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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤正明議員)

消滅可能性都市と市町村合併

Q   齊藤正明議員(自民)

今から20年ぐらい前になりましょうか、視察で北海道を訪ねたときの車窓から見た光景や思いが忘れられません。車はほとんど走っていない、人も歩いていない、店もシャッター通り、この地域はどうやって生きているのだろう。市町村合併といったって貧乏村は断られてしまうんだろうな、住民は家も土地も売って裕福な町に引っ越して新しい人生のスタートをしたいと思っても、下手すると土地も家もそのままふるさとに残したまま出ていくのかな、このままではこういった村や町はなくなってしまうと歯がゆさを感じながら、心の中で叫んでおりました。
それから10数年たった2014年5月に、2010年の国勢調査を基に、少子化の振興に伴う人口減少によって存続が困難になると予測されている消滅可能性都市が発表されました。それは、2040年までに20歳から39歳の女性人口が5割以下に減少すると推計される自治体のことであります。全国のおよそ1,800の市区町村のうち約半数の896市町村、そのうち人口1万人を切る523市町村はとりわけその可能性が高い。都道府県別では、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県は8割以上の市町村が該当し、埼玉県では1万人以下では8町1村が該当。秩父市、飯能市、行田市、三郷市、北本市、吉見町、寄居町など6市6町も消滅可能性都市に該当。
皆さん、うちの市は入っていないと安心してはいけません。若年女性人口の減少率が40%台である市町村の中には、日高市、狭山市など14市3町が含まれています。この発表後、全ての市町村は危機感を強め、今まで以上に対策を強化していると思います。
先ほど冒頭で触れました市町村合併の話でありますが、県内においては平成13年5月1日に浦和市、大宮市、与野市が合併し、その後政令市が誕生、41市39町10村の90市町村となりました。平成23年10月11日に川口市と鳩ヶ谷市の県内最後の合併後、白岡町の市制施行を経て、現在は40市22町1村の体制となっています。
そこで、消滅可能性都市が発表され、3年半が経過いたしましたが、この間県は市町村とどのような連携をし、対策を講じてきたのか、また、その成果はどうであったのか、そして今後の対策について。
2点目として、今後の市町村合併、あるいは広域連携についてどのように考えておられるのか、企画財政部長にお伺いをいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、市町村とどのような連携をし、対策を講じたのか、またその成果と今後の対策についてでございます。
平成26年5月に日本創生会議が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」の中で、896もの自治体が「消滅可能性都市」とされ、本県においても21の市町村がその中に含まれておりました。
県として人口減少対策について、中長期にわたり市町村を応援するとともに、個々の施策を積極的に支援していく必要がございます。
そこで、本県では平成28年3月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、急速な少子高齢化に対応し人口減少に歯止めをかける施策に取り組んでまいりました。
今年度県では、ウェルカムベイビープロジェクトや埼玉版ネウボラなど実効性ある少子化対策を、市町村と協働して実施しております。
また、県内市町村でも、地域の特色や資源を生かし住民に身近な施策を盛り込んだ総合戦略を平成27年度中に策定をしました。
策定に当たっては、県では、地域振興センターごとの「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を通じて、市町村などのメンバーと議論を重ねました。
そして、県と市町村の連携による移住定住に向けた取組を構築するとともに、市町村の地方創生の取組を支援してまいりました。
例えば秩父地域では、長期滞在を促す宿泊プランの提案、観光客の拡大、人気ブロガーのSNSによる魅力発信で秩父の認知度を深める「秩父まるごと知ってツアー」などを実施しております。
また小川町では、和紙や有機農業など地域資源を活用した雇用創出事業や、移住促進のためのサポートセンター設置など地方創生に資する先進的な取組を行っております。
次に成果でございますが、県の総合戦略では人口の社会増を平成26年実績の1万4,909人以上に維持することを目標に掲げております。
平成28年の社会増は1万5,560人と4.4%目標を上回っており、この人数は、東京都、千葉県に次いで全国第3位となっております。
また、県内で消滅可能性都市とされた21市町村の平成28年の社会増減率は、平成27年と比べて11市町村で改善をいたしました。
しかしながら、日本全体では人口減少が確実に進み、社会増が続く本県もやがて人口減少になります。
人口減少問題は本県の最重要課題であります。
今後、市町村と強固な連携を保ちながら、少子化対策、移住定住の促進や交流人口の増加など、課題の解決に向けて積極的に取組んでまいります。
次に、今後の市町村合併、あるいは広域連携についてでございます。
市町村合併は、行財政基盤の強化や事務の効率化などの効果が見込まれます。
市町村間で議論を重ね、自主的に合併を進める場合には、県といたしましては、その考えを最大限に尊重し、人的支援を含め十分な支援を行ってまいります。
広域連携についてですが、現在、一部事務組合制度が多く活用されており、消防やごみ処理などを共同して実施しております。
また、地方創生の一環として「集約とネットワーク」の考えに基づく定住自立圏構想があります。
これは人口5万人程度の市が中心となり近隣市町村と協定を締結し、共通の生活機能を確保するものです。
本県では秩父地域の1市4町と本庄地域の1市3町で定住自立圏が形成されております。
医療、保健・福祉、教育、産業振興などの内容を盛り込んだ協定を締結し、連携して取り組んでおります。
市町村が共通する課題を解決するために連携して取り組むことは、人口減少社会において行政サービスを効率的、効果的に提供するための重要な選択肢の一つであると思います。
広域連携は、市町村間で自律的に調整されていくことが基本であると考えておりますが、県といたしましては、市町村からの相談に対し的確に助言や支援等を行い、広域連携を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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