ページ番号：197214
掲載日：2021年4月21日
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知事
本日は、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請を含め、何点か御報告をさせていただきます。本日4月20日から5月11日まで、埼玉県に対し、まん延防止等重点措置が適用されることが公示されました。措置区域であるさいたま市及び川口市の皆様はもとより、措置区域以外の埼玉県全域の皆様におかれても、通勤や通学などを除き、県境をまたぐ移動や飲食店におけるカラオケ設備の利用自粛など、改めての御協力をお願いいたします。措置区域内の飲食店など、事業者の皆様におかれましては、営業時間を午前5時から午後8時まで、そして措置区域以外では、午後9時までとさせていただきます。また、酒類の提供については、措置区域では午前11時から午後7時まで、そしてそれ以外の地域では、午後8時までとなります。県民の皆様の御負担や事業者の皆様の御苦労が重なる中、引き続きのお願いで恐縮ではありますが、今一度、人の命を救うための取組への御協力をお願いをし、一部地域では緊急事態宣言という話もありますが、緊急事態宣言に再度ならないように、皆様の力をお貸しをいただきたいと思います。
知事
次に、飲食店等の感染防止対策支援について申し上げます。感染防止対策協力金については、営業時間の短縮要請などに応じていただいた事業者の方々へ感染防止対策協力金を支給し、厳しい状況にある飲食店等の事業継続と、感染防止対策の徹底を両立をさせることを意図しております。これに関しまして、新たに創設をされる、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの制度の認証が、まん延防止等重点措置適用区域内における協力金支給の要件となります。この制度は、感染防止対策に取り組んでいただいている飲食店を、現地でその内容を確認させていただき、「感染対策取組店」として認証をさせていただくものであります。また、本県独自の感染防止対策支援として、国の小規模事業者持続化補助金の事業者負担分に県独自で上乗せをして補助をさせていただきます。この補助については、先ほど申し上げた安心宣言飲食店プラスや、あるいは協力金の支払いに際してアクリル板の設置や、換気が今回条件となりました。そこで、これらのアクリル板の設置や調達について、小規模な飲食店でもそれが行えるよう、商工団体などを通じて、トータルにサポートすると同時に補助を上積みさせていただく、こういったものであります。
次に、感染防止対策協力金第9期について御説明をさせて頂きます。さいたま市及び川口市を、新たに講じるまん延防止等重点措置区域とし、この地域とその他の地域で併せて実施する、営業時間短縮要請等に協力した事業者に対し、埼玉県感染防止対策協力金を支給するものであります。対象店舗は、期間中、営業時間の短縮に協力をいただいたバーや、カラオケボックスを含む飲食店と喫茶店であります。まん延防止等重点措置区域は要請期間を4月20日から、本日です、4月20日から5月11日までの22日間としております。その期間中、営業時間を午前5時から午後8時までに短縮をし、酒類提供時間を午前11時から午後7時までとすることが要件となります。そして、その他の地域につきましては、本日4月20日から5月19日までの30日間とさせていただきます。その他の地域では営業時間は、午前5時から午後9時、酒類は、午前11時から午後8時までとすることが要件となります。なお、さいたま市と川口市は、5月12日以降は、その他の地域と同じ措置となることが想定をされております。今回の協力金については、算定方法がこれまでと異なっています。これまでは、定額でお支払いをしていましたが、今後は前年度もしくは、前々年度の売上高に応じた額を協力金として支給をいたします。まん延防止等重点措置区域内の中小企業では、前年度もしくは前々年度の店舗売上高が1日あたり10万円以下の場合には、日額で4万円、そして10万円を超え25万円以下の場合は、売上高に応じて4万円から10万円、25万円を超える場合には10万円の日額となります。そしてその他の地域におきましても、同様に8.3万円以下の場合には2.5万、8.3万円から25万円の場合には2.5万円から7.5万円を売上高に応じて、そして25万円超の場合は、7.5万円を日額として支給をいたします。