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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

生活困窮者が安心して利用できる国保へ

Q   秋山文和   議員(共産党

今、高い国保税に払いたくても払い切れない被保険者がたくさんいます。滞納は昨年6月1日現在、約19万4,000世帯、加入世帯の実に17.5%に上ります。このうち、期間の短い保険証交付世帯が2万7,884世帯、さらに窓口で医療費10割を支払わなければ受診できない資格証世帯が1,349世帯あります。また、未交付世帯が1万3,864世帯にも上ります。
この間、保険証がないために受診できないで重篤になり、死亡する例がたびたび報告されています。共同運営になった以上、市町村任せにすることはできません。市町村と協力して直ちに短期被保険者証、資格証明書の発行をやめ、正規の保険証を発行するべきです。また、未交付世帯を追跡調査して保険に入っていないという人をなくすべきです。保健医療部長、お答えください。
保険証があっても窓口では3割自己負担があり、経済的困窮のため支払えないことがあります。県では現在、埼玉県国民健康保険保険給付費等交付金の制度があり、減免した市町村に3分の2の財政支援をしています。昨年度で370万円程度です。窓口で払う現金がないために受診をためらったりすることがないよう、市町村に周知徹底し、被保険者及び医療機関への広報を強化するよう求めたいと思いますが、保健医療部長、お答えください。
市町村には、税の減免条例があります。減免事由として火災、病気、事故、倒産などははっきりしていますが、低所得、貧困は不明確です。ここを伊奈町では生活保護基準の1.5倍以下から1.3倍以下まで4つに分けて、それぞれ100%から30%減免までを明確にしました。他の自治体はどうなっていますか。全市町村を把握すべきです。そして、伊奈町のように基準の明確化を求めていくべきです。保健医療部長、お答えください。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、「短期被保険者証、資格証明書の発行をやめ正規の保険証を発行するべき、また、被保険者証の未交付世帯をなくすべき」についてです。
制度改革により、この4月から市町村国保は県と市町村による共同運営となり、県は財政運営の責任主体と位置付けられました。
一方、被保険者証等の発行といった資格管理は、地域住民と身近な関係の中において、市町村が引き続き担うこととされています。
有効期間の短い短期被保険者証は、保険税を滞納している方に対して交付されます。
その後もなお、保険税を納付できない特別な事情がないにもかかわらず滞納している方に対しては資格証明書が交付され、受診した際には一旦、医療機関に医療費の全額をお支払いいただくことになります。
事業の休止や廃止、病気など保険税を納付できない特別な事情がある場合には資格証明書の発行は行わず、分割納付の相談や税の減免など個々の状況に応じた対応がされております。
短期被保険者証及び資格証明書を交付する主な目的は、市町村が納付相談の機会を確保することです。
また、被保険者証未交付の理由は、郵便局の保管期間経過で戻されたものが59.2%、窓口に受取に来ないものが25.9%、宛先が不明のものが13.8%と、この3つが大半を占めております。
未交付世帯への追跡調査についてですが、市町村では未交付世帯について、簡易書留等で送付して保管期間経過となったものは再度郵送したり、電話や郵便で来庁を促したりしています。
最終的に連絡がつかない方については、現地確認などを行っていると伺っております。
県といたしましては、市町村が個々の被保険者の状況をしっかりと把握した上で、被保険者証や短期被保険者証、資格証明書の交付事務が適切に行われるよう、市町村とともに取り組んでまいります。
次に、一部負担金の減免についてです。
国民健康保険における一部負担金の減免は、被保険者が災害等により収入が著しく減少した中で医療機関にかかる際に、本来支払うべき原則3割の自己負担額を市町村が被保険者に代わって負担する制度です。
一部負担金の減免は、収入が著しく減少した被保険者の個々の状況に応じて各市町村が判断するべきものと考えます。
県といたしましては、市町村に対して、会議や研修の場で制度の適正な運用を徹底するとともに、市町村の広報紙やホームページなどを通じて被保険者等に周知が図られるよう市町村と調整してまいります。
次に、保険税の減免基準の明確化についてです。
保険税を含む地方税の減免については、地方税法において災害その他特別な事情がある者に限り、条例の定めるところにより減免できるとされております。
県内では、伊奈町も含め8市町村が、低所得・貧困を理由とする保険税減免の基準金額を明確にしております。
保険税を減免するかどうかは、被保険者の個々の状況に応じ、市町村が判断して行うこととなっております。
県内市町村に低所得・貧困を理由とする保険税の減免基準の明確化を求めるか否かにつきましては、市町村の実情をよく把握し、市町村と意見交換を行った上で、判断してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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