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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

 フッ化物洗口の実施率向上について

Q 板橋智之議員(自民

昨今、健康格差が社会的決定要因と結び付いているとの報告や論文を目にすることが多くなりました。例えば寿命の延伸した先進国において、なお低所得者は高所得者よりも寿命が短く、疾病の頻度が高いことが明らかであり、健康の格差は、社会、経済、政治的要因と深く関係するとの研究報告であります。
具体的に言えば、経済的に苦しいために子供に歯磨きをしてあげられる時間が十分にとりにくい家庭では、知識を十分に持っていても保健行動が伴いがたいということです。埼玉県の調査によりますと、12歳児において、平成24年に平均1.0本、約1本だった虫歯が、平成28年では0.60本と減少傾向にあるにもかかわらず、市町村の比較では、年々虫歯本数の最大と最小の格差が広がり、平成27年度では約6倍になっているそうです。
去る9月議会において、我が党の清水義憲議員から「子どもの口腔破壊について」の同趣旨の質問がありました。そのときの答弁では、週1回、フッ化ナトリウムを低濃度に希釈した水でぶくぶくするもので、歯の表面を強くするとともに歯の再石灰化を促すなど、虫歯予防に大きな効果があるフッ化物洗口─うがいをするということですね─をより多くの小学校で実施できるよう働き掛けるとの答弁でした。
世界に目を転じてみますと、フッ化物洗口を超えて、更に希釈されたフッ化物を水道水に添加する水道水フロリデーションが米国では1945年から開始されております。現在では全米の60%以上、香港やシンガポールでは100%実施されているとのことです。WHO(世界保健機構)においても、水道水フロリデーションが推奨されています。
フロリデーションについてはともかく、まずはフッ化物洗口を推進させることが重要と考えます。自分の歯は自分で守る意識の確立や、歯磨き励行に加えたフッ化物洗口の習慣化は、早い時期に越したことはありません。
ここでパネルをお見せしたいと思います。まずはこちらでありますが、小学校でフッ化物洗口を実施している市町村の状況、自治体ごとに状況を色で示しています。赤が100%、青が50%未満、何も書いていないのが実施していないところであります。まず、小学校です、教育長に。皆さんにもお見せします。はい、議長も。こういう状況であります。そして、こちらが保育園、幼稚園、小中学校で行っている、もうちょっと枠を広げてみました。赤が全校実施、色が描いていないところが実施していないということであります。このパネルを見ていただいて、そこで質問でございます。
現在、埼玉県における小学校でのフッ化物洗口の100%実施は、御覧いただいたとおり、数えると100%実施は12市町にとどまっております。また、4歳から5歳の幼少期からのフッ化物洗口を実施してもらう取組もパネルの状況のとおりであります。今後、子供たちに対するフッ化物洗口の実施率向上について、保健医療部長と教育長の御見解をそれぞれお伺いしたいというふうに思います。

A 本多麻夫   保健医療部長

県では、歯みがき習慣の定着化に加え、フッ化物洗口の導入を小学校に進めるため、「小児う蝕(しょく)予防対策事業」を平成25年度に立ち上げました。
この事業は、フッ化物洗口に必要な器材や薬剤を助成するほか地域の歯科医師を学校に派遣し指導していただくなど、フッ化物洗口の円滑な導入に向けて支援をしていくものです。
事業が始まった平成25年度以降のデータでみると、フッ化物洗口を小学校全校で実施している市町村の子供のむし歯の本数は、実施していない市町村と比べて、毎年平均で約0.1本少なく、はっきりとした効果が認められております。
このため、小学校においてフッ化物洗口を実施する市町村を増やし、将来的には全市町村で実施されることが望ましいと考えております。
また、フッ化物洗口の効果に関する情報を学校や市町村に提供するため、市町村職員や小学校の教員などを対象とする研修会を毎年開催し、フッ化物洗口実施校による事例発表やグループワークなども行っております。
本年度は、12歳児のむし歯の本数が多く、フッ化物洗口を実施している小学校がまだないといった状況にある14の市町村に職員が出向き、市町村長や教育長に直接働き掛けを行っております。
小学校での実施率向上のためには、学校現場の協力が欠かせません。
このため、県教育委員会の協力を得て文書により、フッ化物洗口の実施について県内全小学校の校長に働き掛けてまいります。
今後も、県歯科医師会及び教育委員会と連携しながら、小学校におけるフッ化物洗口の実施率向上に、積極的に取り組んでまいります。

A 小松弥生   教育長

県教育委員会では、生涯にわたる歯や口の健康づくりは重要であると考えており、児童生徒への歯みがき指導や食に関する指導など、むし歯や歯周疾患の予防に積極的に取り組んでおります。
また、歯みがきに加えて、フッ化物洗口もむし歯予防に効果があることから、保健医療部が実施している「小児う蝕予防対策事業」について、市町村教育委員会に対して周知を図っております。
県教育委員会といたしましては、さらなる普及に向け、保健医療部と連携して市町村の教育長会議や養護教諭の研修会など、様々な機会をとらえてフッ化物洗口の有効性と安全性を丁寧に説明してまいります。
また、研修会においては、すでに実施している自治体の事例を紹介するなど、歯みがきとフッ化物洗口を併用した適切なむし歯予防対策の実施を推奨してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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