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掲載日:2021年5月19日

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知事記者会見テキスト版 令和3年5月18日

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令和3年5月18日(火曜日)

知事発表
行政手続オンライン化状況

知事発表(PDF:1,936KB)

知事

私の方からは、4点、御報告をさせていただきます。まずは、「行政手続のオンライン化」について、現時点の状況を御報告いたします。県では、デジタルトランスフォーメーション、DXの実現を推進しておりますが、一足飛びに実現できるわけではございません。ステップを踏みながら進めていく必要があり、その第一段階はデジタルパッチ、つまり既存の業務をデジタルに置き換えていく、これが最初のステップです。具体的には私が就任当初から進めている、ペーパーレス化がこれに当たります。今日御報告する行政手続のオンライン化もその一つであります。オンライン化に向けた大きな阻害要因の一つとなっていた押印については96.4パーセントを廃止することといたします。押印見直しの方針としては、認印については全て廃止をいたします。そして登記、登録印については、印鑑証明書の提出を求め、厳格な本人確認が必要なものを除き、原則として廃止をすることといたします。見直しの結果、押印を求めている様式7,414件ございますけれども、そのうちの96.4パーセントの7,149件の押印を廃止することといたしました。既に6,275件は廃止済みでありますけれども、残りの874件については、例えば補助金の募集開始までに改正を予定しているものなど、今後順次廃止をしてまいります。一方、当面押印が存続するものは、全体の3.6パーセント、265件となります。その内訳ですけれども、国の法令などによって押印が必要なものが216件あります。例えばそれは、地方自治法で規定されている契約書などであります。また、押印に関わる取り扱いが今をもってもなお国から県に示されてないものもこの216件に含まれており、これにつきましては、国から示され次第、廃止をしてまいります。県の規則などを根拠として押印が必要なものは、49件あります。これらは全て厳格な本人確認が必要で、印鑑証明書の提出を求めるものであります。見直しの具体例ですけれども、県税に関する申請書、報告書、各種補助金の申請書、県からの支払いに関わる請求書、職員の育児休業承認請求書について、押印を廃止いたしました。一方、マイナンバー情報の開示に関わる委任状は、印鑑証明を必要とする厳格な本人確認が必要なことであることから存続をするものといたします。押印廃止などの結果、県民や事業者が行う手続のオンライン化を進めることができます。押印見直し前の、令和3年2月と比較をすると、(パネルを示しながら)これが前回調査ですが2.7倍、オンラインでできる手続が拡大をいたしました。具体的には、オンラインでできる手続は、令和3年2月時点で562件でありましたが、令和3年4月1日の速報値では、1,541件へと急拡大をいたしました。また既に、オンライン化を予定している手続も408件ございます。一方で、オンライン化を検討中の手続もまだ全体の半分近くがございます。オンライン化を阻害している要因としては、提出書類として戸籍謄本の原本が必要であったり、対面による受付によって、詳細な確認を行う必要があったりする場合がございます。引き続きこうした手続について、オンライン化を前提とした、行政プロセスの見直しを行い、オンラインで受付可能な手続を増やしてまいります。また国の法令等を根拠とした要因で、手続のオンライン化が難しい場合もございます。そのため、こうした手続については、国に対して必要な法令などの改正を要望してまいります。手続のオンライン化で、県民や事業者の皆様の場所を問わず、時間を問わず、いつでもどこでも、行政手続が可能となります。県民や事業者の皆様には、県庁に足を運ばず、手続ができるオンライン手続を是非、御利用いただきたいと思います。現時点では、まだスタート地点です。今後さらに、オンライン化を進め、県民や事業者の利便性を確実に進めていきたいと思います。

