただきます。これまで、大会期間中イベントとして、東京2020大会組織委員会と共催の東京2020ライブサイト、実施に向けて準備を進めてまいりました。この東京2020ライブサイトとは、競技中継等を通じて、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動を体感できる場所として、競技中継、いわゆるパブリックビューイングだけではなくて、ゲストを招聘したステージイベント、競技体験、スポンサー展示やアルコールを含む飲食販売等が行われる予定でありました。また主催者として、県のPRもする予定でありました。新型コロナの感染状況が見通せない中、事業の発注をできる限り後ろ倒しとし、イベントが直前に中止となるリスクを回避するため、今年度になって、大会組織委員会との共催で行うライブサイトから規模を縮小し、パブリックビューイングのみを検討することといたしました。この検討でございますが、規模を縮小して、室内会場2か所で実施することとした、この実況中継、つまりパブリックビューイングでありますが、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動を、ここに来られる方に共有をしていただきたいと考えていましたが、この共有をしていただくという意義と、現時点で想定される感染症のリスク、これを総合的に勘案をこれまでしてまいりました。またこれまで、大会期間中イベントの契約時期については、後ろ倒しに努めてきましたが、イベント開催を目前に控えて発注をしなければならない。こういうギリギリのタイミングとなりました。そこで、先ほど申し上げた、これらの興奮と感動を共有をしていただくという意義と、それからリスク、これを総合的に勘案し、パブリックビューイングについても中止をすることを決定いたしました。私からは以上です。
テレ玉
知事発表について2点質問させていただきます。まずは、高齢者のワクチン接種センターについてです。先ほど当日キャンセルが25人出たという話がありましたが、二重予約等の状況があったのかということと、あと、今運用されていますけれども、そこで見えてきた課題があるか、それをどういうふうに改善しようと思っているのかというのを一つまずお伺いします。
もう一つはパブリックビューイングの中止についてです。改めてですねこういう中止という決断を下されたことについての受け止めをお願いします。
知事
まず25例のキャンセルは直前になってのキャンセルでございます。体調等もございますので、したがって二重予約等のものではございません。それから課題といたしましては、今のところ、極めて順調に進んできております。接合部分のいわゆるワクチン漏れがあったことは事実でありますけれども、しかしながら新しいバイアルを開けさせていただいて、その後、いわゆるキャンセル待ちを利用して接種をさせていただいております。何かほかに課題見えました？
保健医療部
やはり高齢者の方ですのでスムーズに進めさせていくということが重要だと思っております。待ち時間とかですねスムーズに接種することと、それから間違ってその日のうちに2回打つとかですね、そういったことのないように動線の確認とかですね、そういったところは注意をさせていただいて、円滑な運営ができるようにということで、その都度、見えた課題につきましては改善をし、進めていきたいと考えております。
知事
あとパブリックビューイングでございますけれども、埼玉県としてはライブサイトについては残念ながらもう既に4月の時点で、規模縮小してパブリックビューイングだけにいたしました。この時点においても、様々なPR、県のPRを内外にしたかったと思っていましたので残念でありました。そして今回、契約のギリギリのタイミングになって判断をしなければいけないということですけども、御自宅で見ていただくのと、あるいはその会場で見ていただくのとでは、やはり少し違うのは、皆さんに集まっていただいて、盛り上がってもらってですね、感動あるいは、もしかすると興奮するかもしれません。こういったものを共有していただく。これがパブリックビューイングのそもそもの意義だったはずです。ところが去年もすでに春の段階から、特に室内において大声を出さないでくださいとかそういうところをこれまで我々も申し上げてまいりました。したがって、その集まっていただいて感動・興奮を共有していただく、その意義と、そして、現段階でですけれども、契約をしなければいけないという現段階において判断するという現段階において、リスクを考えた時に、この目指した目的・意義が実施できないという結論に、我々としては、至らざるを得なかったということであります。そもそも、感動と興奮を共有していただくというのは、このオリンピックの一つの意義である、みんなが参加できるということ、それから多様な価値観を持つ方々が一つになる。こういったことを残念ながら目的は達成できないということになりますので、もちろん他の方法ではあるでしょうけども、パブリックビューイングでは達成できないということになりますので、大変残念ということが、私の感想であります。ただ主催者として、やはりここは、こういった判断をせざるを得ませんでした。
テレ玉
それに関連してなんですが、聖火リレーについての実施形態について、一旦の組織委員会への回答期限というのが近づいていますけども、その点について現状でのお考えをお示しいただけますでしょうか。
