施設整備費補助

 「社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱」に基づく補助金を活用し障害児者施設等の整備を検討されている場合は、以下「障害児（者）施設整等備方針」や「協議の手引き」等をご熟読いただき、各担当窓口にご相談の上協議年度の7月末までに協議書をご提出ください。

新着情報

【令和7年4月21日】令和8年度障害児（者）施設等の整備方針を掲載しました。New!
【令和7年4月21日】協議の手引きを改訂しました。New!
【令和6年10月28日】令和6年度「入札結果」を更新しました。

1 令和8年度障害児（者）施設整備費補助について

令和8年度障害児（者）施設等の整備方針について、次のとおり定めましたのでお知らせします。

（令和7年4月21日掲載）

• 令和8年度障害児（者）施設等の整備方針について（PDF：139KB）
• 主な評価のポイント（施設整備方針3関係）（PDF：93KB）

障害児（者）施設 社会福祉法人設立認可 施設整備費補助金 協議の手引き（令和7年4月21日更新）

• 手引き（本文）（PDF：1,287KB）
• 手引き（資料編）協議書様式 （ZIP：343KB）
• ※申請の際は、必ず事前に各窓口までご相談ください。

参考 関連資料

• 社会福祉法人の認可について（社会福祉課ホームページ）
• 社会福祉法人等の寄附金品受入報告について（社会福祉課ホームページ）
• 社会福祉法人役員・評議員変更届の提出について（PDF：726KB）
• 社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱（社会福祉課ホームページ）

　↑社会福祉施設等施設整備費国庫補助に関する要綱、各種通知等も掲載しています。

• 次世代育成支援対策施設整備県費補助金交付要綱（PDF：3,627KB）
• 社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）の適正執行について（PDF：615KB）（H25年5月15日　障障発0515第1号）
• 民間社会福祉施設整備促進事業費補助金交付要綱（社会福祉課ホームページ）
• 社会福祉施設整備費補助に係る工事請負等契約手続基準及び指導事項（社会福祉課ホームページ）
• 社会福祉施設の施設整備工事検査等（福祉監査課ホームページ）

2 国庫補助金を利用した社会福祉施設等の整備について（令和6年度）

令和6年度に社会福祉法人等が埼玉県の補助を受けて整備する障害児（者）施設の入札結果についてお知らせします。

入札結果（10月28日現在）（PDF：100KB）

3 補助金に係る消費税の仕入控除税額の報告

補助金に係る消費税の仕入控除税額の報告については、交付確定時に御案内しますので、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況（a～e）により必要書類が異なりますので御注意ください。

【各種様式】

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：15KB）、記入例
• 報告書の積算内訳書（別添様式1）（ワード：23KB）
• 報告書の積算内訳書（別添様式2）（ワード：56KB）

【補助金の返還可能性がない事業者（a～cのいずれか）で必要な書類】

 a.免税事業者の場合

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
• 報告書の積算内訳書（別添様式1）

 b.簡易課税制度適用事業者の場合

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
• 報告書の積算内訳書（別添様式1）
• 消費税確定申告書（簡易課税用）の写し

 c.一般課税事業者で特定収入割合が5％を超える場合（公益法人に限る）

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
• 報告書の積算内訳書（別添様式1）
• 特定収入割合が5％を超えることを確認できる資料

【補助金の返還可能性がある事業者（d・eのいずれか）で必要な書類】

 d.一般課税事業者で特定収入割合が5％以下の場合（公益法人に限る）

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
• 報告書の積算内訳書（別添様式2）
• 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
• 特定収入割合が5％以下であることを確認できる資料

 e.上記以外の事業者の場合

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
• 報告書の積算内訳書（別添様式2）
• 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し