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高齢者の暮らしを支える「プラチナ・サポート・ショップ」

知事

次に、高齢者の暮らしを支える「プラチナ・サポート・ショップ」について説明させていただきます。本県は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年にかけて、後期高齢者が全国トップクラスのスピードで、増加をしてまいります。特に介護ニーズが高いと言われる85歳以上の高齢者は、2040年には、現在の2倍以上に増加することから、一人ひとりの生活支援ニーズも今以上に多様化することが想定されます。また、高齢者がフレイル(虚弱)状態になるのは、社会との繋がりを失うことから始まるとも言われており、人との交流など繋がりを保つことがフレイル予防にとって重要であります。そのため、高齢者の生活支援や交流につながるサービスを紹介する専用サイトとして、「プラチナ・サポート・ショップ」を本日よりスタートさせることといたしました。この取組は企業等に御協力をいただき、移動販売、あるいは見守りなどのサービスを実施する店舗等を登録し、この情報を専用サイトで公開することで高齢者の利用を促進し、生活支援、介護予防を推進するものであります。このように高齢者向けの事業者のサービスを取りまとめて、県で情報を提供する取組は、全国でも初めてのものとなります。昨年8月から、高齢者の暮らしを支えるサービスを提供している事業者の募集を行い、サービスの登録を進めております。専用サイトでは、サービスの内容や提供場所を地図で表示するなど、高齢者やその御家族などに向けて、わかりやすく情報発信をいたします。この登録サービス例をちょっと具体的にお話します。例えば、イトーヨーカ堂、コモディイイダ、コープみらいなどは、買い物支援、あるいは宅配サービスなどを行っています。埼玉りそな銀行、あるいは日本郵便などは、見守り、防犯サービスなど、ウエルシア薬局、セブン-イレブン・ジャパンなどは、貸しスペースや多目的トイレの提供などのサービスを行っています。なお、専用サイトのサービスの登録にあたっては、その事業者が新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいることが絶対条件となります。なお、専用サイトのサービスは原則65歳以上の方であれば利用することができますが、有料・無料など、個々の利用条件は、サイトで御確認をお願いいたします。5月18日現在、1,795件の登録をいただいております。今後も多くの事業者の皆様の御協力をお待ちしております。また感染症対策を行った上で、高齢者が集う「通いの場」や、家でできる介護予防体操などの情報も、このサイトを通して、(パネルを示しながら)これですね、確認ができますので、合わせて御利用いただけるようお願いします。県では、市町村と連携して高齢者の生活をサポートし、それを支える企業活動を支援することでSDGsの理念でもある「誰一人取り残さない社会」の実現につなげたいと考えています。

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今年も美味しい「狭山茶の新茶」ができました!

知事

本県の特産物の一つである「狭山茶」の新茶の販売が始まったのでお知らせをいたします。本県における茶の生産状況ですが栽培面積は全国8位、荒茶の生産量は10位、そして産出額は7位となっています。東日本ブロックでは静岡県に次ぐ茶の産地となっています。本県での茶栽培の歴史は古く、およそ800年前の鎌倉時代に京都の僧侶が現在の川越市に茶の種を蒔いたのが始まりといわれています。県内の主産地は入間、所沢、狭山市で、写真は(パネルを示しながら)これですね。入間市の金子地区に広がる茶畑の風景でございます。「夏も近づく八十八夜」。ここにメロディマークが書いてあるのですが歌いません。で始まる唱歌「茶摘(ちゃつみ)」に歌われるとおり、立春から数えて八十八夜、今年は5月1日でありましたけれども、この頃が新茶の摘み取り時期であります。新茶の摘み取りは桜前線と同じように南から北へと北上してまいります。4月上旬に鹿児島茶から始まり、その後、京都の宇治、静岡と続きます。狭山は4月下旬から茶摘みが行われ、5月中旬のちょうど今頃から店舗に新茶が並ぶことになります。皆さんは、「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」という歌を御存知でしょうか。お茶の生産地の中では最も北に位置しており、冬の厳しい寒さに耐えることによって茶葉が肉厚になり、香りとおいしさがギュッと濃縮されます。また、「狭山火入れ(さやまびいれ)」という独特の仕上げ技術を加えることによって、このギュッと濃縮された葉っぱが、さらに深い味わいとなり狭山茶の美味しさが引き出されることになります。特徴の2つ目ですけれども、生産者自らが栽培、販売を一貫して行う「自園(じえん)・自製(じせい)・自販(じはん)」という伝統的な経営スタイルであり、いわゆる「6次産業化」の先駆けとなっています。今年の新茶の状況ですが、2月以降、暑い日が続き雨も適度に降るなど、お茶にとっては恵まれた気象条件となりました。良質な生葉(なまは)が生産されています。また、新茶には「テアニン」という甘味や旨味成分が豊富に含まれています。ちょうど今が、1年で最も美味しい狭山茶を美味しくいただける時期なので、是非とも県民の皆様に味わっていただきたいと思います。県の農産物お取り寄せサイトでも購入できますので、是非御覧ください。また、茶産地の小売店やあるいは農産物直売所でも購入できます。次に、茶の振興に向けた県の取組についてお知らせをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により、例年各地で開催をされている新茶まつりなどが中止となり貴重なPRの機会が失われました。そこで、県では、コロナ禍における需要拡大策として、6月からウェブ上で、狭山茶をPR するための情報発信を行い、新たな需要創出に向けた取組を行います。1つ目の「オンライン狭山茶まつり」は、ウェブ上で狭山茶の消費拡大につながる様々なコンテンツを配信するもので、6月と11月にオンラインイベントの開催を予定しています。特設ホームページでは商品の購入も可能なので、多くの県民、県外の皆様にも御覧をいただき狭山茶の魅力を感じていただきたいと思います。次に、レシピコンテストですけれども、茶葉を使った料理やお菓子などのレシピを県民の方から広く応募をするものであります。6月からレシピの募集を開始する予定であります。前回、本当にこれ、美味しいレシピがたくさん集まりました。奮って御応募をお願いいたします。また、これらの取組をSNSなどで、積極的に発信していく予定であります。自宅で過ごす時間が増えていると思います。是非、狭山茶の新茶をじっくりと味わって、ほっと一息入れていただければと思います。