知事
以前から申し上げておりますけれども我々といたしましては、聖火リレーについては、現時点ではまだ最終的に判断をするだけの材料、何か変化があるという状況ではございませんので、粛々と安心安全な大会及び聖火リレーの実施について進めていきたいというふうに考えていますが、ただ、以前から申し上げてるとおり、最も優先されるべきは、安心と安全ですから、ここで、どこかの段階で、もちろん判断をしなきゃいけない、その判断の期限は6月末になっていますので、そこまでに、大会組織委員会と議論しながら、と申しますのは、今回のパブリックビューイングは埼玉県の主催です。ところが、聖火リレーについては、組織委員会との共催になりますので、そこを協議をさせていただきたいと考えています。
毎日
観光サイト「ちょこたび埼玉」を活用した県産品の販売なんですが、これはコロナ禍の巣ごもり、皆さん本当に観光に来てもらってそこで買っていただきたいけど、それができないから自宅でもという意味合いもあるんでしょうか。それと、どういう方に利用してもらいたいとか、そういうのがあったら教えていただきたいと思います。
知事
まず、御指摘の最初の点でございますけれども、そういった意味合いももちろんございます。コロナ禍にあって、大変厳しい事業者が多い中で、こういったオンライン、ネット等を利用したものというのは、巣ごもり需要も含めて、我々はチャンスがあると思っています。そして実際、事業者の方々に聞いてみても、事業者によってはもちろん、正直売上増えてるところもあれば、そうじゃないところもあります。そうじゃない、売上が減っている事業者についてもそれでも、これまでと違う顧客からオーダーが来るといったそういったチャンスがあると思いますので、そこを狙っています。どういう方々に買っていただきたいかっていうのも埼玉県産品、本当に素晴らしいものたくさんありますので、あらゆる方に御利用をいただきたいというふうに思っていますが、普段お越しいただけないような方、あるいは普段利用したことがないようなお店を、この1,000品目に増やすことで、これまで以上に容易に1回で見ることができますので、是非ですね、そういった埼玉県のお店、特にこの店見たことないな、こういった方に是非、見ていただくことによって販路も広がりますし、それからちょこたび埼玉、もともと観光応援サイトですから、観光の底上げもありますので、そういった方に、是非訪れていただきたいというふうに思っています。
テレ玉
LGBTQの支援について知事が公約に掲げ、県で実態調査を行うなど力を入れて取り組んできました。今回LGBTなど性的少数層をめぐる理解増進法案について今国会での提出が見送られました。現在、県の施策を進めているところと思いますが、改めてLGBTについて知事のお考えを伺います。
知事
私はあらゆる人の居場所があって個性が発揮できる、そういう社会を実現するために、共生社会プロジェクトを掲げてLGBTQの支援にも取り組んできたつもりであります。他方で、以前から申し上げておりますけどもLGBTQの方は、カミングアウトできてる方、この方々に対する制度の問題とカミングアウトできない方、そして非常に悩んでる方、こういった深刻な状況のある方もおられます。そこで、昨年度、両方をきちんと把握しなければいけないということで、県民対象の実態調査を行わせていただきました。その結果、LGBTQの当事者の方々は、その他の方々に比べて孤立感、あるいは自己否定感が高いことがわかりました。そこで我々としては、社会全体のLGBTQのいわゆる理解への向上、それからLGBTQを支援する、あるいはしたい人、いわゆるアライですね、これを増やして、レインボーカラーのステッカーなどを活用して、行政や周りの人が理解、支援、あるいは当事者の方に見える化する取組を行う予定であります。また第2に札幌地裁における指摘も踏まえて、市町村との連携を強化しながら、LGBTQの差別を生じさせないような制度についても検討をしたいというふうに考えています。なお、国の動きでございますけれども、もちろん我々、県としてしっかり責任を負うと先ほど申し上げたとおりですけれども、ただ一人一人の多様性が尊重される社会の実現に向けた一歩はですね、予定どおり進まなかったことは大変残念であります。
共同
幹事社質問に関連してなんですけれども、県内でも結構な市町村でパートナーシップ制度を導入している自治体があります。一方で先日、小池都知事も表明されましたけれども、都道府県単位でパートナーシップ制度を導入するという動きも各地で、ちらほら見られてるんですけれども、知事としてそのパートナーシップ制度についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
知事
