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掲載日:2017年12月11日

埼玉県の在宅医療

本県は2025年までに75歳以上人口は1.5倍となり、医療ニーズが爆発的に増加していくことが見込まれます。
高齢化に伴い、通院できない重度の要介護者がますます増加することが見込まれ、在宅医療の充実が求められています。
病院では、医師や看護師をはじめ必要となる様々な医療スタッフが常駐し、それぞれが密接に協力しながらチームとして入院患者を支えています。
一方、在宅医療では、こうした医療スタッフが別々の場所で勤務しており、すぐに相互に協力して患者を支えることは難しいため、特に関係する医療スタッフがスムーズに連携・協力できる仕組みを構築することが必要です。

 

チーム往診で支える在宅医療

埼玉県の在宅医療連携拠点

医療・福祉に精通したスタッフが、在宅医療に関する相談に応じています。

◆退院時に病院等と連携して往診医・訪問診療医や訪問看護師などの関係職種と結びチーム往診で患者を支えます。
◆医療相談に対応し、在宅療養患者や家族の不安を解消します。

埼玉県在宅医療提供体制充実支援事業の概要

1 目的
2025年までに本県の75歳以上人口は倍増し、医療ニーズの大幅な増加が見込まれる。そうした中、約6割が自宅療養を希望しているが、約8割が病院で亡くなっているという現状がある。そこで、人生の最期まで住み慣れた自宅で療養できるよう在宅医療提供体制の充実を図る。

2 平成29年度予算総額 5億2,466万円

3 事業概要
(1)高齢単身世帯など同居家族のサポートが期待できない場合でも安心して退院し、在宅療養できる仕組みをつくる。

  2億4,783万円

ア 在宅医療連携拠点
・県内に30ある郡市医師会などに設置
・ケアマネジャー資格を持つ看護師など、福祉にも精通した専門職を配置

【拠点の主な役割】
(ア)退院時に病院等と連携して往診医や訪問看護師などの関係職種と結び、チームで患者を支える
(イ)医療相談に対応し、在宅療養患者や家族の不安を解消

(2) 往診医を増やす取組など【医師の負担を軽減】

 2億7,683万円
ア 急変時の入院先確保(30地域)
・脱水や肺炎など患者が急変した時の入院先ベッドを地域の病院に確保

イ 往診医登録・患者情報の共有
・各往診医の対応可能な処置等を登録・リスト化
・往診している患者の情報を在宅医療連携拠点に集約し、関係医療機関等で共有

ウ 訪問看護を行う看護師専用の相談窓口
・埼玉県訪問看護相談センターの運営

埼玉県内の在宅医療連携拠点

埼玉県内の在宅医療連携拠点一覧(PDF:150KB)(平成29年12月11日現在)

埼玉県内の地域在宅歯科診療推進拠点(PDF:943KB) (平成29年5月24日現在)

埼玉県訪問看護相談センター

県内の訪問看護ステーション等の情報提供を行います。在宅療養中や退院後の地域の案内窓口としてご利用ください。

埼玉県訪問看護相談センターのご案内について(PDF:298KB)

 


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お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 在宅医療推進担当

電話:048-830-3545

ファックス:048-830-4802

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