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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 支援・補助 > 母子の健康 > 子どもに関する情報 > 小児慢性特定疾病医療費助成制度について

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掲載日:2016年7月26日

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されています。

制度の詳細は、以下のとおりです。

 

お知らせ

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について

指定小児慢性特定疾病医療機関について

指定医について

指定医・指定医療機関についてのQ&A

その他のお知らせ

申請・問合せ先

お知らせ

【マイナンバー法の施行による個人番号の利用開始について】

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)による個人番号(マイナンバー)の利用が開始されます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度においても、平成28年1月以降の医療費の支給認定に係る申請等につきましては、個人番号を提出していただくことになります。

【越谷市にお住いの方、医療機関の方へ】
平成27年4月1日以降、越谷市にお住まいの方、指定医療機関及び指定医の問合せ・申請・届出先は、「越谷市市民健康課(越谷市立保健センター)」に変わりました。 

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について

 1小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

児童福祉法第19条の2に基づき、児童等の慢性疾病のうち国が指定した疾病(小児慢性特定疾病)の医療にかかる費用の一部を県が助成し、小児慢性児童等の御家庭の医療費の負担軽減を図る制度です。

2医療費助成の対象者(以下の要件を全てを満たすこと)

埼玉県内(さいたま市、川越市及び越谷市を除く)に住所を有する18歳未満の児童(18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、有効期間終了前に継続手続を行うことにより、20歳未満まで延長することができます。)

*何らかの医療保険に加入している児童(生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を受けている場合も対象となります。)

3対象となる疾病と認定基準

対象となる疾病は国が指定した14疾患群704疾病です。各疾病には、一定の対象基準(疾病の状態の程度)が設けられています。

【小児慢性特定疾病の例】

疾患群

疾病の例示

01悪性新生物

白血病(16種類)、リンパ腫(6種類)、中枢神経系腫瘍(22種類)、固形腫瘍(43種類)など

02慢性腎疾患

微小変化型ネフローゼ症候群、IgA腎症、慢性糸球体腎炎紫斑病性腎炎など

03慢性呼吸器疾患

慢性肺疾患、気道狭窄、気管支喘息など

04慢性心疾患

心室中隔欠損症、ファロー四徴症、肺動脈狭窄症など

05内分泌疾患

成長ホルモン分泌不全性低身長症、橋本病、バセドウ病、軟骨無形成症など

06膠原病

若年性特発性関節炎、全身性エリテマトーデスなど

07糖尿病

1型糖尿病、2型糖尿病など

08先天性代謝異常

糖原病1.型、フェニルケトン尿症など

09血液疾患

血友病、血小板減少性紫斑病、再生不良性貧血など

10免疫疾患

後天性免疫不全症候群など

11神経・筋疾患

ウェスト症候群(点頭てんかん)、結節性硬化症など

12慢性消化器疾患

胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症、アラジール症候群など

13染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

18トリソミー症候群、ダウン症候群、マルファン症候群など

14皮膚疾患

眼皮膚白皮症(先天性白皮症)、レックリングハウゼン病(神経線維腫症1.型)など

※全疾病名と対象基準については下記又は小児慢性特定疾病情報センターをご覧ください。  

【対象となる疾病と疾病の状態の程度(全疾病名と対象基準)】
児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(PDF:414KB)」(平成26年厚生労働省告示第475号)

【上記告示の留意事項(指定医の方は医療意見書作成の前に確認をお願いします。)】
児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号)について(PDF:283KB)」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知 平成26年12月18日 雇児母発1218第1号)

注意:留意事項については平成27年9月30日に一部改正がありました。(上記通知は改正後のものです。)

改正内容について→ 新旧対照表(PDF:123KB)


支給申請に必要な医療意見書(診断書)様式の印刷や疾病名と対象基準の検索(疾患群・五十音順など)は下記ホームページで行うことができます。

小児慢性特定疾病情報センターhttp://www.shouman.jp/

4医療費助成の範囲

助成の対象となる医療費は、指定小児慢性特定疾病医療機関における次の医療です。

(1)保険診療による自己負担分

薬局での保険調剤及び訪問看護ステーションが行う訪問看護を含みます。

高額療養費制度の自己負担限度額(※)を超えて支払った医療費については、加入されている医療保険から支払われます。申請方法等は加入医療保険により異なりますので、加入医療保険へお問合せください。

