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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

 SKIPシティ未利用地の活用について

Q 板橋智之議員(自民

埼玉県と川口市は、NHK川口放送所跡地約15ヘクタールに新たな産業拠点として、映像産業を核とした次世代産業の導入・集積に取り組むべく、SKIPシティを平成15年にオープンさせました。全体敷地の南側に位置するA街区と言われる約5ヘクタールでは、NHKアーカイブスのオープンなど、NHKの御協力もあり一定の成果を上げてきておりますが、その隣接する北側にB街区約3.3ヘクタールの県と市の所有の敷地と、更に北側にC街区の約2.4ヘクタールのNHK所有の敷地については、現在でもその利活用が進んでおりません。
そうしたことを踏まえ、本年7月31日、奥ノ木川口市長、上田知事、川口市選出の新藤衆議院議員の三者は渋谷のNHK放送センターを訪れ、NHKの上田会長に対し、「SKIPシティにおける最先端の映像制作拠点の整備等に関する要望書」を手渡し、NHKが計画中の渋谷の放送センターの建替えに際し、その機能の一部を川口市に移転してほしいと正式に申入れを行いました。
その要望書の1点目は、日本放送協会の放送センター建替えの実施に併せ、SKIPシティ内に、4K、8Kなど最先端の映像技術を導入した「恒久的な制作拠点」の整備をお願いする。そして2点目は、NHKアーカイブスや埼玉県産業技術総合センターなど整備済みのA街区とも連携し、新たなにぎわいの創出などSKIPシティ用地全体の総合的な利活用を検討する協議会において、日本放送協会の更なる参画と御協力をお願いする。
以上の2点でありました。
さて、この2点目の総合的な利活用について、どのような利活用が望ましいかを私なりに考えてみました。我が会派では、県農業大学校跡地活用策を含む県西部地域の産業振興策として、県西部地域未来産業集積に対する自民党案を取りまとめ、提案をいたしました。従来の産業の横断的かつ有機的な結合によって成立する幅広い産業である未来産業の集積や超スマート社会の実現を目指しています。また、あらゆる機器がインターネットにつながるモノのインターネット、IoTを支える通信網を先行整備することや、既存の法律が想定していない革新的な技術の実証実験を可能とする国家戦略特区のサンドボックス制度を活用することも視野に入れています。
一方、川口市においては、SR鳩ヶ谷駅からSKIPシティを結ぶ橋架工事が今年度末に完成します。そうなると、これまでの区間がほぼ一直線につながり、距離も短くなります。さらに、この間を自動運転の無人バスを走らせるプロジェクトを川口市では調査研究しています。これが実現されれば、交通アクセスは未来型手法で格段に向上するとともに、SKIPシティの価値が高められることになります。
そこで質問ですが、県として、SKIPシティ未利用地であるB街区、C街区について利活用を検討する協議会で知恵を出し合い、未来につながる新たな産業の動向も見据えながら、様々な利活用を検討するべきと考えます。加えて、例えば国家戦略特区構想や他の事業との連携による相乗効果を発揮させるなど、面的な政策展開が図れるよう、県の総合的な政策調整能力を強化するべきと考えますが、併せて産業労働部長の御見解をお伺いいたします。

A 渡辺   充   産業労働部長

まず、新しい産業の動向を見据えた未利用地の利活用についてでございます。
県では、SKIPシティにおいて、映像産業を核とした次世代産業の導入・集積を目指して取り組んでいます。
このため、去る7月31日に、上田清司埼玉県知事、奥ノ木信夫川口市長が上田良一NHK会長を訪問し、4K・8Kといった最先端映像を制作する拠点の整備などを要望したところです。
この要望には新藤義孝衆議院議員にも立会いをいただきました。
NHKは放送センター建替基本計画で「地方のさらなる活用」を検討しており、SKIPシティに最先端の映像制作施設が整備されれば、既存施設との大きな相乗効果が見込まれます。
県といたしましては、引き続き川口市と連携してNHKに対し強く誘致を働きかけてまいります。
映像産業につきましては、現在、人工的に現実感を作り出すバーチャルリアリティといった新たな映像技術が観光や住宅分野など様々なビジネスに活用され始めています。
また、映像の流通形態も、デジタル化が前提となり、インターネット配信などが急速に増えております。
こうした未来につながる映像産業の動向やIoTの進展などを十分に踏まえ、SKIPシティの価値が更に高まるよう、川口市とともに未利用地の利活用に取り組んでまいります。
次に、他の事業との連携や県の総合的な政策調整機能の強化についてでございます。
産業・技術の急速な変化に対応し、映像技術と他の技術を融合させ、新たな価値を生み出すことは、時代の強い要請です。
例えば、遠隔医療分野においては、更に高度な画像処理が求められるとともに、多くの情報をAIで認識する技術が一体とならなければなりません。
また、SKIPシティのように次世代産業の拠点を整備するには、地元川口市が実施する施策と十分調整し、相乗効果を高めることも不可欠であります。
県といたしましては、未利用地の利活用のためにも今まで以上に川口市と連携し、より多角的な観点から次世代産業の導入・集積に取り組むとともに、県内中小企業の振興に一層努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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