なお大企業などの場合には、売上高の減少額に0.4を乗じて算定した金額を支給いたしますが、1店舗20万円が上限となりますが、下限は設けておりません。県内の感染者数は変異株の状況の影響への懸念もあり、予断を許さない状況が続いています。一刻も早く、正常な経済活動が戻るように、ここでしっかりと、感染を押さえ込んでいく必要があります。大切な方の命を守るためにも関係する事業者の方々には、是非ともこの命を守るための取組に御協力をお願いをしたいと思います。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス、先ほど申し上げた取組について、もう少し御説明させてください。これは、まん延防止等重点措置区域の協力店、約7,500の店舗に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を現地に赴いて、確認をさせていただくというものであります。そして、この取組状況の確認ができる場合には、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの認証ステッカー、このようなものをイメージしておりますが、これを交付いたします。そして、この認証制度は、最初はまん延防止等重点区域になりますが、それ以外の地域にも順次拡大をさせていただくつもりでございます。今回のまん延防止等重点措置区域の確認は、受付を4月21日から開始をいたします。そして現地確認は、4月26日より5月9日までを想定する期間といたします。具体的なステッカー交付までの手続きについて説明します。事業所の方々には、あらかじめチェックする項目を全て、インターネット等を通じて周知をさせていただきます。チェック項目は、来店者の感染予防、従業員の感染対策、施設設備の衛生管理の徹底、カラオケ設備の利用自粛など、今回の措置内容や業種別ガイドラインなどに基づくものになっています。このチェック項目を、事業者の方で、まず御確認をいただいた上で、電子申請もしくは専用の電話窓口で予約を取っていただきます。そしてこの予約は、先ほど申し上げた4月21日から開始し、4月30日までに4月26日から5月9日までの期間のいずれかの都合の良い日を予約をしていただきます。その予約していただいた日に、現地に係員がまいりまして、当日感染症対策の取組内容について現地で確認をし、問題がなければステッカーの交付が行われます。仮に、指摘をその場で受けたとしても、そこで改善がなされる場合にはステッカーを交付します。改善までに時間を要する場合には、改善していただいた時点で、再度申請を行っていただくことになります。このまん延防止等重点措置適用区間では、ステッカーの交付を受けていることが、第9期の協力金支給の要件にもなっていますので、県内事業者におかれましては計画的な申請をお願いいたします。。
次に、本県独自の感染防止対策支援であります。埼玉県は、これまでも高齢者施設を中心に、この感染症対策について「攻める」対策、戦術的な対策を打ってまいりました。それと並行して、県民や事業者の皆様にも様々なお願いをしておりますが、今回は業種別ガイドラインの中にアクリル板等の設置が求められており、それが協力金の支給の要件にもなっています。そして、これは事業者の負担となる場合があります。そこで、国の補助制度である小規模事業者持続化補助金のうち、低感染リスク型ビジネス枠において、補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担分について、県が上乗せ補助を実施することによって、事業者の皆様の負担を軽減し感染防止対策を推奨するものであります。この小規模事業者持続化補助金は、人と接触する機会を減少させるための業態支援などをするものであり、それは、例えば、飲食店であればデリバリーを始める、お弁当を始める、こういったものであります。そこで、補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担分、それと併せて先ほど申し上げた、例えば、アクリル板を設置するとか、あるいは換気の設備を作る、あるいは二酸化炭素の濃度測定器をつける。この補助率は4分の3、補助上限額は100万円ですが、その一部には先ほど申し上げた措置の一つとしてアクリル板だとか、消毒用アルコールだとか、こういった感染防止対策費を計上することが可能になっています。当事業は感染防止対策費の事業者負担分4分の1、これを全額補助をさせていただきます。県内事業者においては、国の制度と併せて、この制度を積極的に活用いただくようお願いします。