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掲載日:2021年4月7日

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知事記者会見テキスト版 令和3年4月6日

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令和3年4月6日(火曜日)

  1. 埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進について
  2. 新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等の表示の注意点
  3. 埼玉県の感染動向の推移等
  4. 県民の皆様へのお願い
  5. DXの今後の具合的な進め方について
  6. 高齢者向けワクチン接種について
  7. あと数マイルプロジェクトについて
  8. 選択的夫婦別姓制度について

知事発表
埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進について

知事発表(PDF:1,662KB)

知事

私の方から4点御報告をさせていただきます。まず、本年度の事業の目玉でもあります「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進について、基本的な考え方と事業の進め方などを説明をさせていただきます。プロジェクトの背景でありますけれども、埼玉県は間もなく人口減少に転じることとなり、同時に全国一のスピードで後期高齢者人口が増加をする一方、生産年齢人口の減少が進み、誰も経験したことがない超少子高齢社会に突入をいたします。この大きな変化にしっかりと対応をしていく中期的なビジョンを持っていく必要があります。地域を支える商業や交通の衰退、空き家の増加による地域コミュニティの活力の低下、医療・福祉の費用増加などによって、現在の行政サービスの水準が維持することが困難になるなど、様々な課題が深刻化していくことが予測されます。また、想定を超える大規模水害など頻発する災害への対応も求められることになります。このような諸課題を放置をしておけば、例えばインフラの更新ができない、あるいは高齢者が孤立をし、買い物難民、交通難民が出る、さらには少子化に拍車がかかる、こういったところから、県民の安心安全な暮らしを確保することが難しくなります。そこで、これらの課題に対して、まちづくりという観点から解決につなげていこうというのが、このプロジェクトの目的であります。令和2年度末にこのプロジェクトのコンセプトや取組の方向、要件などを取りまとめた基本的な考え方、骨格を策定いたしました。この「基本的な考え方」に基づき、コンパクト、スマート、レジリエントの3つの全てを要素とし、地域の特性に応じたまちづくりを市町村と共に進めていきたいと考えています。
まず「コンパクト」ですけれども、人々が集まり交流をする地域に開かれた拠点の形成を図ることで、このコンパクトに居住をすることによって、先ほど申し上げた買い物難民や交通難民が生まれない、あるいは地域で高齢者や子供達を見守ることができることになります。そこで医療、福祉、交流などの複合拠点を整備し、歩いて暮らせるまちづくりを促進するということになります。また「スマート」ですけれども、AIやIoT などの先端技術を活用し、住民の利便性向上に資することを目的といたします。例えば、そこではなかなか住民間の見守りができない中で、センサーを活用して高齢者、あるいは児童の見守りをするとか、あるいは災害時に情報提供を地域内で行うことによって、人々の命をこのスマートな技術を使って守る。そして「レジリエント」ですけれども、レジリエントでは災害時でも、例えば、途絶えないエネルギー供給、あるいは電気や熱エネルギーなどを地域内で効率的に活用する。この3つが相互に相まって、例えば、「レジリエント」は、蓄電池の活用なども含まれますけども、この3つが相まることになります。というのは地域における、例えば、「スマート」は「コンパクト」と密接に関係をする。例えば蓄電池やあるいは熱を利用するためには、この街が冗長的に広がってはならない。こういったものが3つに合わさることによって効果が出てくるというものであり、この基本的な考え方においては、しかしながら地域特性に応じてまちづくりも様々なパターンがあるでしょうから、それをいくつか提示させていただいており、その一例が、この書かれているイメージ図でございます。
今後の進め方ですけれども、市町村の支援にあたってはまちづくりの段階、あるいはフェーズごとに伴走型で支援を行うつもりであります。今年度は、まずは庁内にワンストップ窓口を設け、市町村や民間企業からの相談に対応いたします。探索フェイズ、具体化フェーズにおいては、国・県の支援制度や全国の参考事例などの情報提供を行うとともに 市町村と企業とを結びつけるマッチングを、それぞれの地域の特性・予見に応じて行わさせていただきます。市町村のまちづくりの具体化に応じ民間の力を十分に引き出しつつ、国などの既存の補助制度の活用支援や、県単独のさらなる支援を検討してまいります。まちづくりは幅広い分野に渡っており、また一朝一夕で行い得ないものであります。ワンストップ窓口と庁内各部局の連携を図り、全庁一丸となって着実にプロジェクトを進めていくとともに、このプロジェクトは短期のものではなく、中期あるいは発展を常に進化していくプロジェクトでもあり、是非、着実に一つ一つのステップを進めていきたいと思っています。

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新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等の表示の注意点

次に、事業者の皆様に「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等の表示の注意点」について、2点申し上げたいと思います。埼玉県におきましては、先月の緊急事態宣言が解除されて以降、4つの方針として、「攻める」「守る」「連携する」、そして「県民の皆様にお願いをする」という4つの方針を立てましたが、そのうちの1つ、「守る」に関連してますけれども、例えば世界保健機構(WHO)、あるいは厚生労働省は、室内空間での消毒や除菌効果をうたう商品の噴霧をすることを推奨していません。例えば、この予防効果を標ぼうする空間噴霧装置などは現段階においてはその効果に客観性、合理性を欠く恐れがあるとされており、こうした表示は不当景品類及び不当表示防止法の規定に違反する恐れが高いと考えられています。その中には、先ほど申し上げた瞬間除菌だとか、あるいは噴霧器などがあります。令和3年3月に消費者庁が新型コロナウイルスに効果があるといった表示をした事業者に対する行政処分を連続して行っています。埼玉県も3月31日、各事業者様に向けて、表示に対する注意喚起をいたしました。また、例えば、この噴霧器について言えば販売している事業者だけではありません。店舗やホームページなどにおいて、例えば空間噴霧器を設置しているのでコロナ対策は万全である、などといった対策について表示する場合も同様になりますので、注意が必要であります。

