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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 社会福祉施設について > 社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え

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掲載日:2017年7月26日

社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え

非常災害対策計画の策定と避難訓練の実施

高齢者、障害(児)者、児童・乳幼児などが利用する社会福祉施設は、非常災害に関する具体的な計画を策定することが求められています。

この非常災害対策計画は、火災や地震だけでなく、水害や土砂災害などにも対処するための計画であることが必要です

このため、埼玉県では、各施設が水害や土砂災害を含む非常災害対策計画を策定する際の参考となるよう、「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」を作成しました。

各施設では、この手引などを参考に、水害や土砂災害を含む非常災害対策計画を速やかに策定してください。

また、水害や土砂災害の場合を含む避難訓練についても速やかに実施してください。

 

なお、国土交通省関東地方整備局と埼玉県では、県内の社会福祉施設等の管理者を対象に、水害・土砂災害に関する防災情報等に関して理解を深めていただくための説明会を平成29年2月に開催しました。その際の資料についても参考にしてください。

 

逃げ遅れを防ぐために

 災害の危険が差し迫ったときには、市町村から避難情報が発令されます。市町村が発令する避難情報には、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」の3種類があります。

社会福祉施設は自力での避難が困難な方の利用も多く、避難に時間を要することから、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら、避難を開始することが必要です。

こうした避難行動の原則については、内閣府(防災担当)作成の「避難勧告等に関するガイドライン(平成29年1月)」を参照してください。

 

 

水防法及び土砂災害防止法の改正により、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました

 水防法等の一部を改正する法律が平成29年6月19日に施行され、水防法又は土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設等のうち市町村地域防災計画にその名称と所在地が記載された施設に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。

 避難確保計画は新たに作成してもよく、また、既存の非常災害対策計画に必要な項目を追加して作成してもかまいません。

 該当する施設は、以下の「避難確保計画作成の手引き」などを参考に、速やかに避難確保計画を作成し、市町村防災部局に届け出てください。

(水防法)

(土砂災害防止法)

(水防法・土砂災害防止法)

 ※自治体向けの点検マニュアルですが、施設が計画を作成する際にも役立ちます。

 

 水防法、土砂災害防止法の改正の概要については、以下を御参照ください。

 

 

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お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 施設指導・福祉人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3225

ファックス:048-830-4782

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