次に、商工団体を通じた感染拡大防止対策の取組支援ですが、飲食店の感染拡大防止の観点から、国からは飲食店にアクリル板の設置や換気の徹底が強く求められています。このため、小規模な飲食店であっても徹底した感染防止対策を行えるよう、例えば、商工団体が現地に赴いてアクリル板などの調達から補助金申請まで、これを支援を行ってまいります。具体的には、例えば、アクリル板等の設置方法や、何枚必要か、こういったことが、それぞれの飲食店に合ったアドバイスをするとともに、アクリル板を買うのはどこがいいか。こういった斡旋なども行わさせていただきます。国の小規模事業者持続化補助金の申請では、事業者に感染防止対策だけではなく、先ほど申し上げたとおり新たなビジネス展開を求められるため、これらの具体的な小規模の事業者が、これから稼ぐための提案や経営計画作りなども手厚く支援をします。これらの取組を行う商工団体には、1団体あたり100万円を上限に補助をして、小規模な飲食店などが十分な感染防止対策を講じることができるよう支援してまいります。
知事
次に、高齢者入所施設の新型コロナ感染対策「優良施設」認証制度について御説明いたします。今般、新たに高齢者入所施設の新型コロナ対策「優良施設」認証制度を開始することといたしました。これは、県が感染防止対策を徹底して行なってきている戦術的な対象である高齢者施設を「優良施設」として認証し、安心安全な取組をしていただいたところを広く周知するものであります。そのため「優良施設」は、県ホームページで公表してPRするとともに、補助事業の際に優遇をいたします。認証の主な基準は、基本的な感染防止対策が講じられていること、感染発生を想定したシミュレーションを実施していること、職員が定期的な検査を受けていることの3点であります。手続きですが、まずは施設から県に申請をしていただき、県職員が書面審査します。その後、感染管理認定看護師がオンラインで施設の実際の様子を見ながら確認し審査をします。本日、4月20日から申請を受け付けますので積極的に御応募ください。
知事
次に、高齢者入所施設職員を対象としたPCR検査です。埼玉県では「攻める」の合言葉のもとに、戦術的な感染防止対策に取り組んできておりますが、既に先週、補正予算の内容として御説明させていただいたとおり、4月下旬から概ね2週間に1回の頻度で、これらの高齢者入所施設職員を対象に検査を実施していきます。4月は1回ですが、今後は月2回となり、5,6月2回となります。そこで、施設の方にお願いします。市中での感染拡大に伴い、県内各地の高齢者施設で感染事例が増加しています。無症状の段階で、施設での感染を早期に発見することで大規模なクラスターを防止し、そして命を救うことができます。大変お忙しい中、負担をかけることにはなりますが、入所者と職員の皆様の命を守るため、継続的に検査を受けていただくよう、御協力をお願いをいたします。なお、検査に積極的に御協力いただいている施設については、県のホームページでお名前を紹介をしています。
知事
次に、県民の皆様に再度お願いをさせていただきます。ゴールデンウイークが近づいています。帰省や旅行の計画を立てている方も多いかもしれません。しかし、変異株による感染が埼玉県でも拡大をしています。変異株が多いと言われてる大阪では変異株が猛威を振るい、急速な陽性者の増加が見られています。このままの状況が続けば、より強い措置を検討せざるを得なくなります。仮に緊急事態が再度宣言されるとしても、その中身については昨年の第1回目の緊急事態宣言と同じような、強い措置を求めることにもなりかねません。ゴールデンウイークには日中を含め不要不急の外出や移動、特に県境をまたぐ行楽地などとの往来は避け、人の集まる場所には行かないでください。更なる強い措置を出さなくてもいいように、皆様の御協力を、是非お願いをいたします。それでも、どうしても帰省する必要があるなどの場合には、帰省するまでの間、その前の期間に感染リスクが高い場所へ行く事は控えていただきたい。また、高齢者と会う時には御自宅の中であってもマスクを着用し、高齢者への感染が起こらないよう、万全の注意をお願いします。お願いばかりで大変心苦しいですが、長い休みの後には陽性者数が跳ね上がります。ゴールデンウイーク期間は、特に県内に留まっていただき、感染拡大を防ぐ取組に御協力をお願いします。これらのお願いについては、本日夕刻、川口駅東口において、私も直接、県民の皆様にお呼びかけをさせていただきます。今は、正に感染拡大防止の正念場です。御協力をお願いします。
知事