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埼玉県の感染動向の推移等

次に、「新型コロナウイルス感染症の埼玉県の感染動向の推移」でありますが、先週まで減少傾向であった病床占有率が上昇に転じるなど、多くの指標が増加の傾向にあります。リバウンドが既に始まったと考えています。特に、新規陽性者数については、漸増の傾向にあり、実効再生産数も1を超えていることから、引き続き状況を注視する必要があります。現在、埼玉県では、段階的緩和措置を行っている最中ですけれども、これ以上感染が広がらないように、現行措置についてしっかりと取り組む必要があります。
次に、「疑い経路」ですけれども、勤務先、あるいは年度変わりの歓送迎会や旅行などによる感染が多く確認をされています。また、飲食がありますけれども、この飲食の中でも カラオケを原因とした感染が依然として続いています。一方、病院や高齢者施設については、引き続き低い水準で移行しており、このリスクが高い年齢層、あるいは病院や高齢者施設にいる基礎疾患を持った方も多くおられます。こういった方々に対する水準をしっかりと押さえ込めるよう、この傾向を継続させたいと思います。
次に年齢構成ですけれども、直近一週間では再び20代以下が増加しています。20代、30代で約3分の1を占めている状況です。以前から申し上げておりますが、この20代、30代という層は、行動範囲が一般に広いと考えられており、家庭内や施設に感染を移動させる、持ち込む、こういった傾向があると指摘をされています。この数値からも、さらなる感染拡大が起こらないよう気をつける必要があると思います。

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県民の皆様へのお願い

日頃の動向や首都圏の状況を見ていると、リバウンドが始まっている状況にあると考えます。気を緩めずに、感染症対策を努める必要があります。新年度を迎えて、会社などでは歓送迎会、大学生などは、歓迎コンパもあると思います。こういった新しい方々をお迎えする貴重な、大切な行事かもしれませんが、飲食による感染経路割合が増加しています。大変残念ではありますが、4名を超える歓送迎会、歓迎コンパなどは是非控えていただきたいと思います。若い方々にとっては、大変辛いことかもしれませんけれども、皆さんが控えていただくことによって、救われる命があると思っていただきたいと思います。また、まだ桜が少し残っていますが、飲食を伴うお花見も控えていただきたいと思います。それから先ほど申し上げた昼間のカラオケが目立っており、最近ほぼ毎日、そういった方々の陽性者が見られています。お昼にお酒を飲むのも、夜もウイルスにとっては同じであります。同様の感染リスクがありますので、感染がこれ以上増える状況が続けば、カラオケについても営業自粛をお願いする恐れ、あるいは、その施設、設備の使用の停止をお願いをする恐れがあります。昼にお酒を飲んだり、カラオケをする時には長時間になることは避けていただき、マスクの着用などの感染防止対策の徹底を是非お願いいたします。また、このところ飲食を通じた夜の街のみならず、飲食を通じた感染も目立ってきています。聞くところによると、5名を超える方々での飲食や、あるいは飲食を伴う集まりが再び広がってきている、自分達だけは大丈夫であるという、そういう雰囲気が出てきているというふうにも聞いています。これもまたお願いになりますけれども、改めて自粛疲れよくわかります。しかしながら、皆さんが少し我慢していただけることによって救える命がある、皆さんの愛する人や御家族、あるいは御友人、こういった方々を守ることにつながるということで、命を守る取り組みに改めての御協力、飲食、大規模な飲み会等については、是非とも避けていただき、4名以内のいつもいる方での飲食としていただきたいと思います。引き続き、不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛、営業時間の短縮を要請してる県内の飲食店には、午後9時以降の利用は控えていただきたいと思います。また先ほど、例えばということで、噴霧器の話をさせていただきましたが、感染症対策が十分にとられていない施設、あるいは効果が確認をされていないにも関わらず、十分な対策を行っているとうたっている店、こういったところの利用は、是非避けていただきたいと思います。県民の皆様、事業者の皆様には、これまでの努力を無にしないためにも、是非改めての御協力をお願いをいたします。まん延防止等重点措置についても、昨今言われていますが、強制的な罰則がある措置ではなく、今是非皆さんの御協力をいただいて、その手前で止めたいと思っておりますので、改めての御協力を強くお願いを申し上げます。

日経

まず、知事の発表事項について質問させていただきます。知事は新年度の目玉として、スマートシティ構想の方を発表されましたけども、こちらの構想としては非常に良く分かったんですけども、今後ですね、具体的にどのような地域でどのようなスケジュールで進めていくとかっていうところですね、言える範囲で結構なんですけども、そのあたりをお願いします。

