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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

 県営住宅の供給のありかたについて

Q 板橋智之議員(自民

昭和26年、今から65年も前に施行された公営住宅法の目的には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。その後、何度も改正はされているものの、果たして現在のライフスタイルや住宅事情にどれだけマッチしたものになっているのか、私は疑問を持っている一人であります。
埼玉県では、平成27年3月、「県営住宅の在り方について」という検討結果が報告されています。そこには幾つかの課題が挙げられております。その中で私が気になったことは、「将来的に必要とされる住宅戸数を見極め、建替えなどの供給を進めることが重要」との指摘であります。世帯数がいずれ減少、民間空き家が増加、収入格差が拡大、この三大要素を踏まえ、最終的に県が必要と考える住宅戸数は、さいたま市を除く県内世帯数に対する0.76%と設定されております。
となると、平成27年10月の国勢調査によれば、さいたま市を除く埼玉県の世帯数が24万8,450世帯なので、この世帯数に対する0.76%の戸数は約1万8,500戸となります。これに対して平成27年度末の供給戸数は1万8,095戸であり、約400戸が不足していると考えられています。27年の数字ですので、現在に換算すると世帯数は増えているので、400戸以上が不足と考える立場に、私はどうしても疑問を投げ掛けざるを得ません。埼玉県にとって、0.76%が果たして適正な数字なのでしょうか。
高度成長期を中心に供給を続けてきた多くの県営住宅が、今老朽化を迎えております。数字を追う形で、供給量を増やすために建替えを優先することが最善策とは思っておりません。建築社会では、今やフロー(建替え)からストック(長寿命化)の時代へと変貌を遂げていると言われております。ライフサイクルコストの縮減や長寿命化、耐震化を図りながら、時代に応じたリフォームなど利活用を最優先すること、建替えをする場合は財政面を考え、複合施設を検討することも重要と考えます。
さらに、民間空き家を利用し公営住宅化することで、様々な課題があるにせよ、一時的な量的確保と質的向上を図ることが可能になると思われます。加えて、やがて訪れる世帯数の減少に備えて、借上方式を一部現在導入しておりますが、これは建物の所有を民間に肩代わりをお願いしているわけで、最良策とは思えません。
そこで質問ですが、1点目として、県内世帯数の0.76%の数字の根拠について、2点目として、フローからストックへの潮流について、3点目として、民間空き家を利活用する供給手法について、都市整備部長の御見解をお伺いします。

A 野川達哉   都市整備部長

まず、県内世帯数比0.76%の数字の根拠についてでございます。
県では平成27年3月に、人口減少や少子高齢化を踏まえて、県営住宅の整備や維持・管理など将来に向けた住宅経営の指針となる「県営住宅のありかたについて」を策定いたしました。
0.76%という数字は、平成25年度における、さいたま市を除いた県内世帯数に占める県営住宅の戸数の割合でございます。
世帯数の増減によらず、この数字を一定に保つことで、県営住宅のサービス水準を維持するという考え方のもと、設定したものでございます。
なお、議員お話しのとおり、現在の県営住宅のストック数は不足している状況でございますが、これは推計した世帯数より実際の伸びが大きかったことによるものでございます。
県営住宅のストック数につきましては、平成31年度に必要な見直しを行うこととしております。
次に、フローからストックへの潮流についてでございます。
議員お話しのとおり、これからは新築による住宅供給から、建物の長寿命化を図り、既存住宅を利活用するストック重視の考え方が重要です。
このため、県営住宅においても、計画的な修繕やライフスタイルの変化に対応した改修を行いながら、建物の長寿命化を図ることを基本としております。
また、老朽化するなど更新が必要な建物については、予算の平準化を図りながら、計画的に建て替えを進めております。
建て替えに当たりましては、敷地の有効活用や地域の課題に対応するため、団地内の土地を民間の子育て施設や高齢者施設などに有料で貸し出す取組も行っているところでございます。
最後に、民間空き家を利活用する供給手法についてでございます。
県内には、民間賃貸住宅の空き家のうち流通が可能なものが、約17万戸ございます。
これらの民間の空き家を利活用して公営住宅化するには、遮音性、耐久性、バリアフリーなど一定のハード面の基準を満足することが必要となります。
また、空き家が需要の高い地域に立地しているかということに加え、高齢者に対する見守りサービスといったサポート体制の確保など、多くの課題がございます。
今後、空き家の増加が見込まれる中、公営住宅として利用することができれば、空き家対策にも有効な方法となります。
このため、改めて課題を整理するとともに、関係団体と意見交換するなど、民間空き家を利活用した公営住宅化について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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