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掲載日:2017年12月5日

 

子どもの心の地域子育て支援事業

埼玉県では、平成23年度から獨協医科大学越谷病院に委託して「子どもの心の地域子育て支援事業」を行なっています。

平成29年度 研修会開催のお知らせ

今年度の研修会は以下のとおり開催いたします。参加申し込みは締め切りました。

平成29年度 埼玉県子どもの心の地域子育て支援事業研修会参加者募集のお知らせ(ワード:256KB)

 目的

子供の精神的な問題には様々な要因があり、複雑に関与しながら症状を呈しているため、母子保健や児童福祉に従事し、子供や保護者に接している支援者等は、子供の行動の背景にある心理的な要因に気づき、適切に対応することや専門機関に繋げることが求められます。
このため、支援者等の子供の心に関する対応技術の向上や、行政と地域の医療機関が連携し支援できる体制の構築を目的として、専門的知識を有する医師等による研修や、医療・保健・福祉・教育関係者による連携会議を実施しています。

これまでの活動内容

1研修会

(1)対象者

保健師・看護師及び児童福祉に携わっている専門職

(平成23年度・24年度は職種別に開催)

(2)開催内容

平成23年度

テーマ

子どものこころの問題を支援する
気づきと対応の研修

講義内容

Aプログラム(PDF:188KB)

Bプログラム(PDF:195KB)

参加人数

A:84名

(保健師、家庭児童相談員、看護師、児童福祉ケースワーカー等)

B:142名(保育士、学童保育指導員、家庭児童相談員等)

 

平成24年度

テーマ

子どものこころのトラウマ
気づきと対応の研修

講義内容

Aプログラム(PDF:201KB)

Bプログラム(PDF:197KB)

参加人数

A:21名(保健師、養護教諭等)

B:46名(保育士、学童保育指導員、家庭児童相談員等)

 

平成25年度

テーマ

こころの問題を抱える子どもと家族支援:親のストレス対処

講義内容

プログラム(PDF:242KB)

参加人数

95名

(保健師、養護教諭、保育士、学童保育指導員、放課後ケアワーカー、教員、特別支援学級支援員、養護教諭、看護師、幼稚園教諭、家庭児童相談員等)

 

平成26年度

テーマ

こころの問題を抱える子どもと家族支援

講義内容

プログラム(PDF:241KB)

参加人数

85名

(保健師、保育士、家庭児童相談員、学童保育指導員、ケースワーカー、精神保健福祉士、放課後ケアワーカー等)

 

平成27年度

テーマ

こころの問題を抱える子どもと家族支援

講義内容

プログラム(PDF:258KB)

参加人数

94名

(保健師、保育士、家庭児童相談員、学童保育指導員、養護教諭、ケースワーカー、放課後ケアワーカー等)

 

平成28年度

テーマ

こころの問題を抱える子どもと家族支援

講義内容

プログラム(PDF:172KB)

参加人数

77名

(保健師、放課後児童クラブ指導員・支援員、保育士、家庭児童相談員、養護教諭、ケースワーカー、放課後ケアワーカー等)

2連携会議

子供の心の問題に携わっている医療・保健・福祉・教育関係者が現場で日頃抱えている問題点を提示し、「問題解決に必要な情報」や「関係者間の情報交換の方法」などを具体的に検討することを目的とし、平成25年度から開催しています。

(1)構成員

小児科医、児童精神科医、教育関係者、行政(保健部門及び児童福祉部門)等

(2)開催内容

平成25年度

議 事

内 容

出席者

の主な

意 見

(抜粋)

 

 

 

【現状の取り組み・問題点】

  • 課題をもっている家庭がどの支援機関にもつながれていないということが多い。(保健師) 
  • 保健センター、児童相談所などから医療機関の受診をお勧めした際、医療機関の予約がいっぱいで受診ができるまで数ヶ月かかることもある。受診を待つ期間に保健センターや児童相談所ができる支援をしたい。(保健師)
  • 養育に課題のある家庭の支援をしているが、困り感を持っていないという家庭も多い。長年かかわりを続けていく中で、子供が思春期を迎える頃に不登校や非行等といった問題として家庭内の養育の課題が表出してくることがある。不登校の状態になると、子供本人に直接会って支援することが難しくなるため、不登校になる前に何とか支援をしたいと思っている。 (家庭児童相談員)
  • 児童虐待や養育環境の貧困に対し、ケースワークできる人材が少ない。(小児科医師)