知事

これについては基本的な考え方をまず作らせていただいたところであるというお話はさせていただきました。他方、市町村がおやりになるまちづくりと、連携をするということになりますので、構想段階から着手までは実はそのスケジュールそのものは、市町村のまちづくりにもなるわけで、そこで我々としては、まず、12月にアンケートを実施させていただきました。そういたしましたところ24の市町村から、是非、これは関心があると、取り組みたいエリアがある、こういった御回答をいただきました。そこでまずこういった状況を踏まえて、(プロジェクトの考え方を)丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えています。その上で、この要望を踏まえて、支援策をこれまで4つの支援策をお話してまいりましたけども、まず具体的に各市町村の考えるまちづくりに対して情報提供、マッチング、人材や財政支援、この4つの柱を作りましたので、しっかりと支援を今後していくつもりであります。次に庁内のワンストップ窓口、先ほど申し上げましたけれども、国の情報とか、あるいは良い事例とか、こういったものを整理して提供をいたします。また先ほどエネルギーの話が出ていたり、あるいは高齢者の話、スマート技術の活用の話、こういったものは民間企業や専門性の高い人材とのマッチングが必要になってまいりますので、それを進めてまいります。これらのフェーズを次に進めていきたいと思っています。なお、先ほど申し上げたとおり、このプロジェクトについては進化を続けていくというのでしょうか、そうしないとおそらく将来の埼玉県の課題に対応できないので、そういった意味では、この時期にいつという、そういったものではありませんが具体的にお示しをさせていただくことによって、テーラーメイドで、これをそれぞれの地域の状況、環境予見、こういったものに従って御提供させていただくつもりであります。

日経

新年度の政策にも絡んでるんですけども、会見、今回新年度1回目ということですので、まずこの新年度にあたっての、抱負というかですね、今の話も含めてですけど、改めてそのあたりをお話いただければと。

知事

新しい年度になって人も変わりました。また予算のとおり特にこの年度は、以前からお話を申し上げているとおり、埼玉県150周年という大きなメモリアルの年になります。そういった中で、またオリンピック・パラリンピックも予定されています。こういった中で埼玉県を元気にする、こういう1年にしていきたいと元々思っておりましたが、ただ、まず優先するべきは、これは好むと好まざるにかかわらずやらなければならないのは、新型コロナウイルス感染症対策であります。したがって、この4月、人身は一新をしましたけれども、その皆さんのお力を借りながら新型コロナウイルス感染症対策を引き続き強力に進めていく、これが一番まず大きなところであります。それから2つ目については、様々なコロナウイルス感染症との関連はありますけれども、その中でもできることをしっかり進めていく。それから3つ目には、おそらくポストコロナが今年度始めなければならない、そういう年になると思っていますので、経済界との連携も含めてですけれども我々としてできること、例えばDX、行政改革、こういったものをしっかりと進めていく元年にしたいと思っていますし、コロナは大変な災厄ではあったものの、これを機として、奇貨として、一気に進められるものは進めていきたいと思っていますので、そこをデジタルトランスフォーメーションはじめとして進めていきたいという、しっかりと推進をしていきたいというふうに思っています。

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幹事社質問
DXの今後の具合的な進め方について

日経

続いて幹事社質問を今の話に関連するので続けさせていただきます。今知事からもありましたDXですけども、年度末にはDXの推進計画もまとめたということで、今年度から本格的に進めると思うんですけども、そのあたりですね、知事、まず県庁内のDXを進めるということと、あと県民向けの外向けのサービスとしてのDXと両面あると思うんですけども、その辺の進め方というのを具体的にお示しいただけると。

知事

まずデジタルトランスフォーメーション、DXについては、推進計画を作らせていただきました。この計画を作るにあたって、やはりその実感したのはデジタルトランスフォーメーションというものが何かということが、実は庁内でも、また外も議論しましたけども、共有されてないというか理解されていないということであります。要するにデジタル化ではないので、これあくまでも手段なので、デジタルの後にある社会の変革、デジタルの後にある行政の変革、これが何かということがデジタルトランスフォーメーションであって、DではなくてXが重要である、デジタルじゃなくてトランスフォーメーションが重要だということをやっぱりしっかりと共有しなければいけないということはよくわかりました。したがって、目標として社会の変革、あるいは県庁内で言えば、例えば働き方や行政のサービスの向上、こういったものを目標とするということを、我々は、まず掲げるということが、この計画の第一歩というか、その終着駅になります。そして、その一方で、そうは言っても、そこにデジタルをどう使うんだ、あるいは夢みたいなことを言ってもどうするんだというのもこれも実は、現実味がないことなので、そこでステップごとを追いながらできることということで、私が示したのはデジタルパッチ、つまりデジタル化のパッチを当てることによって少し良くなる。次に、デジタライゼーション。そこによって、前提としてのデジタルのプラットフォームを作る。最終的にはその先にあるデジタルトランスフォーメーション、この3段階をお示しさせていただいたつもりでありますが、県庁においては既にデジタルパッチは大分進みました。これは私が就任当初から進めているペーパーレス化であります。このペーパーレス化ができないと、デジタルには絶対に移行しません。この第一歩目は今クリアしつつあるのが埼玉県庁なので、次の一歩として、我々は行政サービスの向上に向けて何を行うかということを、すべて今テーブルの上に出していただいており、まだこれ発表には早いかもしれませんけど具体的に、例えば押印の廃止とかね、そういったものについては、近くしっかりとお示しをできることがあると思います。また大切なことは、先ほど申し上げた、トランスフォーメーションが大切なので、実は技術的な情報システムの方ではなくて、今実際に仕事を行っている現場の声やニーズ、これが一番大事で、そこにどうデジタルを加えるかということなので、具体的には、次の一歩としては県庁内の情報システム部門と、それから事業を行っている部門、これがキャッチボール、対話をしながら、現場を良くする事業部門が自らが何をすれば楽になるのか、何をすれば行政サービスとして良くなるのか、何をすればコストが下がるのか、こういったことを検討していただくということをデジタル側じゃなくて事業側に設けるということになります。現在、分野ごとに埼玉の将来を担う中堅若手職員が参加するプロジェクトチームを立ち上げる準備をさせていただいているところであり、本年9月頃を目途として、ビジョンとロードマップを策定したいと思います。また民間につきましても、企業につきましても、単なるデジタルデバイドを解消する、つまり、訳わからないので、どうやればパソコンできますかというレベルではなくて、将来的に中小企業の例えば事業が良くなる方向に、どのように生かせるかについて一緒に共有をしていただきながら考えていくというプロセスに入ってまいります。