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埼玉県高齢者ワクチン接種センターの開設について

知事

次に、県が設置する高齢者向けワクチン接種センターの状況について、予約受付開始日が決定いたしましたので報告をさせていただきます。5月25日に予約サイトを開設し、インターネットのみで予約を受け付けることとしました。予約は2回に分けており、まず5月25日には6月1日から15日までの分の受付をいたします。次に、2回目の6月9日につきましては16日から30日までの分を受け付ける予定としております。この2回目の分におきましては、その時の市町村における高齢者の接種状況を勘案しながら、補完の役割を強化したいと思っています。ちなみに、この1回目の予約を入れていただきますと、例えば、6月何日という日にちが指定されます。その時に、この何日、自動的に翌月の同じ日、同じ時間に2回目の予約が入るようになります。つまり、6月6日の(午後)6時に予約の1回目がされた人は7月6日の(午後)6時、こういうかたちになります。利用者の皆様には、その前提で予約を入れていただきたいと思います。また、それに先立ち、明日5月19日になりますけれども、午前9時から相談のための電話窓口を開設します。こちらの電話からは接種の予約はできませんので、御注意いただきたいと思います。なお、接種センターの概要は、既に先週、御案内させていただいたとおりであります。最後に、高齢者接種の希望される皆様にお願いであります。県の接種センターは、あくまでも市町村における接種の補完であります。6月末までには、高齢者全員が2回接種できる分量のワクチンが配分される計画が、国から示されています。各市町村で、確実に接種を受けていただくことができますので、御心配はありません。特に、移動が難しい方、持病をお持ちの方は、是非地元で市町村のワクチン接種を受けていただきたいと思います。しかしながら、接種の状況等にも応じて、我々は補完的な役割を果たさせていただきます。なお、県と市町村での重複予約といった行為は、ワクチンの無駄につながるのみならず、適切な接種の妨げとなり、事故にも結びつく可能性があります。厳に慎んでいただくようお願いをいたします。私の方からは以上です。

産経

ワクチン接種センターについてお伺いいたします。予約受付の開始まで1週間ということですけれども、予約サイトにどうやって辿り着くかですとか、あと入力に必要なものはどういったものかなど予約についての詳細は決まってるんでしょうか。あまり時間はありませんけれども十分な周知はできるとお考えでしょうか。

知事

まず、この予約についてですけれども、一番大切なことですけれども、皆様がこの予約をされる時に必ずお願いをしたいのが、市町村から配布された接種券であります。これを御用意いただいて、そして県のホームページにアクセスをしていただき、記載内容等を入力していただきます。そして、その上で、日にちが指定されますので、その日にちに予約された場合には翌月ということに、2回目が接種ということになります。基本的にはそんなに難しいものではございませんので、是非、御利用をいただきたいというふうに思っています。他方、これらの情報については、おそらく御疑問もあると思いますので、必要な場合には、明日朝9時から、相談窓口が開設をいたしますので、是非、そこで照会をしていただきたいというふうに思います。