最後に、ゴールデンウィーク期間中の公園施設の運営についてお知らせします。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が続いていることから、県営公園への来場に当たっては、必ずマスクの着用をお願いします。また、単一の家族で食事をとることや、水分補給を除き、飲食の自粛をお願いいたします。また、県営公園では感染防止対策として公園事務所職員による巡回や、公園事務所のウェブあるいは園内の掲示などでマスク着用などを周知させていただくとともに、売店での酒類の提供は禁止をさせていただきます。次に、本日から、令和3年5月19日までの各公園の運用について補足説明します。こども動物自然公園においては、入場に事前の登録をお願いするほか、土日祝日は予約制とさせていただきます。さいたま水族館や所沢航空発祥記念館では、同時入場できる人数を制限させていただきますので御理解願います。埼玉スタジアム2002公園のメインスタジアムでは、国の目安を基準とし、入場者数を5,000人に制限するほか、感染拡大防止対策を大型映像装置に表示します。熊谷スポーツ文化公園でも、埼玉スタジアムと同様、入場者数は5,000人にし、また、感染防止対策を映像で表示します。また、バーベキューを実施したことにより感染した例もあることから、秋ヶ瀬公園などのバーベキュー場は原則休止といたします。ゴールデンウイークを楽しみにしている方も多いと思いますが、県民の皆様には、是非、事業者の皆様と共に、「命を守る取組」に、御参加をいただきたいと思います。私からは以上です。
日経
知事の発表事項について、いくつか質問させていただきます。今日から始まったまん延防止措置についてなんですけれども、知事はこのまん延防止措置を導入することによって、どのような効果があると期待しているでしょうか。というのもですね、大阪の場合は、まん延防止措置を導入して2週間経ちましたけども、数字上はまだまだ感染が拡大していて、さらに厳しい状況が続いてます。そのあたりを踏まえて知事はどうお考えでしょうか。
知事
3月21日に緊急事態宣言を解除した時に、私申し上げたと思うのですけれども、一定程度コントロールできる時期に来たと。しかしながら、変異株等の不確定、あるいは未知の要素があるので、ここについては注意しなければならない。そして残念ながら、この変異株が広がることによって、我々は、現時点では、まだまん延防止措置に移行する段階に実は今も数字上はない。まだそこまではいっていないのですけれども、しかし、変異株に対する懸念が強いし、実際に、関西や、海外でもそうですけどもN501Yが猛威を振っている状況があるので、そこで、今回は先手を打つために、県民の皆様の意識を高く持っていただき、そして御協力をお願いする素地を作るために、この重点措置の要請をさせていただきました。大阪において、比較するのは私は大阪の状況をつぶさに知ってるわけではありませんけれども、いずれにしても、埼玉県の場合には大阪ほどまん延をしている状況ではまだないところでありますので、とにかく今の時期にしっかり手を打つ、それから今日特に強く、申し上げさせていただきましたが、ゴールデンウイーク、連休等の後には、残念ながら陽性者が跳ね上がったのはこれまでの経験です。そうだとするとやはり今のうちから、予防的にも、皆様に御協力をいただいて、何とか感染の拡大を防ぐ術があるのであれば、それをしっかりと行って、今後の感染爆発がもし例えば起きないような、そういった芽を摘んでいきたい。これが私どもが期待してることであります。
日経
もう1点なんですけど、先ほど知事が新しく導入すると言ってました新しい生活様式のプラスというものなんですけども、これはですね、簡単に言えば、支給要件が今までよりも厳しくなるという認識でよろしいか。
知事
支給要件はこれまでも感染防止対策をお願いしていましたので、そこは厳しくなるのではなく、これまでお願いしていたものをしっかり確認するという趣旨であります。
日経
あとですね、このステッカーで認証されることで、何か例えば優遇措置みたいなものはあるんでしょうか。
知事