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高齢者向けワクチン接種について

日経

幹事社からあと1問、コロナに関連してなんですけども、4月12日の週以降ですね、高齢者へのワクチン接種は本格化することになりますけども、今先ほど知事からもありましたように、今埼玉も含めて全国的にはかなりリバウンドの傾向が強まっていると。その中で、知事として改めて高齢者ワクチン接種についての考え方と、あと今の分配状況でですね、とても足らないと知事は前からおっしゃってると思いますけど、今後国に対してですね、そのあたりの不足分をですね、どのように訴えていくかという、改めて、お考えをお聞かせください。

知事

まずワクチン接種につきましては、御存知のとおり4月5日の週以降、高齢者向けのワクチンが国から配布をされ12日の週からですかね、接種が埼玉県でも始まることになります。段階的に配布をされて5月以降本格的になると考えており、6月末までに、すべての高齢者に2回接種できる数量が割り当てられる、分配されるというだけではなく、国と協議をしている中では、可能な限り上積みというのでしょうか、分配の前倒しというのでしょうか、これに取り組むというふうに聞いています。ただ、現時点ではまだ始まっていません。これはゲームチェンジャーとして大きな役割を果たすことが我々も期待をしていますし、今まで高齢者福祉施設等とにかくリスクの高い人に、埼玉県は徹底的に力を入れてきましたので、ここの分野におけるワクチン接種というものを我々としては大きく期待したいし、重症化のリスクが高い高齢者のワクチン接種が完了を仮にする場合には、感染の再拡大が起こる場合にも医療機関の負担が大きく軽減をされるために、ワクチンが分配され次第、速やかに接種が進められるよう、市町村の準備状況を確認し、あるいは支援をすることをしたいと思っています。リバウンドが大きくなる前になるべく早くやっぱりこれは進めなければいけないと思っていますので、4月12日の週からは、まだ1箱分495(後に「975」に訂正)人分にすぎません。これは大変残念ではありますけども、我々現場としては可能な限り速やかに、そして皆様に御不安なく受けていただけるような体制をしっかり組みますので、国は一刻も早く、途切れることなく、ワクチンを供給していただきたい、この思いでいっぱいであります。

読売

スーパー・シティプロジェクトについてお伺いしたいんですけど、スーパー・シティ構想は市町村のまちづくりという話ですがそもそも今後人口が減少していく中で、知事としては現在の市町村の数であったり規模っていうのは適切だと考えているんでしょうか。
また、その小さい市町村が単独でスーパー・シティ構想に取り組んでも、非効率なように思えるんですが、その市町村を越えた連携などを想定してらっしゃるのでしょうか。

知事

まず1つ目に市町村の数が適切かどうかというと市町村を減らせという意味であれば、決して数が先にありきじゃないので、市町村における予見とか環境が仮にですよ、合併とかわかりませんけれども違う方法を選択する場合には数ありきではないので、それは市町村の状況によると思っています。それから2つ目に、スーパー・シティプロジェクトは、先ほど書かせていただいたとおり、歩いて暮らせるまちづくりを、推進するものであります。したがって、大きく移動することを想定しているわけではなく、最初の質問とも関係しますが、仮に市町村の数が多すぎるとお考えになるのであれば、一つの単位が大きくなってきますので、そうではなく、その中で効率的なまちづくりをすることによって、人口も減る中で、空き家があって、不安で、セキュリティも良くない、あるいは災害にも弱い、さらには、まちづくりとして、必ずしも適切ではないという状況を出さないとか、あるいは高齢者が多くて人口が減っても、歩いて行けるから買い物ができるとか、あるいは職住接近になることによって、子供たちを生み育てる環境ができる、こういったものを目指すものでありますので、その地域ごとに特性に応じたものを今考えています。他方で、今後スマートの部分ですけども、あるいはレジリエントの部分でもそうですけれども、MaaS(マース)とか、あるいはエネルギーとの輸送の組み合わせとか、こういったものができる時には、効率のよい街同士を結んでいくとか、そういったことは十分考えられると思いますが、まずは、歩いて暮らせるまちづくりというものを作ることによって効率的で、将来にもつながるものを考えていきたいと思っています。

読売

国土交通省の方で立地適正化計画を進めてると思うんですけどそれに対応するような、コンパクト化のイメージということでよろしいですか。

知事

これまで立地適正化計画を推進してきたものの、残念ながら思ったとおりには進まなかった。やっぱりそこは、様々なインセンティブとか、あるいは縦割りではない、地域における主導というものが必要だと思っています。そうじゃないと、その部分だけ進もうと思っても、結局進まないということになりますので、やはり様々なスマートとか、あるいは埼玉県でも、激甚化・頻発化している災害、こういったものにも取り組むという様々なインセンティブを1か所にできるのは現場しかないと思ってます。その現場と国の間で我々は、良いアイディアや、あるいは民間企業とつなげるとか、そういったことができるのは県だと思っているので、それが埼玉版スーパー・シティプロジェクトの正に肝だと思いますので、そういったことを取り組む上で、国と、市町村、この間に我々はしっかり維持したいと思っています。

