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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

障害者雇用の水増し問題の早急な解決を

Q   秋山文和   議員(共産党

中央省庁が雇用する障害者数を水増しした問題で、厚生労働省が発表した調査結果は昨年発表した障害者雇用者数の半数にも届いていない実態が明らかになりました。その後、水増し問題は地方自治体へと広がっています。県教育委員会でも同様のケースが明らかになりました。9月6日には本年度の雇用状況の再調査の結果が報告され、これまで障害者雇用としていた職員492人のうち手帳できたのは353人でした。この結果、学校の教職員ら139人を不適正に障害者として計上し、公表されていた障害者雇用率2.21%は実際には1.66%と法定雇用率を大きく下回っています。障害者の働く機会を増やすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。今回の水増し問題をどう受け止めているのか、教育長の見解を求めます。
障害者も障害のない人と同様に働く権利があり、様々な能力を生かせる適切なサポートがあれば、貴重な働き手として教育現場で活躍できます。障害のあるなしで教職員への道が事実上閉ざされてはならず、障害があっても教職員として受け入れられる合理的配慮が具体的に求められています。教育現場で障害者が教職員として安心して働くことができるよう、障害者雇用と併せてバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、職場環境の整備を促進すべきと考えますが、法定雇用率を達成させるために具体的方策について教育長の見解をお聞かせください。

A   小松弥生   教育長

まず、今回の問題をどう受け止めているのかについてでございます。
障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っております。
次に、法定雇用率を達成させるための具体的な方策についてでございます。
まず、教員につきましては、1人でも多くの教員を採用できるよう、教員採用選考試験において、障害者特別選考のさらなる周知・工夫に努めてまいります。 
あわせて、障害のある教員が働きやすいようサポート体制を整えていくことが必要です。
例えば、障害のある教員が他の教員とペアを組んで指導するなど、市町村教育委員会の理解と協力を得て進めたいと考えております。
議員御指摘のハード面の改善も特に学校では必要と考えております。
また、教員以外の職員につきましては、現在、障害のある方が非常勤職員として、教育局各課の事務補助や県立学校の清掃、修繕などの業務に従事しております。
今後、これらの業務をさらに拡大できないか、様々な角度から検討してまいります。
さらには、障害者雇用に対して、先進的に取り組んでいる民間企業などに学ぶことも必要と思っております。
そこで、学識経験者や民間企業などの外部有識者、市町村教育委員会関係者等で構成する委員会を設置して、具体的な方策を検討し、すぐに取り組めるものについては、中間報告で取りまとめ公表し実施してまいりたいと考えております。
障害者が働きやすい環境を整備し、法定雇用率をできる限り早期に達成するよう、全力で取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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