 【今後についての意見交換】

  • 子供の心の問題を県全体として考え、情報ネットワークを構築し、多職種にわたる共通認識をつくる必要がある。 (小児科医師)
  • 地域性や人的・物的資源に違いがある中でネットワークを横断的に構築できる人材が必要となっている。  (小児科医師)
  • 関わった患者の中では、発達障がい児よりも不十分な養育環境による愛着障がいが増えている。子供を守ることを第一に、良い形での支援体制を作りたい。(医療ソーシャルワーカー)

 

平成26年度

議 事

内 容

出席者

の主な

意 見

(抜粋)

【現状の取り組み・問題点】

  • 虐待を未然に防ぐため、子育ての助言を行う等支援したいが、マンパワーが不足している。(家庭児童相談員)

 【教育機関と医療機関の連携】

  • 保健室や相談室登校の他、学校に行けない子供には、教育センターの適応指導教室がある。子供の状況に応じて学校復帰の方策を考え、教育センターが学校と他機関係関をつなぐ役割をしたいと考えている。(教育センター職員)
  • 学校と医療機関が情報共有し、互いを理解し合うことが必要である。(小学校教員)
  • 保育園、小中学校に足を運んでいる。学校での子供の様子を聞き、診療に反映させることができるよう病院と学校をつなぐ役割をしている。学校が薬の処方を強く希望する場合もあるが、病院の見立てを丁寧に説明するようにしている。また、保護者との関係に苦慮している学校も多いため、学校と保護者の関係が改善できるよう対応している。(医療ソーシャルワーカー)
  • 医療全体の問題でもあるが、一般の医師が、時間を割いて教員と面談するのは時間的にも経済的にも難しい面がある。教育機関に嘱託の医師を配し、相談できる体制を作ったり、校医を教育したりするような体制ができれば良いと思う。(小児科医師)

【今後について意見交換】

(1)会議を通じて、他職種間の連携の輪を拡げていく地道な活動を継続する。(小児科医師)

(2)顔の見える関係の構築により、個別にも情報共有や質問などつながりができる。(小児科医師)

 

平成27年度

議 事

内 容

出席者

の主な

意 見

(抜粋)

テーマ「教育現場での子どものこころの問題:予防と対応

 地域ネットワークをどのように活用したらいいのか?」

【教育現場の現状・連携について】

  • 学校と関わる中で、子供の心の問題に対し教員が頑張っていると感じた。地域全体でサポートできる体制作りを目的に、小児精神保健に関する連絡会議を開催した。多職種間の情報交換・情報共有を行い、互いに顔を合わせながら関係性の構築を図っている。(保健師)
  • センター的機能の活動として、巡回相談に回っているが、年々相談が増えている現状がある。高校の支援が増えているのも最近の特徴である。年齢が上がると自己肯定感が低くなってしまうので、小さい頃からの支援も必要だと感じている。
    学校や教員の考えによって特別支援教育の取り組み方が変わってくるので、経験がなく初めて特別支援学級担当になった教員の育成を行っている。(特別支援学校教員)

 【家族支援への取り組み・問題点】

  • 今の家族支援は「親が親になる、子供が子供になるための支援」との考え方になってきている。課題を持つ子供や親を排除するのではなく、親子関係の乱れに対し、支援することが凄く大事である。社会全体が子供たちに目を向けていかなければいけない。困ったお母さんは、実は困っているお母さんではないのかと思っている。(小児科医師)
  • 実際に本人ができないことに対して、子供の特性に応じた教育的な支援も重要だと思っている。学齢期を過ぎれば、福祉事業所や支援センター等の協力が必須であり、他職種の連携が大事だと感じている。(家庭児童相談所職員)