朝日

コロナ感染防止対策で伺います。今、感染の指標なんかは上昇傾向にあると思います。まん延防止等重点措置、もしくは緩和措置の延長などの可能性も検討する段階にあるのかなと思っています。こうした対策についての現在の考えっていうのをお聞かせください。

知事

今、残念ながら、我々が思うほど新規陽性者の数は下がっていません。また先ほど御報告させていただきましたけれども、病床の占有率についても、500床よりは下がりましたが、再び上昇の傾向を見せ始めているという意味では、我々としては、極めて楽観できないというのでしょうか、懸念する状況が来ているというふうに考えています。他方で、大きくその跳ね上がるという状況にまではまだ至っていない、これが今の状況であります。そういった中で、私どもとしては現在、経過措置を21日までの予定で続けさせていただいて、県民の皆様、事業者の皆様に対する御協力をお願いをさせていただいているところでございます。現時点においては、21日以降見据えて、検討を始めなければいけない時期に来ているという御指摘はそのとおりで、我々としても今、まさに始めているところでありますけれども、現状としては、例えばまん延防止措置なり緊急事態宣言も含めてですけれども、こういったものを、例えば再度発出することも含めてですが、先ほど申し上げたとおり、法的な義務や、あるいは罰則に至る前に、皆さんの御協力でより緩やかなかたちで抑えていけるような、段階だと思っていますので、それをまずは行いながら状況を注視していきたいというふうに考えております。

朝日

今後、まん延防止も含めて、可能性としては検討していくと思うんですけども、具体的に、これまでも検討してるところであると思うのでどんな指標をやっぱり重視していくのか、さらに何か目安に、当然、レベル3レベル4という目安がありますけども、その辺何かお考えがあれば、現時点で教えてください。

 

知事

埼玉県は一貫していまして、まず、このステージ指標については必ずしも、第二波に作ったやつですから必ずしも現状を反映していません。ただし、1つの参考にはなるものであります。それから2点目には、上りの時とか下りの時とかで全然違うので、ずっと申し上げていますけども、埼玉県の場合には数字を申し上げて独り歩きさせるつもりはないので、最終的には総合的に判断をしたいということをずっと言い続けさせていただいてると思っていて、数字1回だけ示したのは、先般の第三波の終わる時だけですけれども、今としては我々は上りの状況の中で、これらの指標を、しっかりと押さえながら専門家の御意見を聞いて総合的な判断をしたいと思っています。ただ、跳ね上がる時はすごく顕著になりますので、そこはもう当然、なりますけれども、我々としては、総合的な判断を行うということしか申し上げられないと思います。

朝日

あと感染防止について、飲食店なんかが1つ気になってくるかなと思うんですが、時短要請に協力してもらえない飲食店が増えているというような状況があると思うんですけども、このあたりについては何か今後特に対策をとっていくつもりはあるのでしょうか。

知事

現時点ではすいません。まだサンプル数が、前回ほど多くはないんですけれども、若干協力をいただけないお店も増えていることは事実であります。緊急事態宣言中は99.8(後に「98.9」に訂正)パーセントで極めて高い、本当に多くの皆様の御協力をいただいてまいりました。自粛の要請をお願いしている以上をすべてがしなければならないということはもちろんないし、罰則で例えば縛るとか、それは決していいことではないと思ってはいますが、ただ、是非お願いをしたいのは、飲食店の皆様に対してもこれ命を守るための取り組みでありますので、今の段階では、とにかくお願いを丁寧にさせていただくということを行いたいと思うと同時に、市街地、繁華街等においても、今も引き続きモニタリングというのでしょうか、街の状況を見ていますので、そこを見ながら、今後の必要な措置について、もちろん必要な措置がない方がいいんですけれども、を検討していきたいというふうに考えています。

東京

今の質問に関連するんですけれども、県はその第3波の時に、解除要請の目安を示していて、その目安に達していない中で経過措置があるということで解除したという経緯があるかと思うんですけども、今の現状の感染状況を知事が御覧になって、押さえ込めているというかリバウンドをしないように持ちこたえているようなふうに、どのようなイメージで見てらっしゃるのかどうか教えてください。

知事

以前お示しをさせていただいた時に申し上げたのは、500床と、それから10万人当たり7というこの数については、まず一つ目は、下りの時に病床ってとても大切になります。下りと上りっていうのは増えている時は上り、減ってると時は下りとすると、下りの時に病床というのはすごくポイントになって、陽性者数が減ろうが減るまいが、病床数がなかなか下がらないと、次上がってきた時大変になるので、やっぱりその下がる時には、それで、以前、お示しをさせていただきました。そういった中で、我々がお医者さん、病院の医療関係者の方々から、このぐらいだったら何とか自分たちとしてはコントロールできるという数字を示していただいたので、そこは合致したので、そこを目指すということで目安としてお示しさせていただきました。ただ、その一方で国の方からも打診があって、今回、解除になったわけですけれども、その際には申し上げたのは、しかしながら、一気に解除ではなくて経過的な措置を行う中で、何とかコントロールできる範囲に持ってきたい、持ってきたということで、解除をこちらから打診したわけじゃありませんけれども、同意をさせていただいたということになりました。これが経緯であります。その上でコントロールできる範囲の中で私が申し上げたのは、2つあったのが、特に1つが変異株の状況については全く正直分からないということを申し上げてまいりましたので、変異株については含めずに申し上げると、現時点においては、一定程度で、止められているというふうに思っていて、これを仮に1、2ヶ月、止め置くことによってワクチンが間に合ってくれるといいというこういう発想でございました。ただ、2点あるのは、若干やはり首都圏全体でリバウンドが開始しつつ、始まりつつあるのではないかというこれが懸念が1つ。それから、県内では現時点では、変異株については、今、全体の26パーセント程度の検査が変異株PCRにも回せていますけれども、その中でも2パーセント程度が現時点での変異株の陽性率というのでしょうか、変異株の率になります。ごめんなさい、3.8パーセントが現在の率になりますので、報道等で行われている関西の状況とは若干違うと思うものの、ここがやっぱり上がってくると想定の外になってきますので、現時点においては先ほど申し上げたように注意深く懸念を持ちながら見ている、そういう時期だというふうなのが私の認識であります。