産経

もう1点お伺いいたします。先ほど重複予約は適切な接種の妨げになるというふうに知事はおっしゃいましたけれども、県として何かこれを防ぐ手だてというものは考えてらっしゃいますでしょうか。あくまでもその予約する人の自主性に任せるということなのか、そのあたりをお聞かせください。

知事

まず予約をされる時にチェックボックスがあって、市町村、お住まいの市町村で予約の申込をしていないこと、これがその次にその要件となります。ただこれは御自分で申告するものになりますので、我々の方で仮に予約がなされた場合には、それをデータで当該市町村に送付をして、これを防ぐことにしています。なお先ほど申し上げましたが、適切な接種に結びつかず、事故につながる可能性もあるというのは、要するに適切な1回目と2回目の、例えば期間が取れないことにつながりかねないとか、あるいは、ワクチンの種類が市町村で行っているものと現在のものとは異なることが想定されますので、仮にですけれども、県の接種会場で1回目を打って、2回目を市町村接種会場で打つ場合には、これは安全性が担保できませんので、必ず避けていただきたいと思います。

埼玉

今のワクチン接種センターについてなんですけれども、知事はこれまであくまでもこのセンターについては市町村の接種の補完であるというふうにおっしゃってるんですけれども、先ほどおっしゃったようにですね、接種券が必要ということなんですけど、この段階をもってしてもですね、まだ接種券の送付が行われてない市町村、自治体もあるというふうにお伺いしております。こういった市町村に対しての接種券のなんていうんですかね、送付っていうんですかね、これについてのサポートってのはどのように行うつもりでしょうか

知事

まず接種券については、全体もそうですし、それからその年齢ごととかいろいろやり方は、市町村によって異なっているというふうに理解をしてますけれども、それぞれ市町村によって差があるというふうに伺っています。他方で7月末までに接種を完了するためには、当然遡ると7月31日ですから、そこに行くためには6月に1回目を受けていただくということで、我々としては6月1日から、この接種を開始することが適切だとまずは思っています。そのためには、どうしても遡ってですね、5月25日で、多くのですね、市町村が5月24日から受け付けを行うところが多いというふうに聞いてますので、市町村でまずやっていただき、25日ということで市町村が、始める時に間に合うようはさせていただくということが必要だと思っています。なお、市町村に対しては早めの接種券、いわゆるクーポンの発行をお願いさせていただいています。また、2回に分けているのは1回目でですね、接種が例えばどの程度できるかを見せていただいて、それから市町村によって進展が違いますから、それを見た上で、6月9日ということになるということに、2回に分けてますので、この9日までには少なくとも接種券は、間に合っているものと期待したいと思ってますし、それができないと、2回目を考えるとですね、7月末までの完了が逆に難しくなりますので、そこまでにはやっぱり接種券はしっかり出していただきたいと思っています。

朝日

今の接種センターのところでいくつか伺います。まず、完了の遅い自治体について優先枠というのを設けると思うんですけれども、これについてはもう決まっているんでしょうか。今後公表していくつもりがあるんでしょうか、まず1点それをお願いします。

知事

まず優先枠を設けることについては既に決定をしています。公表するつもりは現時点ではありません。ちなみにまだ決めていません。直前まで状況を丁寧に見ながらと思ってますし、7月末までにできる、できないという回答をいただいたところを基本としていますけれども、状況を見てですね、できるといったところも遅れそうなところもあるかもしれませんし、できないといったところも逆かもしれませんし、その辺も含めて丁寧に我々としても判断をしながら、直前まで検討していきたいと思っています。

朝日

例えば、二重予約みたいのはシステム上はなかなか排除すること難しい。時間もなかったんでシステム化と思うんですけども、この優先枠についても、優先枠の地域の方が応募したかどうかっていうのは、なかなかこれ配慮できないシステムになってるんでしょうか。

知事

一定程度、枠として取ってありますので、例えばその市なり町なり村なりが、そこにしか入れませんので、つまり他のところからは入れないということになります。A市とB市があって、A市が優先枠に指定された市で、B市はそうじゃないとすると、この枠分についてあらかじめ留保していますので、そこにはA市から応募した人は入れるけど、B市と書いてある場合には、そちら側の抽選枠には入らないということです。

