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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

魅力あふれる小規模校づくりへ 高校統廃合計画の撤回を

Q   秋山文和   議員(共産党

6月定例会で同僚議員も取り上げましたが、今年4月、県教委が魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて再編整備の進め方として、2029年4月をめどに県立高校を10校程度削減する計画を発表しました。適正な学校規模を維持するとして、1学年5クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。
先日、党県議団は創立53年目を迎えた県内で最小規模の皆野高校を視察しました。秩父地域唯一の商業高校で、生徒数は合計115名、各学年3クラスです。各クラスの授業風景を見学しましたが、どの授業も十数人の少人数学級で補習授業などはその人数を更に半分にして、一人一人が分かるまで授業をしていました。また、通級指導教室は学力のつまずきだけでなく、様々な困難を抱える生徒がほぼマン・ツー・マンの指導を受け、とても和やかな授業でした。やり投げ選手として活躍する卒業生は、皆野高校は生徒数が少ないからこそ先生と生徒の距離が近く、生徒の努力を全力でサポートしてくれる先生が多くいると、学校案内に母校の魅力を語っています。
同校は、地域と連携した多彩な教育活動を展開しています。今話題となっているイノシカバーガーは、商業科選択授業13名の生徒たちが地域の特産品を生かした商品開発を進めようと、地元企業3社の支援と協力の中で誕生したと伺いました。県は、魅力ある県立高校づくりの条件として、1学年6から8クラスを適正規模としていますが、明確な根拠はありません。生徒にとって、魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係なく、再編整備の進め方は撤回すべきと考えます。生徒減少期の今だからこそ、推進すべきは少人数学級など一人一人に丁寧に対応できる学校づくりと考えますが、教育長の答弁を求めます。

A   小松弥生   教育長

生徒数が減り、学校の規模が小さくなると教員数も減少するため、生徒の進路希望に応じて選択科目を開設することなどが困難になります。
また、学校行事や部活動の面でも、生徒の期待に応える多様で活発な活動が行いにくくなります。
こうしたことから、1学年当たり6から8学級を適正な学校規模としております。
この学校規模を維持するには、現在134校ある全日制高校を121校から124校程度とする必要があることから、再編整備の進め方を定めました。
この再編整備の進め方におきましては、6学級を下回る規模の学校を機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮しながら検討することとしております。
小規模校であっても、地域の自治体や他校との連携・協力などにより、その弱点を緩和・克服している高校が全国には見られます。
そのような好事例に関する情報提供や「学校地域WIN-WINプロジェクト」の推進による、県立高校と地域の連携を強化する取組も行っております。
県といたしましては、地域の教育力の維持にも配慮しつつ、生徒にとってより良い学習環境を整備する観点から、県立高校の再編整備を丁寧に進めてまいります。

再Q   秋山文和   議員(共産党

皆野高校に教育長も行って、皆野高校の先生方随分喜んでいましたよ。どういうことを教育長がおっしゃっていたか。当日いただいたお話やお礼状の中で、激推イノシカバーガーを中心に学校の様々な取組について、生徒を褒めていただいた。また、秩父地域が持つ様々な題材を学校教育や商業高校としての活動に生かしていくことの大切さをおっしゃっていたと。小松教育長が皆野高校にいらっしゃったということで、学校だよりに高く、このように評価をされております。1クラス6から8の規模ではかれないんだと、統廃合の問題は、そのように私も実感をしたし、小松教育長も私はそこで実感したんじゃないかと思うんですよ。
だから、規模で物を考えるべきではないということを再度確認をしていただきたい。私の提案は、規模でそういうふうにやることを撤回しろということですからね、その点、何といいましょうか、皆野に行った教育長の実感と自らの方針が乖離しているんじゃないかと思いますので、その点、再度答弁をお願いします。

再A   小松弥生   教育長

皆野高校につきましては、商業科の生徒たちの地域との連携など、非常に良い取組をやっているというふうに思っております。
ただ、全国を見回してみますと、より積極的に地域の協力を得るとか、それから、ほかの学校とも連携するとか、より多くの工夫をしているところもあると思います。
まだまだ工夫もあるのではないかというアドバイスも併せて行っているところでございます。
私もそういう良い情報を皆野高校とか小鹿野高校とかに提供をしながら、小さいと大勢で色々な意見交換ができないとか、たくさんの教科が用意できないとか、そういったデメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えているところでございますけれども、学校や地域においても、きちんと検討していただきたいという気持ちでいるところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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