(※)高額療養費制度の自己負担限度額(所得に応じて区分が分かれます。詳細は加入医療保険へ確認してください。) 

所得区分

自己負担限度額

(1)区分ア

国保旧ただし書所得901万円超
国保以外:標準報酬月額83万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(2)区分イ
国保:旧ただし書所得600万円超~901万円

国保以外:標準報酬月額53万~79万円

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(3)区分ウ
国保:旧ただし書所得210万円超~600万円

国保以外:標準報酬月額28万~50万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(4)区分エ
国保:旧ただし書所得210万円以下

国保以外:標準報酬月額26万円以下

57,600円

(5)区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

35,400円

 

(2)入院食事療養費の標準負担額分の2分の1

(3)移送費(生活保護受給中などで医療保険に加入しておらず、医療保険からの給付を受けることができない方が対象です。)

!次の費用については支給の対象外となります。

×入院時の差額ベッド代及び差額食事代

×医療意見書等の文書料

×保険外診療に係る費用

×県が承認した疾病以外の病気に係る医療費

×治療用装具の費用 

他の医療給付制度で給付を受けている場合は、重複して使用することはできません。「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく医療費支給認定と本制度の支給認定を同時に受けた場合についても、同じ疾病の治療に関しての重複使用はできません。一方を選択して利用してください。(医療機関に両方の医療受給者証を提示した場合は、本制度が優先されます。) 

5医療費助成が受けられる期間

医療受給者証の「有効期間」欄に記載されている期間中について、助成を受けることができます。

有効期間の初日は県保健所が申請書類を受付けた日になりますので、速やかに県保健所に申請してください。(医療意見書の作成に日時を要し、提出が遅くなるような場合はご相談ください。)

有効期間満了後も引き続き助成を希望される場合には、医療受給者証の有効期間満了前に住所地を管轄する保健所で継続手続を行ってください。(継続申請については、対象の方に別途お知らせします。) 

6自己負担

申請の承認後に交付される「小児慢性特定疾病医療受給者証」と「小児慢性特定疾病医療費自己負担上限月額管理票(自己負担額のない方は利用の必要はありません)」を、指定小児慢性特定疾病医療機関に提示することで、医療費の助成が受けられます。

毎月、下表の額を限度として、医療費の2割を自己負担金として医療機関(薬局・訪問看護ステーションを含む)の窓口でお支払いいただきます。(1か月の窓口でのお支払いが自己負担の上限に達した時点で同月においては、それ以降の支払いはなくなります。)

自己負担上限額は、保護者や児童等と同じ医療保険に加入する方の所得及び児童等の状態(【自己負担上限月額に関する特例について】参照)などに応じて異なります。また、既認定者(平成26年12月31日時点で改正前の児童福祉法第21条の5の規定に基づく事業に係る医療給付を受けていた方で、かつ、平成27年1月1日から引き続き支給認定を受けている方)の自己負担上限月額は、平成29年12月31日まで経過措置があります。

表:指定小児慢性特定疾病医療支援に係る自己負担上限月額(PDF:98KB)

 

【自己負担上限月額に関する特例について】

1重症患者認定

別表1の基準に該当する場合に上記の表の「重症」又は「人工呼吸器等装着者」の自己負担上限月額が適用されます。

 別表1小児慢性特定疾病重症患者認定基準(PDF:128KB)

2按分世帯

同一世帯(注)内に、小児慢性特定疾病又は指定難病に係る医療給付を受けている方が複数いる場合は、その世帯の受給者のうち最も高い自己負担上限月額を世帯の上限とし、各受給者の自己負担上限月額は按分されます。

注:世帯とは同じ医療保険に加入する世帯員で構成する世帯

3血友病等の方は、自己負担はありません。 

7医療費助成の申請方法について

有効期間の始期は保健所が申請書類を受付けた日になります。申請を希望される方は、お早めに以下の必要書類を県保健所に来所し、提出してください。申請に必要な書類は、申請者や受診者の状況により異なりますので、事前にお住まいの地域を管轄する県保健所にお問合せください。(新規申請は、県のいずれの保健所窓口でも受付けます。)

