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掲載日:2019年2月4日
【平成31年2月4日】防犯整備に係る「国庫協議書作成方法」のファイルに、提出期限の日付を追記しました。
平成30年度障害児(者)福祉施設等の整備方針について、次のとおり決定しましたのでお知らせします。(H30年3月31日更新)
障害児(者)施設 社会福祉法人設立認可 施設整備費補助金 協議の手引き(H30年4月1日更新)
参考 関連資料
平成30年度に社会福祉法人等が埼玉県の補助を受けて整備する障害児(者)施設の入札予定と結果についてお知らせします。
平成31年度施設整備費補助金(防犯強化に係る整備)の国庫協議書については、下記に作成方法、記入例及び様式を掲載します。
【一括ダウンロード】
【個別ダウンロード】
補助金に係る消費税の仕入控除税額の報告については、交付確定時に御案内しますので、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況(a~e)により必要書類が異なりますので御注意ください。
【共通して必要な書類】
【補助金の返還可能性がない事業者(a~cのいずれか)で必要な書類】
a.免税事業者の場合
b.簡易課税制度適用事業者の場合
c.一般課税事業者で特定収入割合が5%を超える場合(公益法人に限る)
【補助金の返還可能性がある事業者(d・eのいずれか)で必要な書類】
d.一般課税事業者で特定収入割合が5%以下の場合(公益法人に限る)
e.上記以外の事業者の場合
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