朝日

つまり、悪意を持ってというか、間違ってとかも含めてですけど応募しようとした時にそれは排除できるシステムになっているのかということなんですけど、排除できるシステムなんでしょうか。

知事

まず1つ目は先ほど申し上げたとおり、まず自己申告で、他は申告していません。これが1つ目のハードルというと変ですけれども、そこが条件になります。次に、この予約が行われた場合にはこれを電子データでそれぞれの市町村に送ります。したがって、そこで二重かどうかということを市町村でチェックがデータでできるようになっています。したがって悪意を前提に申し上げることはあまり好きではないんですけれども、しかし、可能性としては、二重予約をされる場合には、県等で排除させていただくというか、その片方の予約が無効になる場合が大いにありえますので、そこは、そのつもりでやってくれとは言えませんけれども、そういったことがないように、是非、申請者の方にお願いしたいと思います。

朝日

5月25日からの予約分と6月9日からの予約分という、これは半々になっているんでしょうか、それとも何か配分って決まってるんですかね。

知事

日にち的に半分になっていますので、もちろん我々補完的な役割なので、市町村で全部終わって、埼玉県0ってこれが一番理想です。全てこれで終わってしまうのが。しかしながら、もしも全ての枠が収まる場合には、同じ数になることが見込まれて、同じ数31日ですから15日と16日ですけども、基本的には同じ数になることが見込まれています。

読売

ワクチン接種センターについてお聞きします。基本、高齢者接種は市町村ラインというか市町村単位に打つのが原則、県のセンターも補完するという位置付けなんですけども、今日午前、公明党県議団が、この浦和のセンター以外に、県内に複数、接種箇所を設けてはどうかという要望ありましたけれども、これについての考えをお願いします。

知事

我々としては複数設けた方がいいと思っていますが、ただ難しいのは医療関係者の確保であります。というのは、市町村の補完なので、今市町村が、医療関係者の確保に苦労している中で、例えば医師会と、市町村が連携をして今進めているところが多いんですけれども、医師会にお願いをすることは我々は避けています。なぜならば、市町村のワクチン接種体制に影響を及ぼすから、そこで県立病院ということにさせていただいた。そこで県立病院でできるのは正直、現時点では1か所で、分けていくと当然、効率が下がってきますので、そういった意味では県立病院で1か所でやるということが、現時点での案ではありますけれども、他の、仮にですね、一部私ども働きかけていますけれども、他の、例えば、市町村が依頼していない公立病院等がある場合で、そこから医療関係者が確保できる場合には、別途考えたいと思って、我々も検討はしていますけども現時点では、働きかけもしていますが回答はいただいてないという状況です。

朝日

優先枠についてなんですけども。1回目の予約と2回目の予約で、多分、何か状況で変わってきてるような気もしていて、そこは、何ていうか柔軟に対応するつもりなんでしょうか。

知事

現時点では柔軟に対応するつもりであります。

朝日

1回目の途中でっていうのは、なかなか多分あんまりイメージできないのかなと思います。基本は1回目は同じ優先枠でいって、2回目は同じ優先枠でいってという…

知事

1回目は多分、これ予約状況にもよりますけれども、5月25日からと書いてありますが、例えば1日で予約が埋まっちゃったということになると、これ当然変えようがないので、予約状況にもよりますけれども、基本的には1回目は1回目、2回目は2回目で、その対象については柔軟に考えていきたいと思っています。

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幹事社質問
五輪開催に向けた課題について

産経

東京五輪についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、中止や延期を求める声が目立ち始めています。千葉県の熊谷知事は、現段階では開催に向け、努力をすべきフェーズだというふうに話してらっしゃいますけれども、知事は開催の是非についてどのようにお考えになりますでしょうか。また開催すべきという場合、競技会場を抱える県として現時点で何が課題だとお考えでしょうか。

