Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

 

掲載日:2018年10月11日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

教員の働き方改革について

Q   江原久美子   議員(立憲・国民・無所属

現在、学校の業務は非常に多岐にわたり、教員の仕事が増え、負担が増大している状況が続いています。平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、教員の在校時間が長時間傾向にあり、多忙化が問題となっています。実際に教員の皆さんからもそのような声を多く聞きます。
本来教員は、自らの専門性を高める教材研究や児童生徒と向き合う時間が大切であるはずです。児童生徒の教育には、教員がどのように関わるのかがとても重要な意味を持ちます。そのために教員は専門性を高めることはもちろん、日々の生活の質を高め、人間性を磨くことが必要です。その上で、教員が授業準備や児童生徒と向き合う時間を確保することは、子供たちの健全な育ちに必要不可欠だと思います。
文部科学省は、今年2月に学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の決定について通知を出しました。この通知では、業務を三つに分けて業務改善に向けた取組を各教育委員会に対し、順次適切に行うよう求めています。
具体的な内容を読んでみると、例えば学校の先生と保護者や地域の方々が一緒に行っている登下校時の見守りやあいさつ運動などは、この通知では基本的に学校以外が担うべき教務となっていますが、本当に学校以外の業務としていいのでしょうか。毎朝児童生徒たちと顔を合わせることで、児童生徒の様子の変化など先生が気付くことや、信頼関係が生まれる大切な時間でもあると思うのです。また、児童生徒の休み時間における対応や校内清掃は、必ずしも教師が担う必要のない業務となっています。これらの業務については本当に教員が関わらなくてよい業務として分類すべきなのか疑問であります。この通知では教員は勉強を教えるだけでよいと書いてあるようにも読み取れます。
一方、この通知では教育委員会に対し、所管の学校の業務改善に関して在校時間の縮減に向けた業務改善方針を策定するよう求めています。
そこで、県教育委員会ではこの業務改善方針をいつ頃策定し、どのような内容を検討しているのか、教育長に伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「業務改善方針をいつごろ策定するのか」についてでございます。
教育の質の維持向上や子供たちの健全な育成のためには、教員の授業準備や児童生徒と向き合う時間を確保することが必要でございます。
議員御指摘の登下校時の見守りや挨拶運動などについて、文部科学省の通知では、「基本的に学校以外が担うべき業務」となっておりますが、教員が児童生徒の細かな変化に気付く機会でもあると考えております。
そこで、県では、大学教授などの有識者、小、中、高校の校長会、PTA連合会等、様々な立場の方々から御意見を伺いながら、平成30年度末を目途に業務改善方針の策定を進めているところでございます。
次に、「どのような内容を検討しているのか」でございます。
現在、県では「教職員の意識改革と活力向上」、「業務改善の推進」及び「教職員以外の人材や地域の力の活用」の三つの視点から、内容を検討しております。
一つ目の「教職員の意識改革と活力向上」につきましては、時間管理や健康管理の視点から自らの働き方を見直すための方策を検討しております。
また、教職員の健康増進やリフレッシュを図るため、長期休業期間において、一定期間の「学校閉庁日」を設定することも検討しております。
二つ目の「業務改善の推進」につきましては、教員の負担軽減につながる校務支援システムの活用の充実や学校に対する各種調査等の見直しの他、業務の合理化・効率化を図っていくことを検討しております。
三つ目の「教職員以外の人材や地域の力の活用」につきましては、外国語の授業で教員の補助を行うALT等の専門スタッフや部活動における地域人材の活用の充実を検討しております。
これらのことにより、教職員が健康でいきいきと働ける環境を整備し、子供たちが予測困難な未来社会を生き抜く力を身につけられるよう、学校教育の質の向上を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?