なお、申請は小児慢性特定疾病の医療を受ける児童の保護者(原則は医療保険の被保険者、市町村国保の場合は児童を扶養している方)が行ってください。

提出書類

説明

小児慢性特定疾病医療費支給申請書

2ページあります。

支給申請様式集よりダウンロードできます。

医療意見書

指定医が作成。申請日の3か月以内に作成されたもの。疾病ごとに様式が異なります。

疾病名を医師に確認し、小児慢性特定疾病情報センターhttp://www.shouman.jp/からダウンロードしてください。

医療意見書の研究利用についての同意確認書

支給申請様式集よりダウンロードできます。

医療保険者への情報提供等についての同意書

医療受給者証に記載する高額療養費の所得区分を確認するため、県から医療保険者への高額療養費の所得区分照会が必要です。(生活保護等で医療保険に未加入の者及び血友病等で特定疾病療養受療証の所持者は除く。)
支給申請様式集よりダウンロードできます。

マイナンバー法に基づき申請時に必要な書類

個人番号を提供いただく際は、マイナンバー法により、窓口にて身元確認と番号確認を行います。

個人番号の提供の際に必要となる書類→こちらのリーフレット(新規申請)(PDF:528KB)を御覧ください。

必要な書類

以下の医療保険に加入の方

国民健康保険

(市町村国保)

国民健康保険組合

(土建国保、建設国保、医師国保など)

受診者及び、受診者と健康保険証の記号・番号が同じ方全員(注1)の

健康保険証」の写し

市町村・県民税課税(非課税)証明書」(注2)

(注1)申請者が後期高齢者医療の被保険者の場合は、申請者の書類も必要です。

(注2)「申請日の属する年の1月1日時点で16歳未満の方」かつ「扶養関係が確認できる方」は省略できる場合があります。

以下の医療保険に加入の方

被用者保険

(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など)

被保険者の

市町村・県民税課税(非課税)証明書

受診者と申請者(注3)の

健康保険証」の写し

(注3)マイナンバー法に基づく身元確認書類とする場合を除き、申請者名が受診者の保険証で確認できれば、申請者の健康保険証は省略できます。

生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方

生活保護受給証明書」又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付に係る本人確認証

※医療保険に加入している場合は、受診者と申請者の「健康保険証」の写し及び被保険者の「市町村・県民税課税(非課税)証明書」が必要となる場合があります。詳細は保健所にお問合せください。

上記にかかわらず、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象疾病(血友病等)の方

 

受診者と申請者(注4)の

健康保険証」の写し

その他必要書類(以下のとおり)

≪血友病A・Bの方≫

⇒受診者の「特定疾病療養受療証」の写し

≪血友病A・B以外で国民健康保険組合の方≫

⇒受診者及び、受診者と健康保険証の記号・番号が同じ方全員の「市町村・県民税課税(非課税)証明書」(注5)

≪血友病A・B以外で健康保険組合の方≫

⇒被保険者の「市町村・県民税課税非課税証明書」(非課税の場合)

 

(注4)マイナンバー法に基づく身元確認書類とする場合を除き、申請者名が受診者の保険証で確認できれば、申請者の健康保険証は省略できます。

(注5)扶養関係が確認できる方は省略できる場合があります。

以下、必要に応じて提出する書類

成長ホルモン治療用意見書(初回用)

ヒト成長ホルモン治療の医療費助成を申請する場合。指定医が作成。申請日の3か月以内に作成されたものが必要です。

小児慢性特定疾病情報センターhttp://www.shouman.jp/からダウンロードしてください。

重症患者認定申請書

重症患者認定基準に該当し、申請を希望される方。

基準に該当することが確認できる書類を添付してください。(人工呼吸器等装着者申請時添付書類、身体障害者手帳の写し等。)

※重症患者認定申請書及び人工呼吸器等装着者添付書類は支給申請様式集よりダウンロードできます。

同じ保険に加入するご家族の小児慢性特定疾病や指定難病の医療受給者証の写し

按分世帯特例に該当する場合。

申請中で医療受給者証がお手元にない場合は支給認定申請書の写しを提出してください。

限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の写し

加入されている医療保険者から交付されている場合。

 

