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掲載日:2016年3月30日

資金の使いみち

基本的な考え方

基本的に、事業に必要な設備資金または運転資金としてご利用いただけます。
ただし、下記の「対象とならない資金使途」に掲げるものを除きます。

資金使途の例

運転・設備の別

具体的な資金使途の例

設備資金

工場・店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金

運転資金

商品仕入や外注費支払等に必要な資金、人件費、販売管理費等

※資金によっては、資金使途を限定しているものがあります。各資金のページで確認してください。

対象とならない資金使途

原則として、下記については融資の対象としていません。
ただし、(1)、(5)、(6)、(7)、(9)については、一部資金において対象としているものがあります。

  • (1)土地代金
  • (2)住宅・乗用車に対する資金
  • (3)設置するについて必要な許可を受けていない設備に対する資金
  • (4)公害の発生するおそれのある設備に対する資金
  • (5)埼玉県以外に設置する設備に対する資金
  • (6)融資対象者以外が使用する設備に対する資金
  • (7)申込み時において設置済みの設備に対する資金
  • (8)申込み時において支払済み(手形・小切手の振出を含む)の設備に対する資金
  • (9)借入金の返済資金
  • (10)納税に充てる資金、プロジェクト資金
  • (11)中小企業組合による組合員への転貸資金 等

例外規定について

(1)の例外

  • 企業成長設備資金
  • 産業創造資金(事業承継枠)
    承継する事業の実施に不可欠な土地を取得する場合
  • 産業立地資金

(5)の例外

  • 経営安定資金
    災害復旧関連(大臣指定等貸付)の激甚災害要件において、災害の影響を受けた県外事業所を復旧する場合

(6)の例外

  • 全資金共通
    • 物品賃貸業を営む方が賃貸用物件として取得する場合
    • 下請企業又は外注先に貸与する設備のうち、申込者の自社製品専用の金型を取得する場合                
  • 経営安定資金
    災害復旧関連(大臣指定等貸付)の激甚災害要件及び(知事指定等貸付)において、賃貸用物件の原状回復工事を行う場合

(7)の例外

  • 小規模事業資金
  • 起業家育成資金
  • 女性経営者支援資金(女性起業家支援貸付)
    いずれの資金(貸付)においても、申込日から遡って6か月以内に設置した設備である場合

お問い合わせ

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3801

ファックス:048-830-4814

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