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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

「子育てするなら埼玉で」給食費無償化推進を

Q   秋山文和   議員(共産党

憲法26条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、国の調査でも公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円の教材費、小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円の学校給食費などが保護者の大きな負担です。現実には義務教育の無償化とはほど遠い実態があります。
このような中で、子育て支援策として全国で給食費無償化の動きが広がり、県内でも滑川町や小鹿野町が全小中学生の給食費免除、坂戸市や秩父市など13市町が一部免除、補助を実施しています。党県議団は先日、滑川町に伺いました。吉田町長は、若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。給食費を滞納している子供にも後ろめたさを感じさせてはいけないと制度導入の理由を話されました。行政は、常に平等・公平でなければならないと、滑川町は町立幼稚園、小中学校以外に町外の私立の幼稚園、小中学校に通う子供や保育園に通う3歳児以上の園児の給食費も全て無償にしました。
そこで質問しますが、上田知事は滑川町などの給食費の無償化の取組について、どう評価をしているのかお示しください。
滑川町は近年、東武東上線の2つの駅周辺でベッドタウン化が進み、子育て支援策と相まって合計特殊出生率が県内トップ、人口も毎年増加するなど大きく発展しています。しかし、町の財政規模は年60億円ほどであり、給食費無償化のために1.6%に当たる1億円を投入しています。人口2万弱の小さな自治体にとっては極めて大きな財政負担です。町としては、給食費無償化は本来、国・県、市町村でやるべきこと、無償化を実施している自治体には是非、国・県から2割でも3割でも補助してもらいたいと要望しています。県内外の子育て世代が「子育てするなら埼玉で」と言えるよう、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

A   上田清司   知事

滑川町などの給食費無償化の取組の評価についてでございます。
文部科学省の調査によると、小・中学校とも給食費の無償化を実施しているのは76自治体で、国全体の4.4%に当たるそうです。
滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識であるというふうに認識しております。
次に、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援をすべきについてでございます。
学校給食法では、給食で使う食材にかかる費用は受益者負担とされております。
また、生活困窮家庭の児童生徒には生活保護や就学援助などの福祉制度がございます。
こうしたことを踏まえると、給食費の無償化については市町村がそれぞれの判断で行われるのが望ましいと考えております。
また、社会全体で子育てを支援していくという考えのもと、学校給食を全面的に無償化するという考え方も決して間違いだと思いません。そういう意味では、国のナショナルミニマムという形になってくるかと思いますので、国レベルで、きちっとした議論が必要になるかと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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