!ご注意ください

市町村・県民税課税(非課税)証明書(以下「課税証明書」という。)について

4月から6月までに申請する場合には、前年度の税額を証明する書類を、7月から3月までに申請する場合には現年度の税額を証明する書類を提出してください。

お住まいの市町村によって「課税証明書」の呼び方が違います。「課税証明書」をとるときは「収入・所得額、各種控除額、市町村県民税(所得割・均等割)が明記されている証明書」を請求してください。

国民健康保険、被用者保険の方で、自己負担上限月額が最高額(15,000円)となることを承諾する場合は、「課税証明書」を提出する必要はありません。その場合、「小児慢性特定疾病医療費支給申請書」の該当欄(所得状況を証明する書類の省略)に申請者氏名を記入してください。

提出する「課税証明書」が非課税かつ申請者(保護者)の「収入」(※)が80万円以下の場合は収入状況の申告が必要です。「収入」に関する証明書等を用意してください。 

(※)「収入」とは:所得税法上の公的年金等、地方税法上の合計所得金額、障害年金、遺族年金、寡婦年金、特別障害給付費、労災等による傷害補償・給付、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当等の合計額  

8医療受給者証の交付について

県では毎月1回審査会を開催しており、申請のあった疾病と疾病の状態が国の定めた認定基準に該当するかを審査します。申請が認定となった方には、医療受給者証を交付します。交付までには2か月前後かかります。

医療受給者証の「有効期間」欄に記載されている期間中について、助成をうけることができます。

有効期間満了後も引き続き助成を希望される場合には、医療受給者証の有効期間満了前に住所地を管轄する保健所で継続手続を行ってください。(継続申請については、対象の方に別途お知らせします。) 

9療養費支給申請について

医療受給者証の有効期間内であって、申請から医療受給者証交付までの間などに医療受給者証や自己負担上限月額管理票を提示せずに、指定小児慢性特定疾病医療機関で認定された疾病の治療を受けて窓口で医療費を支払った場合や、緊急やむを得ない事情により指定小児慢性特定疾病医療機関以外で認定された疾病の治療を受け医療機関窓口で医療費を支払った場合は、1か月の自己負担上限額を超えて支払った額を県に支給申請することができます。

県では、受付けた申請書の内容等を審査して、公費負担する金額を決定し、約2~3か月後に申請者が指定した金融機関口座に振り込みます。

申請先はお住まいの地域を管轄する保健所となります。

提出書類

説明

小児慢性特定疾病療養費支給申請書

支給申請様式集よりダウンロードできます。

小児慢性特定疾病療養証明書

治療を受けた医療機関等に記入してもらってください。

支給申請様式集よりダウンロードできます。

医療機関等発行の領収書(原本)

原本を提出してください。

小児慢性特定疾病医療受給者証の写し

 

受診者の健康保険証の写し

 

振込先口座確認のための書類

通帳表紙裏の見開き部分のコピー等(口座番号と口座名義人が確認できる部分)

特定疾病療養受療証の写し、保険者・市町村等から支給された医療費(高額療養費など)が確認できるもの、自己負担上限月額管理票など

該当する場合に提出してください。

※自己負担上限月額管理票は療養費の対象月に一部の医療費を医療機関で支払い、その金額等が記載されている場合に提出してください。

  

10変更等の手続について

次のような変更が生じた場合は、住所地を管轄する県保健所で変更の手続を行ってください。手続の詳細や添付書類については、事前に住所地を管轄する保健所にお問合せください。

変更する内容

必要書類

(※)の書類は支給申請様式集よりダウンロードできます。

受診者・保護者の氏名、住所、個人番号の変更

支給認定基準世帯員(受診者と同じ医療保険に加入する被保険者)の変更

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請事項変更届出書(※)

変更内容が確認できる書類

個人番号の提供の際に必要となる書類→こちらのリーフレット(変更届)(PDF:539KB)を御覧ください。

医療受給者証

加入する医療保険の変更

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請事項変更届出書(※)

変更後の健康保険証の写し

医療保険者への情報提供等についての同意書(※)

個人番号の提供の際に必要となる書類→こちらのリーフレット(変更届)(PDF:539KB)を御覧ください。

医療受給者証

市町村・県民税課税(非課税)証明書(注1)

(注1)

