社会福祉施設キャリアアップ事業補助金について

趣旨

県は、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。

社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるものです。

この補助金は、福祉分野での専門資格取得を目指す講座、職場のリーダー向けの研修、福祉施設職員としての直接処遇技術の向上に貢献すると認められる研修等を対象としています。

また、予算状況と全体の申請状況によって、対象となる研修の範囲が前年度と異なる場合があります。

  

 

令和5年度の協議について　※令和5年度の協議は終了しました

　補助金の交付申請を希望される場合は、協議書及び別紙の申請予定事業計画内訳書を期限までに提出してください。なお、期限までに協議書の提出がない場合は、その後の申請ができませんので、あらかじめご了承ください。

　協議締切：令和5年8月31日（木曜日）

　※EPA日本語習得等支援事業については、こちらです。

補助対象にご注意ください

協議書提出の際は下記注意事項をよくお読みください。

社会福祉施設キャリアアップ事業補助金に係る協議書提出の際における注意事項（PDF：479KB）

• オンラインの研修も補助対象となります。
• 研修が他の公的な財政措置の対象となっている場合は、補助対象外となります。(自治体が主催の研修や、他の補助金を受けている研修等) 
• 研修の必要性についての説明が不十分な場合は、補助対象外となる場合があります。 
• 「基幹職員の養成・職員のスキルアップ」分野では、その年度の予算と申請の状況によって補助範囲が毎年度変動します。そのため、前年度補助対象だった研修が、新年度では補助対象外となる場合もあります。
  （補助対象についての詳細は、上記注意事項をお読みください）
• 補助対象施設と補助対象外施設が併設されている場合でも、補助対象施設の職員の研修のみが対象です。
• 上限額を大きく超過して、多数の研修を協議することはお控えください。 
• 書類の郵送費は施設のご負担となります。
• 以下の研修については、専用の補助金がありますので、原則としてキャリアアップ事業補助金の対象ではありません。下記担当課にお問合せください。
   

　介護福祉士初任者者研修（高齢者施設）：高齢者福祉課・介護人材担当(048-830-3232)
　介護職員実務者研修（高齢者施設）：高齢者福祉課・介護人材担当（048-830-3232）
　幼稚園教諭免許状：義務教育指導課・学びの支援担当（048-830-6783）

保育所、幼保連携型認定こども園を運営する法人の皆さまへ

子ども・子育て支援法の新制度では「施設型給付」の給付制度に基づき国が財政支援を行っており、保育所、幼保連携型認定こども園の公定価格には、研修代替要員費が含まれています。

そのため、平成30年度以降は補助額の上限を4万円としています。平成29年度と異なり、施設型給付費の金額によって補助の可否が分かれることはありません。

また、社会福祉施設キャリアアップ事業補助金は、保育士キャリアアップ研修とは無関係の事業です。

提出先

〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部社会福祉課 施設指導・福祉人材担当（持参はお控えください）

電話：048-830-3276
ファックス：048-830-4782

メール：a3270-66@pref.saitama.lg.jp

テレワーク推進のため、書類提出及びお問合せは電子メールを推奨しています。

手続の途中に施設内で新型コロナウイルス感染が起こった場合

感染症への対応を優先してください。ご連絡いただければ、書類の提出期限を個別に延長します。

補助金交付要綱及び事務取扱要領

補助金交付要綱

• 社会福祉施設キャリアアップ事業補助金交付要綱（ワード：59KB）

※令和3年3月19日から、協議書・交付申請書・変更交付申請書・実績報告書への押印は不要となりました。

補助金事務取扱要領

• 社会福祉施設キャリアアップ事業補助金事務取扱要領（PDF：145KB）

各種様式

1 協議書様式

• 様式第1号 キャリアアップ事業費補助金に係る協議書（ワード：23KB）
• 別紙1-1 申請予定事業計画内訳書（資格取得事業）（エクセル：26KB）
• 別紙1-2 申請予定事業計画内訳書（基幹職員の養成・職員のスキルアップ事業）（エクセル：33KB）
• 別紙1-3 申請予定事業計画内訳書（その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業）（エクセル：25KB）

※「勤務年数」欄は、福祉業界での経験年数を御記入ください。

2 申請書様式　

• 様式第1-1号 補助金交付申請書（ワード：19KB） （申請は原則こちらを使用）
• 様式第1-2号 補助金変更交付申請書（ワード：21KB） （原則EPAの追加協議用で、通常の交付申請では使用しません）
• 別紙1-1 事業計画内訳書（資格取得事業）（エクセル：24KB）
• 別紙1-2 事業計画内訳書（基幹職員の養成・職員のスキルアップ事業）（エクセル：24KB）
• 別紙1-3 事業計画内訳書（その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業）（エクセル：23KB）
• 別紙1-4 事業計画内訳書（日本語習得等支援事業）（エクセル：40KB）

  ※協議していない研修を、申請の段階で追加することはできません。研修受講者の変更はご相談ください。

3 実績報告書様式 ※現在受付中の様式はこちらです

• 様式第3号 事業実績報告書（ワード：20KB）
• 別紙1-1 事業実績内訳書（資格取得事業）（エクセル：23KB）
• 別紙1-2 事業実績内訳書（基幹職員の養成・職員のスキルアップ事業）（エクセル：23KB）
• 別紙1-3 事業実績内訳書（その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業）（エクセル：23KB）
• 別紙1-4 事業実績内訳書（日本語習得等支援事業）（エクセル：38KB）

【注意事項】
複数の施設を運営する法人が、特別養護老人ホーム等の対象施設に代表させ、系列の補助対象外施設の職員の研修を報告するケースが見受けられます。
実績報告書の提出の前には、再度補助金交付要綱を確認し、補助対象となる施設の職員が受講した研修のみを実績としてください。