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掲載日:2016年3月16日

埼玉県地球温暖化対策推進条例

地球温暖化対策は世界中で緊急に取り組むべき「待ったなし」の課題です。

そこで、県民、事業者、環境保全団体、行政など各主体が連携しつつ取り組むべき具体的な対策を定め、地域総ぐるみで地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策に関する新たな条例を制定しました。

1 条例の概要

1 目的

地球温暖化対策に関し必要な事項を定め、県、事業者、県民、環境保全活動団体等が協働して地球温暖化対策を推進することにより、低炭素社会を実現し、もって良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とする。

2 各主体の責務等

県、事業者、県民、環境保全活動団体等の責務等について規定

3 事業活動における地球温暖化対策[→地球温暖化対策計画制度]

温室効果ガス多量排出事業者(※)に対して、地球温暖化対策計画の作成等を義務付け。

※温室効果ガス多量排出事業者

  • (1)事業者単位で合算して、エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上
  • (2)大規模小売店舗のうち店舗面積が1万平方メートル以上

4 建築物の新築等に係る環境への配慮[→埼玉県建築物環境配慮制度(建築安全課)]

2,000平方メートル以上の新築等に係る建築主に対して、特定建築環境配慮計画の作成等を義務付け。

平成23年3月に、マンションの販売公告に係る建築物環境性能表示制度を改正条例で規定。

5 自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制[→自動車対策(大気環境課)]

(1) 30台以上の自動車を使用する事業者に対して、自動車地球温暖化対策計画の作成等を義務付け。

(2) 大規模荷主(※1)、大規模集客施設事業者(※2)、自動車通勤者が多数の事業者(※3)に対して、自動車地球温暖化対策実施方針の作成を義務付け。

※1 大規模荷主・・・従業員が300人以上の事業所を有する製造業等の事業者のうち次の要件に該当するもの

  • (1)反復継続して貨物の運送を委託する事業者
  • (2)上記の委託により運送される貨物を受領する事業者

※2 大規模集客施設事業者・・・1万平方メートル以上の劇場、映画館等の集客施設を所有し、又は運営する事業者

※3 自動車通勤者が多数の事業者・・・従業員が300人以上の事業所であって、50%以上の従業員が自家用自動車で通勤しているものを有する事業者

6 環境物品等の購入等の促進[→家電製品省エネ情報提供制度]

特定電気機器等(エアコン、テレビ、冷蔵庫)のいずれかを5台以上陳列販売する者に対して、省エネラベルの表示及び省エネルギー性能等の説明を義務付け。

7 報告徴収、立入検査、勧告、公表

報告徴収、立入検査、勧告、勧告に従わない場合の公表等について規定。

8 施行期日

平成21年4月1日。ただし、一部義務付け制度の規定は、周知期間を考慮して平成21年10月1日又は平成22年4月1日とする。

平成23年3月18日改正条例については、平成23年7月1日。ただし、表示基準の策定については公布の日(平成23年3月18日)から施行。

2 条例

埼玉県地球温暖化対策推進条例(最終改正 平成23年3月18日)

3 施行規則

埼玉県地球温暖化対策推進条例施行規則(最終改正 平成27年9月29日) 

規則参考     

4 条例素案に対する県民コメントの結果

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 埼玉ナビゲーション担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3037

ファックス:048-830-4777

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