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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤正明議員)

変化に直面する中小・小規模企業への支援

Q   齊藤正明議員(自民)

45億年前に地球が形成されて、悠久の時の流れの中で、ほぼ500万年前に人類が誕生したと言われています。人間は技術を進化させ、小刻みに歴史を刻み、18世紀後半に英国で始まった技術革新による産業、経済、社会の大変革へと導きました。
さて、内閣府が公表した11月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いており、企業収益、企業の業況判断はともに改善しているとされています。一方、本県では人口は緩やかな増加傾向が続いておりますが、間もなく減少に転じると見込まれ、生産年齢人口は既に平成12年の501万人をピークに減少が続いています。グローバル化も進展し、人、物、情報の流れが国境を越えて加速し、様々な産業分野での国際競争が激しさを増しています。技術革新にも目を見張るものがあり、第四次産業革命と呼ばれる新たな変革が起き、インターネットを通じて集められたビッグデータを基に人工知能、AIが自分で考え、判断することが可能となり、様々な課題の解決に活用できると期待をされています。
このような社会経済環境の変化は、県内の多くの中小・小規模企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、柔軟に対応していくことが課題となっております。
こうした中で、景気が良くなったとの発表とは裏腹に、将来を不安視する事業所が多いのが現状であります。私が所属しています入間市商工会でも年間120もの事業所が退会し、その7割が廃業に追い込まれております。経済に活気がない、後継者がいない、生活スタイルが変わったと嘆いている暇はありません。商工団体の中には、限られたマンパワーで様々な工夫と改善を重ねて成果を出しているところもあれば、比較的余裕のある体制で旧態依然とした仕事をこなしているだけのところもあります。
商工団体は社会経済環境の変化を敏感に捉え、しっかり対応できる組織に自ら変わっていく時期に来ていると考えます。経済社会の動向を踏まえ、広域化、専門化に対応したスリムで効率的な体制に進化し、効果的な事業者支援を行わなくてはなりません。こうした努力を重ねる商工団体を今まで以上に力強く支援すべきではないでしょうか。商工団体の頑張りなくして企業の発展はありません。地域の活性化もありません。
そこで、こうした変化に直面する中小・小規模企業への支援に県はどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

県内企業のうち99.9%を占める中小・小規模企業は、県の経済や雇用を担う重要な存在であります。
これらの企業を支えるため、県内69の商工団体が「一番身近な相談窓口」として、企業の直面する経営課題などの相談に応じ、きめ細やかなサポートを行っています。
また、こうした相談・支援機能を強化するため、県では、一定の資格・経験を有する経営指導員の設置などに対して経費を助成しているところです。
さらに、議員お話のとおり、商工団体の中には限られたマンパワーで様々な工夫や改善を行っているところもあります。
県では、意欲があり頑張る商工団体に対して、平成23年度から、経営革新計画の承認件数や創業支援の実績などに応じて経費を助成しています。
このほか、展示・商談会や人材を確保するための企業説明会、地域資源を活用した特産品の開発など、商工団体が意欲的に自ら発案して実施する取組も支援しているところです。
一方で、「第4次産業革命」と言われる技術革新により社会経済環境が大きく変化しております。このような急激な変化の中にあっては、商工団体のみで企業支援を行うには厳しい面があります。
そこで、県がスピード感を持って、大局的観点から情報を収集・分析し、関係機関と十分連携し時代の変化に即応した対策を講じることが必要です。
具体的には、IoT社会を見据え、産業振興公社とともに、業界共通の課題を分析し、メリットを提示することや、先進的に取り組む企業に技術面の助言や経費の助成などの支援を進めてまいります。
さらに、深刻化する後継者不足に対応するため、さいたま市にある国の事業引継ぎ支援センターや金融機関などと連携し、個別の案件ごとに課題解決を図ってまいります。
まさに、既存の仕組みが大きく変動する「変革の時代」に入っており、県の真価と総合力が問われていると考えております。
県といたしましては、「頑張る商工団体に対する支援」と「時代の変化に即応した支援」を効果的に行うことで、中小・小規模企業が持続的に発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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