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掲載日：2019年3月27日
管理担当
主な業務内容
道路、河川の占用等に関すること
所管市町
- 飯能市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町
※改元に伴い、すべての様式の元号を当面削除しています。
道路関連の許可
道路の占用
道路上や上空及び地下に、道路構造物や施設以外の物を設置及び埋設（占用）しようとする場合には、道路管理者の許可が必要です。（道路法第32条）
占用物件には次のような設備があります。
- 電気（電柱、電線）、通信、ガス、上下水道
- 鉄道、軌道等
- バス停、標識、足場、仮囲い等
道路占用（道路法第32条）提出書類
- 申請書
- 添付書類
案内図、平面図、縦横断図、保安図、現況カラー写真、構造図（適宜） 各2～3部
※道路占用許可を申請する場合には、事前に管理担当まで相談してください。
道路占用工事標準条件書（PDF：397KB）（占用工事の際は、これに従ってください。）
道路への工事
道路への出入口を設置するためにガードレールや歩車道境界ブロックを撤去するなど、道路管理者以外の方が道路の工事を施行する場合には、道路管理者の承認が必要です。（道路法第24条）
- 申請書
- 添付書類
案内図、平面図、縦横断図、保安図、現況カラー写真、構造図（適宜）各2～3部
※工事を行う場合は、現地の状況、利用計画、写真等を持参のうえ、事前に管理担当まで相談してください。
なお、工事の費用は道路法57条により申請者の負担となります。
道路・河川の境界確認等
境界確認
管内の管理道路、管理河川と接する民地との境界が不確定の場所において、所有者からの申請に基づいて、現地立会等によりその境界を確認します。
- 申請書
- 添付書類
位置図、案内図、公図、土地所有者一覧表、全部事項証明書（土地）、身分証明書（写し）等、委任状、承諾書（ワード：48KB）、（ワード：48KB）戸籍謄本等※、実測図、その他の参考資料※（各1部）、境界確認書（ワード：31KB）（2部）
※申請する場合は、事前に管理担当まで相談、確認をしてください。
境界証明
管内の管理道路、管理河川と接する民地との境界が、台帳等によって確定している場所において、所有者からの申請に基づいて、その境界の証明をします。
- 申請書
- 添付書類
※申請する場合は、事前に管理担当まで相談、確認をしてください。
道路幅員証明
運送事業の申請添付書類、開発や建築等で道路の幅員が知りたい方は、その土地の住宅地図、公図などの資料を持参のうえ管理担当まで相談してください。
道路管理者の証明が必要となる場合は、道路幅員証明の申請をしてください（手数料として1通につき400円（県収入証紙）が必要となります）。
- 申請書
- 添付書類
証明箇所案内図（申請地を赤で示す）2部
河川関連の許可
河川の占用
河川は原則として自由に使用できますが、防災や保全などの管理を行うため、河川の構造や流水等に影響を及ぼす土地の使用や行為に対して制限をしています。そのような行為をする場合には、河川管理者に申請のうえ許可を得る必要がありますので、事前に管理担当まで相談してください。
- 河川区域内の土地の占用
許可条件に示す標識（占用許可標識）について（PDF：80KB）
- 河川区域内の土砂等の採取
- 河川区域内における工作物の新築、改築、除却
- 河川区域内の土地における土地の形状を変更、竹木の栽植、竹木の伐採
河川保全区域における行為の制限
河川保全区域とは、河川区域に隣接して河岸又は河川管理施設保全のため必要な土地について指定したものです。
河川保全区域で行う行為は、河川管理施設（河岸・堤防・護岸）を損傷又は脆弱にし、洪水時などに災害を招くおそれがありますので、未然に防止するため、一定の行為につき制限があります。そのため、次に該当する行為については申請が必要になります。
- 土地の掘削・盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為（耕転を除く）
- 工作物（建築物等）の新築又は改築
上記にない様式は、河川法許可申請（水辺再生課）をご覧ください。
砂防指定地
砂防指定地とは、治水砂防上の目的のため土砂災害の原因となるような行為を制限し、砂防施設を整備することを目的として国土交通大臣が指定した土地のことです。砂防指定地で次のような行為を行おうとする場合には、県土整備事務所の許可が必要です。
- のり切り・切土・掘削・盛土等の土地の形状変更
- 土石の採取又は鉱物の採掘
- 工作物の新築・改築・増築・移転又は除却
- 立木の伐採もしくは伐根又は滑送もしくは地引きによる運搬
地すべり防止区域
地すべり防止区域（雨水などによる地下水が原因で発生する地すべり災害を防ぐため、一定の行為を制限するとともに、防止施設を整備することを目的として国土交通大臣が指定した土地）で、次のような行為を行おうとする場合には、県土整備事務所の許可が必要です。
- 地下水に影響を与える行為
- 盛土、切り土等の土地の形状変更
- 工作物の新築、改築等
急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊危険区域とは、崖崩れにより危険が生じるおそれのある土地で、崖崩れのおそれのある行為を制限し、必要な施設を設置する目的で知事が指定した土地のことで、次のような行為を行おうとする場合には、県土整備事務所の許可が必要です。
- 盛土、切り土、掘削等
- 工作物の新築、改築等
- 立竹木の伐採
- 土石等の採取、集積等
その他
都市計画法第32条の規定に基づく同意
都市計画法32条の規定により、開発を申請しようとする場合には、あらかじめ開発に関係のある公共施設の管理者と協議し、同意を得なければなりません。
計画している開発が当事務所の管理する公共施設に関係する場合は申請が必要となります。
なお、計画している工事等が開発に当たるかどうかは、開発の許認可等を所管する機関にご確認ください。
- 同意申請書
都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書（ワード：56KB）
- 添付書類
国有財産使用許可申請について
砂防指定地内の国土交通省所管国有財産（法定外公共物＝里道、水路、溜池等）の使用許可を受ける場合、はじめに機能管理者である市町村長に意見を求め、その後、県土整備事務所長に使用許可の申請をします。
なお、申請地が国有財産であるかどうかは、各市町村でご確認ください。また国有財産を使用する場合は使用料がかかり、その額は「埼玉県国土交通省所管公共財産使用料徴収条例」で定められています。
その他の様式
- 道路一時使用届書
- 道路着工・仮復旧完了・完了届
- 道路占用廃止届
- 道路占用権譲渡（貸与）許可申請書
- 道路占用権承継許可申請書
- 河川一時使用届書
- 河川着工届
- 河川完了届
- 河川占用廃止届
- 河川完了検査申請書
- 河川権利譲渡承認申請書
- 河川地位継承届
川の国応援団美化活動団体支援制度
県では、市町村と協力して、河川における自治会や愛護団体等によるボランティアでの美化活動を支援し、河川愛護意識の一層の高揚と良好な河川環境の維持・保全に資することを目的として、県管理河川で「川の国応援団美化活動団体」を募集しています。詳細は水辺再生課のページをご覧ください。
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