国民健康保険組合の場合は同一保険加入者全員分

国民健康保険の場合は不要

被用者保険の場合は被保険者が非課税の場合のみ

受診する指定医療機関の追加又は変更

小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書(※)

医療受給者証

疾病名を変更又は追加(新たな疾病への変更や追加は18歳未満まで)

小児慢性特定疾病医療費支給申請書(※)

医療意見書

医療受給者証

成長ホルモン治療用意見書書(初回用)(ヒト成長ホルモン治療を追加する場合のみ)

療養負担過重患者に該当したとき

重症患者認定申請書(※)

重症患者認定基準に該当することが分かる書類

医療受給者証

高額治療継続者に該当したとき

重症患者認定申請書(※)

重症患者認定基準に該当することが分かる書類

医療受給者証

人工呼吸器等装着者に該当したとき

重症患者認定申請書(※)

人工呼吸器等装着者申請時添付書類(※)

医療受給者証

同一保険加入者が新たに小児慢性特定疾病や指定難病の受給者となるとき

小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書(※)

医療受給者証

生活保護を受給したとき

小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書(※)

生活保護受給証明書

医療受給者証

生活保護を受給しなくなったとき

加入する医療保険の変更と同じ

医療意見書を破損・汚損・紛失したとき

医療受給者証再交付申請書(※)

個人番号の提供の際に必要となる書類→こちらのリーフレット(再交付申請)(PDF:492KB)を御覧ください。

医療意見書(紛失したときは除く)

  

11受給資格がなくなったら

 県外(さいたま市・川越市・越谷市を含む、以下同じ。)へ転居した場合、治癒又は死亡等により受給資格がなくなったときは、速やかに医療受給者証を県保健所に返還してください。

なお、県外へ転居した場合には、転居先の都道府県等で速やかに手続をとることにより、引き続き医療費助成が受けられる場合があります。手続の詳細は転居先の都道府県等へ確認してください。 

12支給申請様式集

※申請に必要な様式類は保健所でも用意しています。

指定小児慢性特定疾病医療機関について

【病院、診療所、薬局、訪問看護事業者の方へ】

平成27年1月1日より、小児慢性特定疾病患者の方が、その疾病に係る医療費の助成を受けるには、知事等(指定都市・中核市の場合は市長、以下同じ。)の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)で医療を受けることが必要です。

そのため、小児慢性特定疾病患者の診療を行う医療機関につきましては指定医療機関の申請手続をお願いします。

※申請書に記入いただく申請日が平成27年1月以降であるものに関しては、原則、申請日の属する月の翌月1日付けでの指定となります。
※指定申請時に申請書に記載した事項に変更があった場合は、10日以内に変更を届け出る必要があります。(指定医療機関に係る申請等様式から様式をダウンロードしてください。

※さいたま市内・川越市内・越谷市内の指定医療機関はこちらをご覧ください。

さいたま市の指定医療機関川越市の指定医療機関越谷市の指定医療機関

 

<指定小児慢性特定疾病医療機関指定状況一覧>

1指定医療機関リスト

病院・診療所

受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:577KB)

薬局

受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:683KB)

訪問看護ステーション

受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:550KB)

 

2変更・辞退 

変更(名称、所在地) 受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:16KB)
指定の辞退 受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:15KB)

  

<申請手続の方法>

<指定医療機関向け制度の概要と窓口での取扱い>

指定医療機関に係る申請等様式

指定医について

平成27年1月1日より、医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成できる医師は、知事等の指定を受けた指定医に限られます。

注意:知事等の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)であれば、指定医がいなくても医療を行うことはできます。

小児慢性特定疾病の医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成する可能性のある医師につきましては、申請手続をお願いします。 

※申請書に記入いただく申請日が平成27年1月以降であるものに関しては、原則、申請日付けで指定となります。

※指定申請時に申請書に記載した事項に変更があった場合は、10日以内に変更を届け出る必要があります。(指定医に係る申請等様式から様式をダウンロードしてください。)

 

<指定医の指定状況一覧>

指定医リスト 受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:406KB)
指定医の変更 受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:42KB)
指定の辞退

受付日が平成28年7月15日まで(エクセル:43KB)

 