これは要件の中の一つを確認するという話なので、それプラスで優遇という話にはなりません。ただ、先ほど申し上げたとおり、これらのガイドラインに書いてあるもので、どうしてもその飲食店が厳しい中でも追加にお金を払わなければいけない。それはアクリル板であったり、あるいは先ほど申し上げた関係の工事があるかもしれません。あるいはアルコール消毒、もしくは、例えば二酸化炭素の濃度の測定計、こういったものを買わなければならない、という話もあるので、厳しい飲食店が、やはり必要とされるでしょうから、そこで商工団体をかませた上で、そこに経営の革新やですね、業態の変更とデリバリーとかをつける、こういったものをアドバイスしてもらうと同時に、アクリル板等の、そこもお金も補助します。それから中小の中でも、特に小規模な飲食店だと、なかなかそういった経験もないので、何枚アクリル板を買えばよいかわからない。そういったことも含めて、総合的にアドバイスさせていただく。これらを支援。中に加えさせていただきました。特典というか、そういったものじゃない御指摘のようなものじゃないかもしれませんけども、必要なものをしっかりとしかも総合的に支援することによって、単なる追加じゃなくて、その飲食店の更なるビジネスの機会も、そこで構築できるような体制を作りたいと思っています。
日経
今、大河ドラマの「青天を衝け」が放映されてますけども、今ちょうどテレビでも埼玉が舞台のところで、埼玉としては、本来であれば、是非埼玉に来て欲しいというチャンスであると思うんですけれども、今回、またまん延防止措置がゴールデンウィークまで含めて、適用されるということで、もろ手を挙げて来てくださいとは言えない状況にあると思います。そのあたり知事の受け止めと、あとせっかくのチャンスでコロナ中でどう生かしていくかというお考えがあればお聞かせください。
知事
埼玉県としてはこの大河ドラマの主人公となりました渋沢栄一翁を、この地元を出身地を抱えておりますし、関連する場所も多いので、深谷市の渋沢栄一記念館をゆかりとするスポットだとかですね、あるいはその2月16日には大河ドラマが、もうオープンをいたしました。またそれだけではなくて、渋沢栄一翁、それから塙保己一、そして荻野吟子という、県北に集中しています埼玉の3偉人を巡っていただく。こういったことを是非、御案内して、そして埼玉県を良さを知ってもらおうと思ってまいりました。また、コロナ禍で県内の観光地や飲食店も打撃を受けてるので、何とかしてこのゴールデンウイークに多くの方々に来ていただいて、お金を落としていただく。これは絶好の機会というふうに思っていましたが、残念ながら現時点では、残念ですけれども、こういったものを抑制して、人の命を守るとともに、次の近い将来において、経済を回復させていくための環境づくりをするしかないというふうに思い至ったところであります。ただいずれにしても、まん延防止等対策をですね、しっかりと徹底することは、これ当然の話でありますし、1日も早く観光客を呼び込めるようにさせていただきたいと思っています。コロナ収束後に、なるべく可能な限り、多くの方々に埼玉県に来ていただけるよう、大河ドラマのモメンタムを生かせるように、例えば、我々そのオンラインでの、県内の観光の紹介をしていますので、こういったものを今は楽しんでいただいて、渋沢翁を含む埼玉3偉人など様々な埼玉県の魅力が、味わえる時期が可能な限り早く来るよう努力したいと思います。
東京
今回、まん延防止等重点措置が今日から適用されたわけですけれども、以前の緊急事態宣言の終盤でも、自粛疲れや感染防止疲れによって、なかなか対策を徹底してもらえるような機運がなかなか高まらなかったという経緯があったかと思います。実際のところ人手の増加も感染者が横ばいっていうような状況だったと思うんですけれども、今回、新たに重点措置を適用するわけですが、実効性を上げるためにはどういったものが必要だと知事はお考えでしょうか。
知事
残念ながら、これまで長い感染症との戦いが行われていて、緊急事態宣言であるなしにかかわらず、様々な要請を県民の皆様、事業者の皆様には行ってまいりました。残念ながら現時点では特効薬がない、ワクチンも十分なだけ打っていない中では、お願いするしかない。これが1年以上に及んで、いわゆる自粛疲れというのでしょうか、そういったものが生じることは、残念ながら理解ができるところではありますが、ただそれでも、やはり、ウイルスは未だに猛威を振るっている、もしくは変異株等でもっと猛威を振るうかもしれない。こういった状況にありますので、お願いそのもの、自粛要請そのものは、お願いをするしかありません。ただ、実効性を伴うためには、例えば事業者の皆様に対しては、様々な御苦労をいただいておりますけれども、実効性が伴えるような、そしてより安心していただけるような措置を今回、プラスという制度で設けさせていただいて、事業者にも、そして御利用になられる方にも、安心して活用いただけるように、お願いをさせていただきました。