知事

御質問ありがとうございます。もうオリンピック・パラリンピックも近くなってまいりました。この開催についての判断につきましては、IOC、IPC、それから組織委員会、政府及び東京都が行う権限を有しております。開催そのものについては、そういった権限でありますが、ただ、ホスト県としては、新型コロナウイルス感染症の状況を見て冷静に判断をしていただきたいというふうに、それぞれのステークホルダーにお願いをしたいというふうに思っています。他方、競技のホスト県という立場から申し上げれば、最も重要な課題は仮に開催をされるという場合には、選手はもちろんですけれども運営に当たるスタッフ、ボランティア、観客等、全ての方々の安心と安全、これが我々にとって最大の関心事になります。埼玉県は東京都に次ぐ会場を有するホスト県であります。組織委員会と緊密に連絡をとりながら、安心安全な大会の開催に向けて万全の準備を進めていきたいというふうに思っています。したがって現時点では待ちの状況でございますので、我々の方からの課題というわけじゃないんですけども、ただ、これ緊密に連携を取りながら進めていきますけれども、仮にですけれども、例えばその競技が行われる直前になって深刻な状況が明らかになるような場合には、これは知事として、例えば無観客にするとか、そういった決断を行う、こういった可能性は当然留保しながら臨みたいと思います。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症対策等について

テレ玉

大型連休から1週間あまり経ちますけども、現在のその感染状況を知事としてどのように捉えられているのかというのは改めて伺えますでしょうか。

知事

直近で言うと昨日になりますけれども、新規の陽性者が135名と、先週の月曜日と比べて20人減少をしています。陽性者が減っているわけじゃないんですけども、拡大のペースは、若干鈍化しているようにも見えます。しかしながら、これゴールデンウイークを経てという特殊な期間との比較になっていますので、したがって、通常とは若干違う。それからその変異株が既に主流になっている。こういったことに鑑みれば、ペースは下がっているに見えるけれども、しかし急速に上昇してもおかしくはない。このように考えている、強い懸念を払拭できる状況ではないと。これが私の評価であります。なおステージ指標について申し上げると、病床の使用率は46.5パーセント。それから、10万人当たりの新規陽性者は22.9人と、ステージ3ではありますがステージ4に迫る水準となっており、療養者については34.6人と、既にステージ4の水準を超えてきています。このように、県としても、深刻に考えて医療提供体制の強化を、これまでも常に図ってまいりました。ちなみに病床については、今日現在で1,597床と、今月5月に入ってから既に86床も増加させています。前回の専門家会議でも、委員の皆様から何とか踏ん張っているという評価をいただきましたが、こういった様々なやり方を駆使しながら、何とか緊急事態宣言に至らないように、もちろん、医療体制、そして、県民の皆様の安心、ここをしっかりと確保できるよう、予断を許さないような状況でありますけども努力したいと思っています。他方ですね、今評価という話ありました。これは我々のあくまでも評価でありまして、慎重に物事を進めていくと以前から申し上げているとおり、明日、改めて専門家会議を開催をさせていただいて、直近の感染状況等についてゴールデンウイークが終わった後も含めての評価をいただきたいというふうに考えています。

共同

飲食店の時短営業の関係でお伺いします。先週、県は特措法31条の6の1項に基づく営業時間の短縮要請を4店舗ほどに出されたと思うんですけれども、その後、要請を出された店舗が応じたのか、もし応じてない場合はその後の命令というのも視野に入ってくるかと思うんですけれども、今の検討状況をお聞かせいただければと思います。

知事

既に御報告させていただいた31条の6の1項に基づく通達については、これを出し、これに応じているかどうか現在待っている、回答を待っているところであります。これを確認した上で、必要な場合には、これ法定でありますので、専門家の意見を承った上で、命令に移るということになりますので、近く、これらの店舗の視察、視認というんでしょうかをさせていただく予定であります。以前から申し上げているとおり、罰すること、あるいは命令をすることが目的ではありませんので、御理解をいただけるよう丁寧に進めたいと思っています。

共同

そのあたりも明日の専門家会議では議題になるんでしょうか。

知事

出ないそうです。

共同

ワクチン接種に関してなんですけれども、先週全国各地の自治体の首長さんがキャンセル待ちの分のワクチンを接種したっていう例が、あちこちで報道されて賛否いろいろ出ているんですけれども、知事として首長がワクチンを接種することについてどのようなお考えをお持ちなのかというのをお聞かせいただければと思います。