<申請手続の方法>

指定医に係る申請等様式> 

指定医・指定医療機関についてのQ&A

指定医・指定医療機関についてのQ&Aはこちらです。 

 その他のお知らせ

慢性疾病のお子様をお持ちの保護者の集い

【朝霞地域会場】朝霞保健所(朝霞市青葉台1-10-5)

≪対象者)朝霞保健所狭山保健所管内にお住いの慢性疾病で長期療養を必要とするお子さんの保護者

開催日時

内容

平成27年11月20日(金曜日)
10時00分~12時30分(9時30分から受付)[終了しました]

第一部講演「病気の子どもたちの学校生活を支える」
第二部集い(慢性疾病のある子供の養育経験のある先輩が参加予定)

平成27年12月5日(土曜日)

10時00分~12時30分(9時30分から受付)

[終了しました]

第一部講演「在宅で医療機器を使用している子どもの災害時の備えと対応について」
第二部集い(慢性疾病のある子供の養育経験のある先輩が参加予定)

参加費無料(保育あり。状況によりご希望に添えない場合もあります。)
・定員各回30名(申込順)
・申込み10月5日から各開催日の7日前までに電話かメール又はファックス(注)で下記【申込み・問合せ先】までお申込みください。

【本庄地域会場】早稲田大学本庄キャンパス内「リサーチパーク4階N406研究開発室」(本庄市西富田1011)
対象者慢性疾病で長期に療養を必要とするお子さんの保護者

開催日時

内容

平成27年10月31日(土曜日)
13時30分~16時00分(13時00分から受付)

[終了しました]

第一部講演「虫歯をつくらない口腔ケアについて」
第二部集い(ピアカウンセリング)

平成27年11月7日(土曜日)

13時30分~16時00分(13時00分から受付)

[終了しました]

第一部講演「病気の子ども達の学校生活を支える」
第二部集い(ピアカウンセリング)

ピアカウンセリングとは:「ピア」とは同じような経験を持つ「仲間」のことです。ピアカウンセラーは同じような経験をした仲間として皆さんに向き合い、支援します。

参加費無料(保育あり。状況によりご希望に添えない場合もあります。)
・定員各回30名(申込順)
・申込み各開催日の7日前までに電話かメール又はファックス(注)で下記【申込み・問合せ先】までお申込みください。

 

【申込み・問合せ先】

(一社)埼玉県障害難病団体協議会

  電話&ファックス:048-831-8005 メール:shnky@tbm.t-com.ne.jp

(注)メール又はファックスでのお申込みの方は、参加者氏名・住所・参加希望日・電話番号(日中連絡が取れる番号)をご記入ください。埼玉県障害難病団体協議会から折り返し連絡し、保育のご希望や参加されるお子さんの配慮の必要な病状等を確認させていただきます。 

 助成制度の申請・問合せ先 

保健所名

電話番号

住所

管轄地域

川口保健所

048-262-6111

川口市前川1-11-1

川口市、蕨市、戸田市

朝霞保健所

048-461-0468

朝霞市青葉台1-10-5

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737-2133

春日部市大沼1-76

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925-1551

草加市西町425-2

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541-0249

鴻巣市東4-5-10

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22-0280

東松山市若松町2-6-45

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、東秩父村

坂戸保健所

049-283-7815

坂戸市石井2327-1

坂戸市、鶴ヶ島町、毛呂山町、越生町、鳩山町

狭山保健所

04-2954-6212

狭山市稲荷山2-16-1

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61-1216

加須市南町5-15

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42-1101

幸手市中1-16-4

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷保健所

048-523-2811

熊谷市末広3-9-1

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22-6481

本庄市前原1-8-12

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22-3824

秩父市桜木町8-18

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

開庁時間:月~金曜日の8時30分~12時00分13時00分~17時15分(祝日、12月29日~1月3日を除く)

※県内の保健所では、病気療養における悩み等の相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

※さいたま市、川越市又は越谷市にお住まいの方は、各市へお問合せください。 

保健所名

電話番号

所在地

さいたま市保健所

048-840-2219

さいたま市中央区鈴谷7-5-12

川越市保健所健康づくり支援課(総合保健センター内)

049-229-4124

川越市小ヶ谷817-1

越谷市市民健康課(越谷市立保健センター)

048-978-3511

越谷市東大沢1-12-1

 

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お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3561

ファックス:048-830-4804

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