東京

最後にもう1点、先ほどカラオケについて、今後その関連した感染者が増えるようであれば、営業自粛も検討するというような御発言があったかと思うんですけども、このカラオケっていうのはカラオケボックス等カラオケができる飲食店を指しているのかどうかっていうまずその確認と、会食の方も増えている中で、飲食店っていうふうに飲食店の営業自粛ではなく、あえてカラオケ店というふうに限定をされたのは何か、高齢者の昼カラとか何か要因とか原因があるのかどうか教えてください。

知事

原因は実績です。我々としては、ずっと申し上げてるとおり原因と結果の因果関係を、私ども専門家ではないので分かりませんけれども、実際にファクトとして出てきているのが、ほぼ毎日、昼カラを御利用になられた方の陽性者が出ている、これが原因であります。だとすれば、共通しているのはカラオケじゃないかとなってますので、そこのところについては、一定のことを検討せざるをえない、というふうに申し上げたまでであります。なお、今現時点でどこを何をというか、どういったかたちでというのはちょっと今現時点では申し上げるのは早すぎるとは思いますけれども、我々としてはカラオケボックスのようなところよりも、飲食を伴う昼カラ、こういったものを懸念をして見ています。ただ、現時点ではまだ判断したわけではありませんので、今後それはしっかりと検討させていただくことになるので、どこが、そういうかたちでは必ずしも、明確には今、こういった点では申し上げることはできません。

埼玉

変異株についてなんですけれども、例えば北海道では札幌市が変異株の陽性者が8割を占めているということが言われていますが、埼玉県内では疑い例を含めて現在72例あると思うんですけれども、都市部に多いなど地域的な偏在の傾向など分かってきていることはあるんでしょうか。

知事

まず私は変異株についてずっと国に情報を求めるというふうに申し上げています。72例ある中で重症は2例。しかも、極めて限定的な特殊な方でありますので、実は国のもしくは海外でよく言われてる変異株の状況とは全く違う。要するにほとんど重症化しない、埼玉県ではですよ。ただ、72例ですから、余りにもサンプルが少ないので、国に情報提供を求めているのは、つまりより多くのサンプルを、なおかつ知見を加えて我々に戻して欲しい、これをずっと申し上げてきています。陽性率についても行政検査では、実は民間検査と行政検査一般を対比すると行政検査の方が約10倍高いです。なぜかというと、濃厚接触者とか行政検査に回るからです。民間検査が今埼玉県で増えているので26パーセントまできていますけれども、これ実は地域によっては、行政検査しかやってない地域があるので、伊藤さんおっしゃったように、どこどこでは何パーセントで、埼玉では何パーセントなので低いとは一般論として言えないと思います。したがって、全体をきちんと国として把握をして、そして、やはり我々に戻していただくということがとても大切で、今どこどこでは何パーセントで、埼玉では何パーセントがどう思うというのは、残念ながら私はもちろん知見がないこともそうなのですが、それ以前のファクトとしてやはりきちんと御説明をできるだけのファクトにすら至ってないと思うので、そこについてはコメントはできないという状況であります。ただ1点だけ、国からしっかりしたものをいただく、ここからすべてが始まると思います。

毎日

知事の方で4つの方針という中にあった、攻めるの中に二酸化炭素測定器だったりパーテーションっていうのがあったと思うんですが、今回、前の議会の時に、その換気設備に関する補助金というのは、議会で議決、可決されたと思うんですが、飲食店にパーテーションの方に関しては県としての補助金がないということですが、今大阪の方でも、アクリル板の設置義務を付けたりしていますけど、県としてアクリル板設置なり、アクリル版じゃなくても、それなりに飛沫を防止するものがあればいいと思うんですが、その補助金について、県として付ける考えはあるかお聞きしたいんですが。

知事

小規模事業者の補助金の中に対象として、感染症対策のものは含まれています。したがって、新規ではありませんけれども、継続してこれを対応させることができます。国の財源であります

毎日

それを、県の飲食店に使って欲しいということですか。

知事

県がこれまで飲食店にこのパーテーションだけじゃないですけれども、それらについて、県独自で単独で講じたこと今までないはずですので、これまでも、そういった発想では必ずしもありません。ただ、先ほど申し上げた、国が対応しているところについては、県が二重でやることは一般論としてはあまりないと思います。