 【就労支援の現状・問題点】

  • ジョブセンターの利用者は増加している。2014年6月の開所後、69名が就職した。高校生の来所もあり、夏休み中に利用し、得手不得手な作業の評価・助言等を行なっている。(県福祉政策課職員)
  • 発達障がいを中心とした高校生、あるいは高校卒業後の子供たちが行き場がなくて困っている。本人達も傷ついてひきこもっているということがある。発達障がいの子供は、大きくなったら余計に居場所を持つことが難しい。この会は、小児を対象とした連携を持つ会議だが、あっという間に彼らは大きくなると言うことを見据えながら、高校生から高校卒業後ということも視野に入れ支援しないといけない。(特別支援学校教員)
  • 家庭における子供の養育から学校の中で起こる問題など、家庭児童相談室に寄せられる相談内容は多岐にわたっている。その中で、これまではほとんどなかった高校に入学してからの相談も寄せられるようになってきている。中学校までは、普通に通学していたのに、高校入学後、進級できなくなり、引きこもっているという相談内容等である。背景に、知的障がいが分かった。高校と連携しながら支援しているが、この相談から早期支援をどうしたらよいのか考えさせられた。いずれにしても、私たち家庭児童相談員の役割は、子供とその保護者に寄り添い、生きやすい生き方を支えていくことだと考えている。(家庭児童相談員)
  • 中学校3年間、テストで自分の名前しか書けない子供たちがいる。他の生徒が高校受験を目指す中、学校に来られなかったり、教室にいられなかったりと居場所のない子供たちが保健室に来ている。困り感がないために支援が難しい。高校に進学しても、その先で就労の問題が出てきてしまう。(養護教諭)

 【今後の課題】

(1) 発達障がい児・者への支援の地域差を解決するための方策の検討。
(2) 支援者の支援技術の向上のために必要な研修の継続的な実施の進め方。
(3) 小児から成人まで継続した発達障がい児・者の支援を確立するための方策。
(4) 多職種間の情報交換と連携の構築。

 

平成28年度

議 事

内 容

出席者

の主な

意 見

(抜粋)

【就学・就労について】

  • 昨年この会議の中で情報提供があったジョブセンター等を担当する患者さんに紹介し、就労につなげている。少ない症例の中での経験だが、就労を受け入れる企業側のサポート体制にも課題を感じている。就労先で監督してくれる担当者の立場や役職が明確で、福祉就労に関して勉強していく体制が整っているということが重要と感じている。(医師)
  • 中学生の患者の保護者は、就労・自立について非常に悩んでいる。この会議に参加していたことで、ジョブセンターや特別支援学校等といった情報を提供することができた。(医師)
  • 高校で生徒の就職指導に関わってきた経験をもとに、年長児の親御さんにも 就労を見据えた話をしている。将来を見据えて今何をするべきかが大事だと思っている。認められる経験が自信になり自己肯定感を高め、社会経験につながる。小中学校時代に豊かな経験をさせてもらえると視野が広がる。子供の可能性を信じた取り組みが社会に繋げていく視点だと感じている。(教育センター職員)
  • 社会適応を促すためには、障がい者枠就労、ジョブセンター、就労支援センター等の福祉的な働きかけが大切である。(医師)  

 【家族支援への取り組み・問題点】

  • 通院している子供たちの通う学校に月に数回出向き、医療側の情報を提供している。医療面の状況が落ち着けば、福祉的な支援が重要になるので、福祉の担当者が知識を持って子供たちに関わっていける環境を一緒に地域で作れればと考えている。(医療ソーシャルワーカー)
  • 子供、家族ともに何らかの困難があると学校でも対応に悩んでおり、スクールソーシャルワーカーに関わってもらい、調整してもらっている。スクールソーシャルワーカーとの連携は非常に有効だと感じている。(教員)
  • 多問題を抱える家族の支援に関わることが多い。子供も両親も疾患・障がいを持っていると、親が安定した就労に就けずに経済的にも困窮してしまっている。療育環境が整わず、様々な問題が複雑に絡み合って、学校での生活や友達との関わりで問題行動がでてしまう。このような場合、1つの機関がかかわるだけでは、問題を解決できない。今後も医療・福祉・学校関係が連携し、子供たちを健康に成長させることが大事だと思っている。(保健師)
  • 相談を受ける支援者側が、地域の社会的資源を知っていることは非常に重要である。児童デイや障がい者支援センターにつなげる等、支援の手厚さも変わってくると感じている。(家庭児童相談員)
  • 不登校・虐待等の支援会議に参加する回数が増えている。連携の下地はできたと感じているので、これからは質を求めていきたい。深刻な事例では、医療だけの支援ではなく福祉との架け橋が大事である。子供の育ちを支えるコーディネーターの育成が必要と感じている。(医師)

 【今後の課題】

(1) 医療・教育・福祉関係者が集まって県全体の話をする機会は重要であるため、子供の心を育てるという共通理解のもとに今後も情報共有を行う。
(2) 支援者が安心して子供たちに関わっていけるよう、情報や知識の提供ができる環境づくりの進め方。

(3)子供だけでなく、家族も困難を抱えている家庭への支援についての話を積極的にできる場が必要。

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お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3575

ファックス:048-830-4804

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