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掲載日：2023年4月24日
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在宅医療提供体制の更なる整備を推進するため、標記アンケート調査を以下のとおり実施しました。
※1 本調査は埼玉県が株式会社富士通総研に委託して実施。
※2 本調査の実施に当たっては、一般社団法人埼玉県医師会、一般社団法人埼玉県薬剤師会、一般社団法人埼玉県
訪問看護ステーション協会から御協力をいただきました。
■調査結果
■調査の概要
調査期間：令和元年11月1日～12月18日
調査内容：在宅医療及び在宅緩和ケアの実施状況や今後の実施見込みなど（詳細は「調査票」を参照）
調査方法：Web及び郵送によるアンケート調査
調査対象：県内の医療機関、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、老人ホーム
※本調査は以下の施設を対象に実施。（基準日：令和元年9月1日）
・病院及び診療所：
関東信越厚生局に届出を行っている施設
・薬局：
関東信越厚生局に届出を行っている施設のうち、
在宅患者訪問薬剤管理指導の届出を行っている施設
・訪問看護ステーション及び老人ホーム：
介護サービス情報公表システム（厚生労働省）に登録されている施設
・地域包括支援センター：
全て対象
■調査票
0 調査に当たっての依頼文（サンプル）（PDF：200KB）
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