産経

カラオケ店に関してですね、今、知事、これ以上カラオケでの感染が増えればという条件をつけておっしゃっていましたけれども、具体的にどれだけ増えればというですね何か基準的なものが今知事の中でお考えとしてあれば、踏み切る基準的なものがあれば教えていただきたいというのと、またこの判断の時期について今現状でもかなりカラオケ増えているように思いますけれども、遅くなればもっと被害が増える可能性もあるわけで、判断時期についてあれば教えていただけるでしょうか。

知事

カラオケがもちろん悪いわけではなくて、我々が懸念をしているのは、よりリスクが高くて脆弱な高齢者に、これが伝播をする時に役割を果たしているということ。それからもう一つは、高齢者の方々が感染を拡大させる場合には、病院等の医療機関へのより重い負担、つまりより長く入院されるとかより重症化するとか、その2点が問題なのであって、つまりそこが抑えることができる、あるいは余裕ができるということであれば、もちろんただの1人にも感染させない方がいいことはそのとおりなのですけれども、そういったことがありますのでこれも実は、ちょっと言い方は大変申し訳ないけれど、やはり総合的な、つまり病床がどれだけ余ってるかとか、どれだけ医療機関に余裕があるとか、そことのバランスになってきます。ただ、現状でもほぼ毎日のように、昼カラを利用された方が陽性者として出てきているのは、私は極めて厳しい状況にあると思いますので、増えたらってこの現状が、これ以上続く事が恒常化するのであれば、そういう趣旨で申し上げたつもりであるので、今は、とにかくワーニングというかですね、皆様に対して是非気を付けていただきたい、ということを申し上げるのが一番正しいやり方ではないかというふうに判断をしています。

産経

今後、新しく昼カラ対策みたいな、最後にも昼カラを長時間を避けてくださいとありましたけれども、何か知事が警告を呼びかけるとかですね。県として、新しく対策に取り組むという考えは何かありますでしょうか。

知事

まず、段階があると思うんです。今のところ大きなクラスターは1件出ましたけれども、それ以外は現時点で大きなクラスターにはそんなになっていないと。そういう状況の中で小さいカラオケ店が、多分小さい所が多いんだと思いますけども、そういった中で、まずは例えばマスクだとか、距離だとか換気だとか、こういったことを徹底して欲しい、これをお願いしています。ただこれで結果が出ないのであれば、っていうそういう趣旨でありますので、まずはまずお願いしたことについて、しっかりと徹底して欲しい、これが今の呼びかけなのでこれが今の対策、それがない場合はやはりもう一歩進めた対策になるとそういう趣旨です。

産経

もう一つ。ちょっと知事が先ほどおっしゃったコロナ予防効果を標榜する商品に関して、全国では摘発の例もあるようなんですけど、県内で現状、摘発された例はあるのかというのを県がもし認識しているものがあれば、教えていただけますでしょうか。

知事

先ほど申し上げた、3月31日に私どもの方から、お願いを、というか注意喚起をさせていただきましたが、現時点においては、埼玉県内において、これらの不適切な表示等において行政指導を行ったり、あるいは摘発をしたりといったものはございません。

朝日

1点だけちょっとお考えを確認したくて。カラオケとともに飲食店のリスクについて、強調されてたと思うんですけど、一方で感染の経路を見ると。経路というか、経路区分を見ると、夜の街・飲食店のところは横ばいなのかなあと思うんですが、基本的に飲食店が危ないというのは、基本的には一般的なリスクとしては明らかだと思うんですけども、基本的にはやはり、そこを強調して呼びかけるというのは、一般的なリスクがあるからそこを強調して呼びかけているのか、もしくは何か持ってるデータの中で、具体的に5人以上が増えてるとか、もう少しそこから広がったとみられるようなところがあるとか、何かそういうデータというのをお持ちなのか。というかどういうところで飲食店が、特に危なくなってるんだというふうに考えていますか。

知事

飲食においても今いろんなパターンがあると思っていて、飲食店においても、感染したことが疑われるケースでも、例えば、親戚や家族が少人数で、お食べになっている場合もあれば、みんなが集まって、騒ぐことによってそこから感染したというようなパターンもありますが、最近ではどちらかというとその後者というのでしょうか、一定の機会を設けて、人数が集まるような、そういったものが若干増えてるかなという気はいたします。それと人手や、あるいは先ほど申し上げましたけども、飲み会っていうのでしょうか。そういったものが徐々に増えているという、その両方が重なってきてるので、現時点でそこがポンッとはね上がっているわけではないものの、十分懸念をされるというふうに考えているので、お願いをさせていただきました。

朝日

ちょっと前に戻って申し訳ないんですけれども、スーパー・シティ構想のところなんですが、なかなかコンパクトシティとかですね、各地でいろいろやっている中で、なかなかうまくいった事例ってのはそんなにないと思うんですけれども、知事からして先行した事例、ここは参考にしたいとか、そういう国内だけでなくて、海外も含めて、そういう具体的な事例がおありであれば教えていただけますか。

