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掲載日:2018年1月22日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

県北部地域の救急搬送の実態について

Q   飯塚俊彦議員(自民)

過日、本庄市在住の女性が救急車で搬送されました。受入可能先病院がなかなか見つからず、結局病院に着いて死亡が確認されました。大変痛ましい結果となってしまいました。もちろん救急隊員は車内で一所懸命救命措置をしてくれたそうです。誠に残念でなりません。御冥福をお祈りいたします。
さて、平成28年の県内の救急搬送状況は、重症以上の搬送事案2万4,314件、現場到着から受入先決定までの所要時間いわゆる現場滞在時間が15分未満のものが31.9%、15分以上30分未満が55.3%、30分以上が12.8%ありました。約7割が15分以上救急患者を車内に乗せたまま現場にとどまり、搬送先を探している状況であります。
救急搬送の現状について、119番通報から病院への搬送までの一連の流れはどのようになっているのでしょうか。さらに、現場滞在時間を少しでも短縮する努力をすべきと考えますが、埼玉県としてどのような取組をしているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
また、救急搬送全般に要する時間について、県の平均時間と児玉郡市広域消防本部とではどれだけ差があるでしょうか。救急搬送時間の状況についても併せて伺います。
過日、深谷市の男性が吐血し、意識混濁状態になって救急搬送されました。深谷赤十字病院で受入れを断られたと聞いています。その方は群馬県の病院に搬送され、出血性十二指腸潰瘍との診断を受け、適切な処置により退院されました。
深谷赤十字病院は救急救命センター、埼玉県から第3次救急医療の指定を受けています。この第3次救急医療体制は、生命の危機が懸念される重篤患者に対応するものであります。現在埼玉県では8か所の病院を指定していると聞いていますが、一般的にこの指定を受けている病院から受入れを断られる事例はあるのでしょうか。理由はどのようなことが考えられるか、保健医療部長に伺います。
この例のように、県北地域では県境を越えて群馬県に搬送される方も多いのですが、埼玉県から群馬県への搬送者数の実態と受入れについての協力体制をどのように整えているのか、併せてお伺いいたします。
さきの県内円の図の円にあるように、我々県北ゾーンに住む者にとっては、どうしても隣接県の病院にお世話にならざるを得ない事案があります。どうかそのことも勘案の上、御答弁をいただきたいと思います。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、救急隊が119番通報を受けてから病院へ搬送するまでの一連の流れはどのようになっているのかについてです。
119番通報を受け、救急隊が現場に到着すると、傷病者を最適な病院へ搬送するため、その病状を観察するとともに、本人又は家族に対し、持病の有無やかかりつけ医などについて聞き取りを行います。
また、傷病者の状態によっては、救急救命士が気道確保や薬剤の投与、点滴などの救命処置を行います。
こうして、傷病者の状態を把握した上で、救急医療情報システムに接続されたタブレット端末などを利用して搬送する病院を選定しています。
次に、現場到着から受入先決定までの所要時間、いわゆる現場滞在時間の短縮についてどのような取組をしているのかについてでございます。
県ではタブレット端末を平成26年度に導入したほか、受入先の決まらない傷病者を原則として断らずに受け入れる協定を、12の病院と締結しています。
その結果、平成28年の重症以上の搬送事案にかかる現場滞在時間は、30分未満の割合が87.2%となり、タブレット端末導入前の平成25年の83.2%に比べ4ポイント改善しました。 
さらに、救急隊員のスキルアップを図るため、救急隊員が他の消防本部の救急車に乗り込み、傷病者の処置や病院受入依頼の手法など、優れた点を学ぶ同乗実習を本年11月に開始したところです。
実習に参加した隊員からは、「他の消防本部の手法を知ることができて、大変参考になった。所属消防本部で生かしていきたい」などの声が挙がっております。今後の成果につながるものと考えております。
また、上尾市消防本部では、全救急隊の活動時間を分析し、課題の改善に取り組んだ結果、通報から病院に収容されるまでの救急搬送全般に要する時間を平成25年から28年までに約4分半、短縮しています。
今後、こうした優れた事例を県内消防本部へ情報提供するなど、引き続き、現場滞在時間の短縮に取り組んでまいります。
次に、救急搬送全般に要する時間が、県平均と児玉郡市広域消防本部とでは、どれだけ差があるのかについてです。
平成28年の救急搬送全般に要する時間は、県平均43.6分に対し、46.5分と約3分長くなっております。
これは、児玉郡市広域消防本部においては、搬送距離の長い群馬県の病院への搬送人員の割合が全体の43%と高いことなどによるものと考えられます。
しかし、こうした地理的要因があっても、救急隊員のスキルアップなど、時間短縮に向けた対応策はございます。
県としては、今後とも県北部地域はもとより、県全体の救急搬送時間の短縮に向けて、県内消防本部とともに取り組んでまいります。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、第3次救急医療の指定を受けている病院から受入れを断られる事例と理由についてでございます。
3次救急医療を担う救命救急センターにつきましては、重篤患者の救急診療とそれに対応する総合的な診療科を備えた病院を指定しております。
しかしながら、特に夜間や休日など、時として特定の専門診療科の医師が不在となってしまう場合も、全くないとまでは言えない状況もございます。
ある特定分野の高度で専門的な医療を必要とされる場合には、その時点において、他の病院にその分野の専門医がいる可能性なども考慮し、専門医の不在が原因で患者の受入れを断らざるを得ない場面も考えられます。
1か所の救命救急センターで受入れができない場合、救急隊が別の救命救急センターに受入れを照会し、できる限り速やかに受入先を決定するようにしております。
また、3次医療機関でしか対応不能な重篤患者の受入れに備えるため、場合によっては2次救急医療機関で対応可能と思われる事例につきましては、2次救急医療機関に受入調整を行うこともございます。
県といたしましては、深谷赤十字病院に対し、不足する専門医が確保できるよう医師を派遣するなど支援を行い、今後とも県北部地域における3次救急患者の受入率の向上を図ってまいります。
次に、本県から群馬県への救急搬送の実態と協力体制についてでございます。
救急搬送人員の増加に伴い、本県から群馬県の医療機関への搬送も、平成25年は2,951人であったところ、平成28年には3,191人と増加しております。
このうち約96%に当たる3,071人が県北部地域からの搬送であり、中でも児玉地区から2,464人が藤岡市や伊勢崎市など群馬県の医療機関に搬送されております。
これは、地域住民の生活圏が群馬県まで及んでいる影響も背景にあると考えています。
一方、群馬県から本県の医療機関へも、平成28年には年間458人が救急搬送されており、相互の連携は進んでいる状況です。
平成26年4月から、群馬県と救急医療情報システムの相互利用を開始し、こうした県域を越えた搬送を円滑化する体制を整えております。
また、平成27年3月からは、群馬県とのドクターヘリの広域連携を開始し、それぞれの県内でヘリの出動要請が重なってしまった場合にはカバーし合う体制を整えました。
平成29年10月までに、群馬県のドクターヘリが本県に38回、本県のドクターヘリも群馬県に33回出動し、相互の安心・安全を高めています。
今後も、群馬県と連携し、県北部地域の救急医療体制がさらに充実するよう努めてまいります。

