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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

東京2020パラリンピックに向けた障害者スポーツ支援について

Q   飯塚俊彦議員(自民)

昨年4月に、視力に何らかの障害を持つ方々がプレイするロービジョンフットサル日本代表の皆さんが本庄上里地区で合宿をしたことがきっかけとなり、私も障害者スポーツの世界に関わることとなりました。本年1月には、ロービジョンフットサル日本代表を応援する会本庄支部が設立され、選手と地域の皆さんとの交流が続いています。
また、地元の県立本庄特別支援学校3年生の小久保寛太選手は、県パラリンピック強化指定選手として練習を重ね、国内大会で実績を積み上げ、きのうまでUAEアラブ首長国連邦で開催されていたドバイ2017年アジアユースパラ競技大会に日本代表として出場を果たしました。小久保選手は通常200メートル走の選手なのですが、今回は走り幅跳びで初の海外大会に参加し、金メダルを獲得いたしました。大変な快挙だと思います。
そんな中で、開催まで1,000日を切った東京パラリンピック競技会において、私たち地元選手が出場することは障害者スポーツが県民の身近なものとなり、選手一人ひとりの活躍は我々県民に大きな勇気と希望を抱かせてもらいます。地元の選手を支援するため、例えば選手の活動に対する助成についても充実されてはいかがでしょうか。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
パラリンピックを目指す本県ゆかりのある選手を県はどう育成し、支援していくお考えなのでしょうか。
一方、身近なところで気軽に障害者スポーツに参加できる環境を作ることは、障害者のある方の社会参加を進め理解を深めることになり、共生社会の実現にもつながります。障害があっても偉業をなし遂げた埼玉県の3大偉人の1人、塙保己一先生を輩出した我が本庄児玉郡は最高の共生社会のモデル地域だろうと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシー、遺産を残すということが盛んに言われておりますが、私はこの共生社会の実現こそがレガシーになり得るのではないかと考えます。そのためには、障害のある方と障害のない方、それぞれへの働き掛けが必要と考えます。
県内の障害者スポーツを地域に広げていくためは、県はどのような取組をしていくのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。

A   田島   浩   福祉部長

まず、パラリンピックを目指す選手の育成、支援についてでございます。
東京2020パラリンピック競技大会に向けて、有望選手を発掘し育成強化を行うため、平成27年度から「彩の国パラリンピック選手育成強化事業」を実施しております。
具体的には、競技団体と県が連携し、選手の選考会を行い、指導者を招へいして強化練習会を実施するとともに、選手への海外遠征費用の助成を行っております。
また、障害者スポーツに精通した健康運動指導士が身体能力を測定し、その測定結果を練習に生かせるようにアドバイスを行っています。
議員お話の本庄特別支援学校の小久保寛太選手は、事業が始まった平成27年度に選考会で選ばれ、この事業による支援を受け、この度、アジアユースパラ競技大会で金メダルを獲得しました。
この他にもこの事業で育成している選手が国内外で活躍しているところです。
これらの選手がパラリンピック日本代表に選ばれるためには、練習環境や活動に必要な費用に対する支援が重要であると考えております。
本県ゆかりの選手が、一人でも多く東京パラリンピックへ出場できるよう、しっかりとした支援を検討してまいります。
次に、障害者スポーツを地域に広げていく取組についてでございます。
障害者スポーツを地域で広げていくためには、身近なところでスポーツができる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、平成28年度から障害者スポーツに取り組む団体への支援事業を実施しております。
今年度は、車いすバスケットボールなどの障害者スポーツの体験会の開催や障害者スポーツの指導者育成などを行う14団体に対して支援を行いました。
また、障害者スポーツを地域に広げ、定着させていくためには、障害者スポーツを「知る」「見る」「体験する」ことなどにより、多くの県民の方々に関心を持ってもらうことが大切だと考えております。
今年度、障害のない方へ障害者スポーツを知ってもらうため、東京ガス株式会社と連携し、パラリンピックの競技種目であるボッチャの体験会を開催いたしました。
さらに、日本生命女子卓球部の協力を得て、県パラリンピック強化指定選手と地元の中学生などとの卓球交流会を行ったところです。
卓球交流会に参加した中学生のアンケートでは、全員が障害者スポーツへの理解、関心が高まったと回答し、「パラリンピックを目指す選手を応援したくなった」などの意見が多数寄せられました。
今後とも、身近なところで障害者スポーツができる環境を整えるとともに、県民の関心を高め、誰もが自然に障害者スポーツに触れ合える社会となるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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