パートナーシップ制度についてはですね、この実効的なものにするためには市町村が窓口業務で行っていますから、婚姻届の届出制度に代わるものですから、これはやはりまず、市町村において十分議論をして、導入の是非というものを検討することが、私は必要だというふうに従来より考えてまいりました。県で、埼玉県内の市町村のパートナーシップの導入状況を確認したところ導入済みの自治体が12、導入予定、もしくは検討中の自治体は39、合わせて全体の約8割に上ることがわかりました。パートナーシップ制度の導入については市町村との適切な役割の中で、考えていきたいと思います。ただ先ほど申し上げたとおり、カミングアウトができないような方々、これ実はカミングアウトをした人しかパートナーシップ制度は逆に利用するのは難しいわけですから、そういった方も含めて、我々はすべての人の個性をきちんと権利として、特に制度の問題でLGBTQの方が大変な困難に陥ったり、人によって若いうちに自殺すら考える、そういった状況を決してあってはならないと思いますので、国の動きも、注視しながら、関係者等の意見を聞きながらですね、条例制定も県で含めて、これを考えていきたい。ただ、小さい意味でのパートナーシップというのは市町村が窓口の、そういったことだと思いますので、県の役割も含めて国と市の状況を見ながらですね、我々はどの部分を責任持つのかということをしっかり考えていきたいと思います。
共同
条例制定を目指されてるということですけれども、スケジュール感としては今年度内にやりたいとかスケジュール感があれば教えていただければと思います。
知事
今年度から来年度にかけては、我々はこの啓発等に努めると先ほど申し上げた二つの点ですね、やらせていただくと申し上げました。そして、これ地裁の判決もございましたけれども、これ憲法上の権利に関するものでもありますので、そういったことも含めながら、我々としては適切な条例にしていかなければいけないと思いますので、そこも含めて研究していきたいというふうに今の段階では思っています。
朝日
2点お伺いします。接種センターについてまず伺いたいんですけど、前も質問出ましたけど、8月以降に接種センターを一般開放していくっていう考えは以前はまだ決まってないということでしたけど、今の考えっていうのをちょっと聞かせてもらっていいですか。
知事
そもそも、まずその前に高齢者の接種はどう進むかっていうのをまず我々評価しなければいけないと思っています。というのは県は補完だとずっと言い続けてますから、市町村の状況をまずしっかり評価をさせていただきたいと思っています。また、それ以外のいわゆる国が指定している基礎疾患がある方とか、これ段階でやってますけども、それも追って見ていかないといけないと思っていますので、まず接種の状況、そして次に接種体制、これを見極めた上で考えていきたいと思いますので、今は考えておりませんけども、ゼロとかですねやらないって意味ではございません。そのあとに考えたいと思います。
朝日
市町村の高齢者接種で、だいぶ市町村ごとに、進度とか、進み方が違うと思うんですが、例えば今ワクチン接種センターのように県が支援してる部分がありますけど、他に例えばその近隣の自治体で、融通させられるように何か県が音頭をとってやるとか、何か他の施策で考えていたりすることはあるんでしょうか。
知事
すいません。特定がされてしまうかもしれない。あまりちょっと言いにくいのですけれども、既にそういった市町村の方で、御自身の見込みとして遅れているというか、最終的にですね、現時点で遅れてるかどうかではなくて、最終的に遅れる可能性がある市町村については、県の方から働きかけを行って、例えば広域というんでしょうか、周りでの融通についても、その選択肢の一つとして、既に働きかけを行わせていただいて、悪い反応ではないのですよね。
保健医療部
市町村の広域的な接種につきましては、余力のあるところとなかなか進みが遅いところとかいろいろありますので、そういったものも広域的に県の方で調整を図りたいと考えております。
朝日
基本的にはまず意志のある市町村があってということが前提で、あとはその周りで調整してもらうというそういうことをイメージすればいいですかね。
知事
そうです。ただ制度として例えば秩父方式みたいに最初からやってるところもございますし、そうではなくて、状況見ながら、我々の方で推奨するような動きというのがございますが、ただ先ほど申し上げたとおり、いついつまでの見込みというものと、実際の進み具合、それはまだわからないところが正直多いですので、そこも含めて、それも利用の度合いがありますから接種券がいかないのか、あるいはそのどういった体制なのか、それはやはりきめ細かく対応させていただきたいし、良い事例は横展開もしたいと思っています。
日経
今、大企業とか全国の大学などで、職場接種とか大学での接種を検討されてきてると思いますけども、県内の企業とか大学でそういった動きはあるのかどうかということと、あと県として会場の設置などの働きかけるような考えはあるのでしょうか。
知事
具体的にすいません、何社というのは細かいところでわかっているわけではないですね。しかしながら、一部の職域接種については、県としても今支援をしながら仕組を作らせていただいている、御助言をさせていただいているところもございます。現時点ではすいません。具体的なところは、申し上げることはできませんけれども、そういった動きはさせていただいてます。
日経
ということは、いくつか設置の動きみたいな検討されてる動きというのがあるということでしょうか。
知事
聞いているものがあります。実際動いてるものもあります。
（終）
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