知事

近くで言えば、柏の葉のプロジェクトとか、あるいは今トヨタが進めてるやつとか、いくつか私はあると思ってます。あと新日鉄八幡の製鉄所の熱を利用したプロジェクトとか。これ民間と、それからまちづくりが両方行ってるものだと思います。それから最近、私が見させていただいたのはこれまでのような計画段階からやるものではなくて、日本橋のプロジェクトなどは、古い街に熱利用やコジェネを持ってきています。そういったものを、ただ、これ都市系が多いので、それぞれのやっぱり、必ずしも大都市ではないところにおいても、これを適用できるように考えていきたいと思っていて、御指摘のとおり、まさにコンパクトシティプロジェクトってずーっとあるのだけれども、なかなか成功例がないと思っているし、ただ、そこが目的整合性、例えば、アメリカの都市なんかそうですけれども、あそこも情報機関がぐっと集まることによって、実は人の街が、流れができるとともに同時にエネルギーも使えるということをやっていますけれども、そういった目的・整合性がないのが普通の日本の街ですから、そうだとすると、やはり我々としてはそこにどういうインセンティブを持ってくるのがいいのかということだと思うので、例えばそのうちの1つはもしかすると、デマンドバスかもしれないし、そのうちの1つは、空き空間を活用した活動拠点、これ例えば、空き家なんかを想定しているので大都市では必ずしもないですけれども、そういったものを核として、いくつかの要素を3つとも備えることを、我々としてインセンティブを与えていく、それを今考えさせていただいているところであります。だからこそ、地域によっての予見や、あるいは環境条件と適合性を持ちながら、伴走型でテーラーメイドで進めているというのはまさにそういった意味であります。

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その他の質問
あと数マイルプロジェクトについて

埼玉

スーパー・シティプロジェクトから、ちょっと離れてしまうんですけれども、公共交通の利便性向上検討会議について2点お伺いいたします。先日3月29日、昨年度の検討会議の取りまとめ結果が知事に報告されましたが、まず1点目としてこのを受けとめについて教えていただけますでしょうか。
2点目なんですけども、今後の計画について、会議では公共交通のあり方ですとか鉄道延伸について話し合いがされました。知事の公約の一つである、あと数マイルプロジェクトと合わせまして、今年度の取組の方向性、どういったかたちで取り組むのか教えていただけますでしょうか。

知事

まず、この会議については、鉄道の延伸、あるいは地域交通、地域の公共交通の在り方という、本県の将来の発展にとって極めて意義の高いテーマについて、大変熱心な御議論をいただいたと聞いてますし、また様々な側面からの御意見をいただいたというふうに聞いており、委員の方々には、心から感謝をしているところであります。まちづくり、教育環境、観光など、先ほど申し上げた狭義の意味での交通だけではない幅広い議論から、評価をいただきました。公共交通が果たす役割は、埼玉県にとっては強みでもありますし、今後も引き続き重要だと私は思っていますので、検討会議の議論の結果を踏まえながら、利便性がより一層高まるよう真摯に取り組みたいと思っています。また、今年度を含め今後ですけれども、今後の鉄道延伸、地域公共交通、これ今年度中に実現するものでは当然ないと思っていますが、現状がこれで整理ができました。それから様々な面から、狭義ではなく様々な面からの御意見もいただきました。皆さんの多分関心が高い鉄道延伸については、便益の向上性や、延伸に伴う混雑緩和など、鉄道のみではなくて、それと一体となったまちづくり計画の策定が必要になっていきますので、それぞれの路線ごとに進捗が違います。したがって、令和3年度予算では、調査費を計上して、お認めいただいていますので、これを活用して、しっかりと先ほど申し上げたまちづくりと一体となって、それぞれの例えば地域や国との役割分担も含めてですけれども、これを進めることにさせていただきたいと思います。

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選択的夫婦別姓制度について

共同

選択的夫婦別姓についてお伺いします。国政の方で議論が非常に活発化してまして、自民党でも賛成派、慎重派がそれぞれ議連を立ち上げている状況です。県議会の方でも田村前議長が賛成する意向をはっきり表明されたりというふうに県内で動きあったんですけども、知事はこの件に関してどのようなお考えをお持ちなのか賛否を含めてお聞かせいただければと思います。

知事

ありがとうございます。私は参議院選の時も、それから知事選の時も、この話については既に表明をさせていただいており、性別にとらわれず、誰もが個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会が実現するよう求められているなか、今夫婦同姓なのか、別姓なのか、これ制度の問題が問われているというふうに思っています。これLGBTQの時もそうなのですが、制度を理由としてそれぞれの方々が、私は不利益を被るというのは決していいことではなく、それが公の制度であるならば、公が変えていくべきであるというふうな、これが私の考え方のベースにあります。その上で、公約でも申し上げた、あるいは選挙戦の議論の中でも申し上げましたけれども、選択的夫婦別姓制度の導入には賛成であります。夫婦別姓について、あるいは家族の一体感、あるいは伝統、子供への影響、こういった議論は確かにあります。しかしながら、法の下の平等を規定してるのは、憲法の基本的な十三条、十四条の最も高い権利ですから、やはりそこは最も尊重されなければならないと思っており、男性であろうが、女性であろうが、字名(後に「氏」に訂正)というものを選択することができる権利を持っていることは、私は認められなければならないと思っており、それぞれの家族・家庭の問題とか、伝統の問題は、例えばそれぞれの御家庭で別に選べるから選べないからという問題ではないと思うので、大切にされるということだったり、あるいは変えられるってことであったり、それは別途おやりになればいいことだと思っています。こういったもし考え方が、議会においても広まっていくのであればそれは歓迎したいと思います。

共同

すみません関連して、制度を決めるのは国だと思うんですけども、県として選択的夫婦別姓を求めるような当事者の方たちに対して何か取り組んでること、あるいはこれから取り組みたいことが何かあれば、お聞かせいただけますか。

知事

県としてもしも、また何かできることがあればやりたいと思っていますが、制度として規定されているのは、国でありますので、制度については、必要があれば求めてまいりますし、それによって不利益を被ることがあって、県でそれを検討することによって、何かできることがあるということであれば、もちろん我々としては検討する余地があると思います。

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(終)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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