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掲載日:2018年10月11日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

レガシーとしての受動喫煙対策の推進について

Q   江原久美子   議員(立憲・国民・無所属

オリンピック・パラリンピックが開催されると海外からたくさんの人が来日し、来県します。外国の様々な文化や習慣を持っている人たちです。折しも国の法律が改正され、室内での分煙や禁煙が進んでいるため、必然的に屋外でたばこを吸う人が増える状況になっていることが容易に考えられます。受動喫煙をなくすため、県としてはどのような対応をしていくのか、保健医療部長に伺います。
また、望まない受動喫煙をなくす一方で、喫煙者の権利を尊重する必要性という意味において、オリンピック開催地や観光地など人が多く集まる場所などに喫煙場所をきちんと設置する必要があると思います。全国的にJTなど民間会社と連携し、喫煙所を整備している取組も進んでいます。オリンピック・パラリンピックを契機に整備を進めることは、正にオリンピック・パラリンピックレガシーになると考えます。県としてどのような取組をしていくのか、保健医療部長に伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

 健康増進法が改正され、特に受動喫煙により健康への影響が大きいと考えられる屋内をはじめ、施設の種類や場所ごとに規制が強化されました。
また、屋外で喫煙を行う場合は、周囲の状況に配慮することが法に規定されております。
このため、喫煙者の自主的な協力を得るということも含め、まずは法改正の趣旨をしっかりと県民向けに啓発してまいります。
啓発に当たりましては、施設などを管理する事業者への説明はもとより、ポスターやホームページ等を活用し、広く県民に周知してまいります。
来県する外国人に対しましても、ポスターに外国語を表記したり、外国人向けのホームページを活用するなど、外国人にも理解しやすい情報発信の方法を検討してまいります。
また、県ではこれまで、受動喫煙防止対策に自主的に取り組む施設を独自の制度により認証してまいりました。
今回の法改正に合わせ、これまでの認証制度を見直し、個々の施設単位だけではなく、新たに区域単位で、屋外も含め受動喫煙防止対策を積極的に行うエリアの認証について、検討を進めております。
認証に当たっては、まずはオリンピック・パラリンピックなどが開催される地元市町村と連携し、最寄駅と競技会場を結ぶ一定の区域等を認証することについて、協議してまいります。
次に、喫煙所の設置についてです。受動喫煙防止対策の実効性を確保するため、周囲に受動喫煙の影響が及ばない喫煙所を積極的に確保することも現実的な対応と考えられます。
このため、先ほど申し上げた県が認証する区域において、喫煙者にも配慮し、屋外喫煙所を確保することを検討しております。
喫煙所の整備に当たっては、場所の選定や設備の構造、費用負担の方法、設置後の管理など、様々な課題がございます。
こうした課題の解決に向け、地元市町村をはじめ、関係者と協議しながら進めてまいります。
新たな認証制度につきましては、改正法のガイドラインが示され次第、できるだけ早い時期に実施してまいります。
さらに、オリンピック・パラリンピックを契機に、こうした取組事例が波及するよう、受動喫煙防止対策を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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