またこれまでの措置がより実効的に長続きするように、例えばゴールデンウイークの一時、ポンと盛り上がるとそこが、いわゆるジャンプ台のように跳ね上がることになりかねないので、そこをしっかりと抑制するということが、我々としてもさせていただきたい。また先ほどの飲食店についても商工団体等を絡めることによって、より専門的なアドバイスができるようにさせていただきたいと思っています。またこれと並行してですが、我々が徹底的にこれまで力を入れてきた最も脆弱な層である高齢者層に対する対策については、更に強化をしており、先ほど発表させていただいたとおりPCR検査の、より頻度を上げるとか、あるいは、いわゆる優良施設を構築させていただいて、そこでより多くの施設に参加をしていただくなどの、いわゆる攻めの、県としてできる対策をしっかりとやる、これを同時並行で進めることによって県民の皆様の御理解と両方合わせることで、より効果が出るようにしたいというふうに考えているところであります。なお、効果についてということと正確かどうかわかりませんけれども、先ほど申し上げたとおり変異株への懸念があることから、我々が今のステージで打つよりも、もう少し前倒しで行える、そういった判断をさせていただいたつもりでありますので、若干、前にというのでしょうか、重点措置に移行したというふうに考えていただいていいと思います。
東京
あともう1点、改めてなんですけれども、飲食店の方にとっては、毎回毎回飲食店ばかりが要請を強いられてるというような感覚を持たれてると思うんですけれども、改めてですが、その飲食店というのは感染源になる要因として大きな幅を引かせているので、ここを集中的に対応しているというような認識でよろしいんでしょうか。
知事
まず最初に飲食店ばかりというのは間違いだと思います。我々が最も力を入れてきて、そして協力金等は積んでませんけれども、（力を入れてきた）のは高齢者施設であり病院であります。これについては徹底的に行わさせていただいて、何とか緊急事態宣言とか措置とかなしにしても、その時からずっとそのお願いをして、そして大変な御努力をいただいてまいりました。しかも協力もすごく頂いてまいりました。これが我々の少なくとも埼玉県としては最も力を入れてきた柱であります。その上で、人の流れはこれも一般論として、県民の皆様にお願いするしかありません。そして、更にこの措置に移行するに当たって、その上の部分として飲食店に加わっていただいたというふうにお考えをいただきたいというふうに思っています。因果関係の方でありますけれども、私はすいません、専門家ではないのでわかりませんが、少なくともマスクを外して一定期間の間、近い距離で一緒にいるということ。そして同時に、お酒などを飲むと長くなったり声が大きくなったり、こういった御説明を専門家から我々は受けています。それは私どもとしても納得をしているところでありますので、おそらく感染の機会として一定程度重要な役割を果たしているというふうに、少なくとも埼玉県では認識をし、それを前提として対策を進めているつもりであります。
読売
先ほど知事発表資料でナンバー10で「県民の皆様へのお願い」っていうのがありまして、不要不急の外出、移動は避けて県境を越えた移動自粛、呼びかけということになってますが、私の認識がちょっとずれてるかもしれないんですけども、前回の緊急事態宣言の時も含めて、1都3県の間では都県をまたぐ移動制限については、なんていうか、明確な合意事項っていうか、そういうのはなかったように理解してるんですけども、東京は今回東京に来ないでって呼びかけがありましたけれども、どこまで合意ができているのか。県民もいろんな発信があると混乱すると思うんですけれども、県としてはこのナンバー10に書かれている、それがすべてっていうか…ということなんでしょうか。
知事
この間の1月の緊急事態宣言と今回の重点措置、いずれもでありますけれども、1都3県のここに関する合意はありません。不要不急の外出というのはあります。ただ、都県境、あるいは県県境ですね、をまたぐ移動についての合意はありません。以前から申し上げているとおり、効果がある部分について合意ができる部分についてはやりましょうという話であり、前回も今回もありません。ちなみに埼玉県は県境を超えた移動については、自粛をしていただきたいというのは、これは前回の緊急事態宣言中も、そのあとの移行措置中も、今も全く同じでありますので、いろいろなことがあると県民が迷うのではなくて我々は1つしか言っていませんので、どこかの他の自治体の方が何かおっしゃるのは別としてですね、埼玉県においては県境を超えての移動については、自粛をお願いするとこれずっと同じでございます。