再Q   飯塚俊彦議員(自民)

第3次救急指定ということで、第3次救急医療の指定というのは、私は、もう完全にどんな場合でも受け入れてもらえるというふうに理解をしておったんですけれども、例えばこの急性十二指腸潰瘍の方は胃カメラを撮影しなければならないというのが、既に搬送する前に分かっていたので、胃カメラの検査をする先生がいなかったというふうなことらしいんですけれども、それで時としてというふうなことがあるんであれば、この3次救急医療の指定というのはいかがなものかと思います。
そして、我々のところは、先ほど群馬と近いという話をしましたけれども、いろいろ提携をされてやっているというのは分かりますが、埼玉県として、群馬県として、その間の何か協定を結ぶとか、こういう新たに決まり事を作るとかというものは今後考えていないんでしょうか。その点について再質問させていただきます。

再A   本多麻夫   保健医療部長

今回の事例を踏まえて、こういう状況で3次指定してしまってよろしいのかという趣旨の御質問かと存じます。
議員御指摘のように、本来はあってはならないことであるというふうに考えております。
しかしながら、地域において責任を持って重篤患者を受けていただけるよう、総合的な専門診療能力を持った医療機関で対応可能と思われるところにつきまして、3次医療機関として救命救急センターとして指定させていただいているところでございます。
ちなみに平成27年に全国で救命救急センターで受入れできなかった率、いったん断ってしまった率は、全国平均が8.5%となっております。
一方、埼玉県では11.9%ということで、埼玉は全国平均よりも高いという問題がございます。
こうした背景といたしましては、搬送可能な専門医のいる病院が他にもあるとその時点で期待してしまうといったこともあろうかと思いますけれども、根本的にはその救命救急センターの専門医の不足といった課題があるのではないかと考えております。
県といたしましては深谷赤十字病院に対しまして、不足する専門医が確保できるよう医師を派遣するなど支援を行い、このようなことがないよう、今後とも県北部地域における3次救急患者の受入率の向上にしっかり努めてまいります。
次に群馬県と協定を結んでこういう場合は、3次の受入れをお願いするということができないのかという御質問についてでございますけれども、受入れできない場合というのは原則あってはならないですし、限られた場合でございますので、そういった場合には、県内の他の救命救急センターに受入れを照会し、できるだけ速やかに受入先を決定するようにしておりますので、引き続きそういったことのないように努めてまいりたいと存じます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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