知事

知事として、個人としてというかですね、の考え方を申し上げると、実は私はこういったパンデミックのような場合、危機管理という観点から言えば、首長だとか、あるいはそれぞれの司のところにおける人材というものはワクチン率先して、接種するべきだと私は強く思っています。ただ、これ決まりですから、国の制度としてそうなってない以上、私はそれをきちんと、首長も含めてですね、従って。例えば私の場合であれば、現在接種するつもりはありませんし、ただ以前申し上げたとおり、仮に皆さんが接種を本当に躊躇っていて、怖がっているような場合には率先して打つつもりはありますけども、そういった場合以外、例えば今現状において私自身打つつもりはありませんし、いわば、ルールに従って、普通の方は一般の方と同じように申し込みをさせていただいて、そこで接種をするべきだと考えています。

東京

明日の専門家会議についてちょっとお尋ねします。明日は、感染状況について、専門家の御意見を聞くということなのか。プラスアルファーで、今後のまん延防止等重点措置が(5月)31日までですけれども、その後の延長するのか、段階的緩和措置に入るのか、緊急事態宣言を要請するのか、その後についての対応についても諮問するようなお考えなんでしょうか。

知事

まず、感染状況の評価についてお伺いをさせていただく、これが一つ目であります。今後の、当然、緊急事態宣言も、それから埼玉県の場合には、まん延防止等重点措置ですけどもどちらも期限が5月31日になります。また感染の状況の評価次第においては、当然、様々な措置が考えられることになります。したがって、それらについての御意見をお伺いをするということになりますので、こちらから何かを決めてですね、諮問をするというよりも、感染状況の評価をいただいた上で、それに応じた措置についての御意見も併せて伺いたいと思っています。

朝日

ちょっと前の話にもなるんですが、まん延防止措置のですね、範囲についてちょっと改めて伺いたいと思ってます。範囲を決めた時っていうのは、感染者数の多さとか、東京に近いこと、または鉄道路線を根拠にして、措置区域を指定したということで伺っていました。一方で、23区に面していて、(措置を)していない地域として八潮とか、三郷とかっていうのがあります。ここ、つくばエクスプレスなんかの駅もあって、その隣の千葉県なんかではまん延防止措置の対象地域になってたり、東京の方では、緊急事態宣言の対象地域になってます。ここについては1人呑みができる沿線ということで隣接する東京とか千葉から人が来ることも考えられると思うんですけども、ここについてちょっと3点伺いたくて。1点目はそもそもこの地域を指定しなかった理由を改めて教えていただきたいのと、あとは、この時ですね、千葉とか東京とこの地域についても含めるかどうか相談したか。最後なんですが、今後、その感染状況にもよると思うんですけども、これらの地域、措置区域に加えるお考えというのはあるでしょうか。それを3点お願いします。

知事

埼玉県の場合には、先ほど、まさにおっしゃっていただいたとおり、東京と近接していること、当時の陽性者の状況、それから路線、鉄道ですね、特にこの路線についてを総合的に勘案して専門家にお諮りをして現在の13の市町をそれまでの2つの市に加えたと、これが経緯であります。したがって、その指定した経緯というのはそういうことであり、単純に東京に接しているからといって、ちなみに、東京と最も長い距離を接しているのは秩父市でありますけれども、我々秩父市を自動的に、例えば、東京と接しているからといって、まん延防止等重点措置に加えるつもりはありませんでした。それと同様に、三郷、八潮についても同じように接してはいますけれども、感染状況などを勘案しながら、専門家にお伺いをして決めたということであります。その際に千葉と東京と話したかって、話してはおりません。ちなみに、東京都は、まん延防止等重点措置についての協議というよりも、そのあとのPRについてはそうですけれども、千葉とはどんなところ考えてますかという意見交換はしましたけれども、ただ、どこどこと接しているからとか、千葉から来るとか、そういった話をさせていただいて調整をしたものではありません。今後については、まん延防止等重点措置については弾力的に、適用ができるものでありますので、今この瞬間も含めて、適用地域については、追加にせよ、あるいはそれを外すにせよ、除外するにせよ、見直すにせよ、これは今は地域の指定をあくまでも公示としてされているだけなので、その中身については、我々、県知事、都知事、府知事、道知事ができるということになりますので、そこは弾力的に見ながらやらせていただきたいと思っています。なお、前回の専門家会議においては、実はこの件についてお諮りをいたしました。15の市町に出されていることの評価についてどう思うかというと、現状としては、感染状況についての変わりは全体としてはないという、我々の諮問に対する答申というか、御意見でありましたので、したがってそれを継続を現時点ではさせていただいております。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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