読売
もう1点、彩の国のプラスの認証なんですけれども、これ協力金の申請の要件になるということですが、店舗の現地確認が5月9日までで、アクリル板とか関係の準備だとかに時間がかかる店舗もあるということでそういう設定だと思うんですけれども、5月9日以前はそういうの準備ができてなくて、例えば最終日の5月9日に準備ができてその時認定されましたよっていうことでもOKということになるんでしょうか。
知事
もちろん、これまでも業種別ガイドラインに従って行っていただいてますので、多くのところでアクリル板等の設置が既に行われていることは事実であります。他方、これから御協力をいただいてお買い求めいただくとか、あるいは関係の設備が必要だったのでこうしたと、こういったお店も当然、特に工事なんかする場合には、しばらくかかることがあろうかと思っていますので、できた段階で認証をさせていただきます。ただそれは、御協力をいただいたものとして判断をさせていただきます。また、その場で確認ができなくても、例えば一部そろわなかったものは後でこれがそろうということを前提として、お支払等に臨むという場合もありえますので、そこは柔軟に対応をさせていただきたいというふうに思っています。
埼玉
ちょっとコロナと離れてですね、豚熱の対応についてお伺いいたします。現在、国内で非常に豚熱の発生が相次いで報告されていまして、関東では今月2日に群馬県前橋市、17日には栃木県那須塩原市で発生が報告されていて、ワクチンが既に接種された農場で発生しているという例も報告されています。非常に防疫措置にはですね、多くの時間と負担が必要になります。今月17日にはですね、農水大臣がワクチンを過信せずに、衛生管理に取り組むことが必要というふうにおっしゃってるんですけども、現在の県の対応、教えていただけますでしょうか。
知事
まず埼玉県では19日の月曜日の段階で、栃木県での豚熱発生を受けて県内の養豚農家70戸、82農場ですけれども、ここで情報提供を行うとともに、飼養してる豚に異常がないことを確認をいたしました。その上で、御質問のワクチンでありますけれども、このワクチン接種は御記憶の方あるかもしれませんが、一昨年だったかな、埼玉県で豚熱が流行った時に、その前の年に流行っていた初見では残念ながら行えなかったんですが、埼玉県が要望してワクチン接種に踏み切ったというものでもあり、我々としても積極的にワクチン接種を進める必要があると認識をして、令和元年11月1日からワクチン接種を開始して、これまで延べですけれども、3月末現在ですが32万頭にワクチン接種を行うと同時に、野生のイノシシにも豚熱の感染が確認をされている。またこれ県境関係なく移動してしまいますので、そういったところで経口ワクチンの散布とともに、野生のイノシシを捕獲して状況を調査をさせていただいているところであり、まずは、しっかりとワクチンを打つということはとても大切だと思います。他方で、大臣がおっしゃるように、これ新型コロナウイルス感染症もそうなのですが、ワクチンがまず付く期間、それから付く確率、それから付いた場合に、発症はさせなくても感染させるというそういったその効果もありますので、それらを全体で総合的に抑えていかなければなりませんので、埼玉県においては、飼養衛生管理基準の遵守の徹底、これを令和元年から、繰り返し徹底させていただいているところであります。引き続き情報収集と同時に、ワクチンの効果、抗体検査によって行いながら、農家との連携を密にしていきたいというふうに思っています。なお情報収集と協力を兼ねて農場の防疫措置に栃木県から要請がありましたので、本県の家畜防疫を今後派遣をし、情報の交換にも努めてまいります。
埼玉
すみません、関連してなんですけど、野生生物、イノシシになるんですけれども、この監視体制ってのはどのようになってるんでしょうか。
知事
イノシシにつきましては、先ほど申し上げたとおり、ワクチンの接種がなかなか難しいので、経口ワクチンを散布することによってイノシシが食べる。そして、ワクチンを打ったと同じ状態になるということをこれまで期待して行ってまいりました。他方で、野生のイノシシ自体の繁殖の状況もそうですし、それからイノシシに、いわゆる抗体が付いてるかどうか、この検査をするために、定期的にいわゆる猟友会等にお願いをさせていただいて、罠もあったんですよね。も含めてですけれども、イノシシを捕獲をして、その感染の状況を定期的にこれまで確認をしてきたところであります。これは継続的に令和元年から、続けさせていただいておりますが、ちょっと最近、イノシシがそもそも少なくなってきてるといったこともありまして、同じスパンで同じ頭数ではありませんけれども、継続してやってまいりましたし、今後も継続をさせていただくつもりであります。
