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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

 クラウドファンディングの活用について

Q 板橋智之議員(自民

クラウドファンディングとは、個人や企業等、幅広くインターネットを活用し、寄附、購入、投資などの形態で、それぞれ少額から資金を調達する仕組みであります。行政のクラウドファンディングが一般のクラウドファンディングと異なるのは、自治体や金融機関などとの連携、調和を重視している点であり、加えて事業主の信頼性が担保され、より地域性に応じた事業に限定した資金調達ができることであります。
行政のクラウドファンディングは、平成23年度、地方自治法施行令の改正により、第三者が寄附金などを自治体に代わって募ることが可能になったことが、その始まりとされています。国土交通省の指定を受けた民都機構では、平成27年度予算からクラウドファンディングを活用したまちづくり事業を支援するファンドに対して資金拠出をする制度を創設し、この事業も本年で3年目を迎えているようです。また、総務省では平成30年度予算から、地方団体による地域の起業支援を促すとともに、ふるさと納税の仕組みを取り入れたクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト事業等を地域活性化策として打ち出しました。
持続的かつ自立的なまちづくり活動を展開していくためには、行政や関連コンサルだけではなく、地元企業や住民等の幅広い主体が参画し、経済的にも活動を支える仕組みが重要であります。
そこで質問ですが、埼玉県において、市町村を対象としたクラウドファンディングの活用事業を積極的に取り組めるような支援策を講ずることはできないものでしょうか、企画財政部長の御見解をお伺いします。

A 砂川裕紀   企画財政部長

県内市町村では5つの団体が、既にクラウドファンディングを活用した事業を実施し、28の団体が前向きな姿勢を示しております。今後も積極的な活用が見込まれます。
秩父市では、本年8月に、クラウドファンディングにより資金を募る「秩父雲海ライブカメラプロジェクト」を立ち上げました。
これは、観光資源である雲海をPRする事業で、91名の方から100万円を超える資金を集めてライブカメラを設置し、12月から画像の公開を始めております。
こうしたクラウドファンディングをふるさと納税の仕組みに取り入れることで、より多くの資金が集まることが期待できます。
さらに、寄附された方にとっても、地域づくりに参加できる喜びを感じ、地域への愛着を深め、さらには将来的な移住・定住への動機づけにつながるなど、地域振興に大きく寄与するものだと考えております。
県は、市町村の魅力ある地域づくりを支援するため、一定の事業に対しふるさと創造資金で財政支援を行っております。
和光市が理化学研究所の新元素発見を記念して整備したニホニウム通りは、クラウドファンディングを活用した事業ですが、県ではこの事業に対しても財政支援を行っております。
クラウドファンディングの活用と県の財政支援により一体的に整備することができ、地域の魅力を高めることにつながったと考えております。
今後、クラウドファンディングにより、多くの方の賛同を得て事業を実施するためには、魅力的で特色のある事業を立ち上げることが大変重要です。
県では地域振興センターごとに「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、市町村、地元金融機関及び商工団体の職員などをメンバーに地域おこしなどの重要課題について検討しております。
この会議等を通じて、全国の先進事例を広く紹介するなど情報提供を行い、各地域ならではの魅力ある事業の構築を積極的に支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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