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掲載日:2018年10月11日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

地域包括ケアシステム構築の基礎固めについて

Q   江原久美子   議員(立憲・国民・無所属

総務省が発表した高齢者の推計によると、70歳以上の人口は全人口の20%を超えたとのことです。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体となって提供される地域包括ケアシステムの構築は、正に遅れが許されないところまで来ていると感じています。
さきの定例記者会見において、知事は、「残る1年の課題は地域包括ケアシステム構築の基礎固め」と御発言されました。
そこで知事、地域包括ケアシステム構築の基礎固めとしてのこれまでの成果と今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

まず、「地域包括ケアシステム構築の基礎固めについて」のお尋ねのうち、これまでの成果についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築の主体は市町村でございますが、国は御当地主義を旨として具体的な取組内容を明示しませんでした。
このため、市町村からの要請もあり、県では平成28年度からモデル事業を実施し、具体的な取組方法を示すことで、市町村における地域包括ケアシステム構築を支援してまいりました。
このモデル事業は、人口規模や地域性の異なる羽生市、蕨市、新座市、川島町の4市町で、自立促進、介護予防、生活支援の3つのモデルに取り組んでまいりました。
自立促進では、理学療法士などの多職種が連携して利用者への介護サービスなどを自立の視点で話し合う地域ケア会議の立ち上げを支援しております。
介護予防では、身近な地域で住民が主体となって運営する体操の場の設置を支援してまいりました。
また、生活支援では、日常生活のちょっとした困りごとを地域で支える仕組みづくりを支援してきたところでございます。
こうしたモデル事業で得られた取組の手法を県は市町村に提示し、それぞれの市町村が、地域の実情に応じて独自の考え方を加味しながらアレンジしていただいておるところでございます。
現在全市町村で、住民が主体となって介護予防の体操を行う場の設置や、地域の支え合い活動を支援するコーディネーターの配置など地域包括ケアシステムの構築のための基礎的な体制が整っております。
これにより、国が求めている目標については、平成29年度中に63市町村全てで達成をしております。
また、医療と介護の連携にも力を入れてまいりました。
埼玉県医師会の御協力のもと、平成29年4月までに、医療と介護の相談窓口となる在宅医療連携拠点を他の都道府県に先駆けて、県内30郡市医師会の全てに設置しております。
この在宅医療連携拠点には、現場の医師と調整を行える看護師などをコーディネーターとして配置しました。
このコーディネーターはケアマネジャーなどからの相談に応じて、在宅医療を希望する患者を訪問診療医につなぐなど、医療と介護の連携に重要な役割を果たしております。
平成27年5月から平成30年8月までに、1万2,014件の相談に応じています。
さらに、患者に関わる医療・介護関係者が双方向で報告や相談ができるようICTを活用したネットワークシステムを全県域に構築したところでございます。
例えば、患者を訪問したヘルパーや看護師がスマートフォンから患者の情報を報告し、医師が把握しておきたい食欲や身体の状況などを関係者間で共有をしたりしております。
次に、今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
各市町村の地域の実情に応じた課題を的確に把握した上で、きめ細やかな支援を行うことが県に求められております。
そこで県では、平成30年5月から6月にかけて職員が全ての市町村を訪問して意見交換を行い、地域包括ケアシステム構築のための3年間の行程表を作成しております。
この意見交換と行程表を踏まえ、地域の実情に応じたオーダーメイド・伴走型の支援を開始しております。
具体的には、県や県社会福祉協議会の職員、理学療法士などの多くの専門職で構成する「総合支援チーム」を市町村が求める支援の内容に合わせて派遣し、アドバイスを行っております。
例えばリハ職が必要なところ、あるいは保健師、管理栄養士、歯科衛生士が必要なところは、そうしたチームを作って派遣をするというような関係でございます。
こうしたきめ細かな取組は、他県に例のないものだと考えております。
今後とも市町村に寄り添った支援を行い、全ての県民が高齢者になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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