毎日
先週末、ワシントンのホワイトハウスで日米首脳の共同記者会見が開催され、その中で、ロイター通信の記者が、菅総理に対し、公衆衛生の専門家が、日本はコロナの影響で開催の用意ができていないと、という中で進めるのは無責任ではないですかと、質問したそうなんですが、やっぱ世界中の人がそういう素朴な疑問を持ってるんじゃないかなと思うんですが、私はこの同じこの記者の質問を知事にしたいんですが、よろしくお願いいたします。
知事
すいません。開催をすることは無責任って、日本が開催をすること。すみません私自身が日本の総理ではないので、御存知のとおり、オリンピックの開催の可否を決定をするのは国際オリンピック委員会と大会組織委員会と国と、それから開催地である東京都、これが話し合って決めるというルールになっています。したがってそれを除いて、ホスト県としての立場で、あくまでも申し上げることでよろしいでしょうか。はい。そこで、したがって総理と立場が違いますけれども、ホスト県の立場として申し上げれば、まず公衆衛生の専門家ということですが、あまたの専門家がいる中で、全ての専門家のおっしゃることをなかなかすべて聞くというのはなかなか難しいとは思いますけれども、御指摘のとおり素朴な疑問や、あるいはその多くの方々が、どうなんだろうとお感じになってることも私はあると思っています。そういう中で、少なくとも埼玉県としては、専門家の委員会も設けていますので、多くの専門家の方々の御意見を聞きながら、それぞれの事象をどう評価するかということをまず伺って、そしてその上で、政策と合わせて、これを再び専門家の皆様にお諮りをさせていただいて、そして仮に、開催が適当だとか、あるいは制限するとか、いろいろこういう結論が出た時に、そのための適切な方法をやはり専門家の方々に諮って行うということをやらせていただきたいと思っておりますので、専門家の疑問に直接その方には答えてないかもしれませんけれども可能な限り、様々な専門家の知見を尊重し、そして参考にしながら、安心安全なホスト県としての役目を果たすことに万全を期したいと思っています。
読売
今の質問、若干関連です。菅首相を訪米して、バイデン大統領と初の対面での会談をしました。日米同盟の強化ですとか、焦点となっていた台湾情勢の安定化の重要性等で一致したということで、まあ成功っていうんですかね。成功というような報じ方をされてますけども。知事のお立場というか、外交官をされていらっしゃいました。今回の訪米の評価ですね、どのように見ておられるか、所感があればちょっと教えてください。
知事
まず、知事としての立場で申し上げると、ファイザー製のワクチンを含めて、アメリカのさらにはその知見・情報ですね、こういったものを含めて、しっかりとワクチンの供給に結び付けていただけるような、そういう内容を伴った訪米だというふうにもを伺っており、河野大臣もそのように、おっしゃっておりますので、県側としては、このワクチンの供給、あるいは情報の提供に対する期待というものを抱いています。また、日米の首脳の関係が、当然の話ですけれども、しっかりと構築されることは、コロナの中でも、あるいはポストコロナにおいても、日本の経済社会にとって私は大切なことだと思っていますので、特にポストコロナをにらんだ意味合いでも、歓迎をしたいというふうに思っております。さらには、この先ほどオリンピックの話に関連するといったので、あえて申し上げますけれども、ホスト県として、やはりコロナウイルス感染症の環境が許すのであれば、やはり日本としては、しっかりと多くの国と協調しながら、そして世界に対して発信ができるようなオリンピック大会にするべきだというふうに、ホスト県としては、それを支援したいと思っていますので、アメリカを含めた海外の国々との協調関係を、今の政権がしっかりと進めていただくことは必要でありますし、それがひいてはもしかすると、冬季オリンピックと比較しても、日本はしっかりとしたオリンピックを行ったということになると思いますので、歓迎ををさせていただきたいと思います。外交官とか、ちょっと外交の専門家としてのコメントは避けておきますけれども、知事としてはそう思っています。
（終）
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