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掲載日:2019年8月13日

家電製品省エネ情報提供制度

埼玉県では、家庭での温暖化対策として、埼玉県地球温暖化対策推進条例に、省エネ型の電気機器等の普及促進を目指した制度を規定しています。

家電製品省エネ情報提供制度

「家電製品省エネ情報提供制度」は、一定規模以上の電気機器等販売事業者に対して、販売する電気機器等の省エネ情報を購入者に提供するよう義務付けるものであり、平成21年10月1日から施行しています。

1 省エネルギー性能の表示・説明の義務


特定電気機器等のうちいずれかを5台以上陳列販売する事業者・・・特定電気機器等販売事業者 
特定電気機器等> 
①エアコン、②照明器具(蛍光灯器具)、③テレビ、④電気冷蔵庫、⑤電気冷凍庫、⑥電気便座

内容
 1)省エネルギー性能の表示(条例第41条第1項) 
列する全てのエアコン、照明器具(蛍光灯器具)、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座に統一省エネルギーラベルを表示しなければならない。

 統一省エネラベル
統一省エネラベル)

    (2)省エネルギー性能の説明(条例第41条第2項) 
 以下の電気機器等を購入しようとする者に対し、省エネルギー性能について説明しなければならない。
 <電気機器等>
 アコン、照明器具(蛍光灯器具)、テレビ、電子計算機、磁気ディスク装置、VTR、 
 気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、 
 気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、ルーティング機器、 
 イッチング機器、電気温水機器、LEDランプ  計20品目

 

特定電気機器等販売事業者以外
示・説明の努力義務(条例第41条第3項)
 記義務対象者(特定電気機器等販売事業者)以外の事業者は、特定電気機器等に統一省エネラベルを添付するよう努めるとともに、電気機器等を購入しようとする者に対し省エネルギー性能を説明するよう努めなければならない。

 

省エネラベルの概要はこちら→省エネラベリング制度

省エネラベルの印刷はこちら→省エネ型製品情報サイト

 

2 省エネルギー性能説明推進者選任・解任届出の義務


上記義務対象者(特定電気機器等販売事業者)のうち、電気機器等の売り場面積が1,000平方メートル以上の店舗を設置する事業者

内容
 (1)省エネルギー性能説明推進者の選任 (条例第42条第1項)
気機器等の売り場面積が1,000平方メートル以上の店舗ごとに、省エネルギー性能説明推進者を選任しなければならない。

 ※省エネルギー性能説明推進者の選任の基準(PDF:85KB)

 2)省エネルギー性能説明推進者の届出 (条例第42条第2項)
省エネルギー性能説明推進者を選任又は解任したときは、県に届けなければならない。
        

省エネルギー性能説明推進者選任・解任届出書の提出方法などについて

エネルギー性能説明推進者を選任又は解任後30日以内に届出書を提出してください。

  1. 届出用紙について
    規則に定めた次の届出用紙に記載の上提出してください。
  2. 届出先について
    届出は県内7箇所にある環境管理事務所で受け付けています(郵送による届出も可)。届出先の環境管理事務所については、次の「届出書の提出について」を参考にしてください。
    届出書の提出について(PDF:151KB)
  3. 届出者について
    省エネルギー性能説明推進者選任・解任届出書(規則様式第13号)は、原則として事業者(本社)が作成し、届け出てください。
    届出者欄には、法人にあっては本社の名称、所在地及び代表者職・氏名を記入の上、代表者印を押印してください。
  4. 委任状について
    社内において本制度の権限が代表者から委任されている社内代理人名による届出をするときは、委任状を添付してください。委任状の詳細については次の「委任状の運用について」を参考にしてください。委任状には様式はありませんが、「ひな形」を参考に作成してください。

3 制度についての資料

家電製品省エネ情報提供制度チラシ」(改正版)(PDF:611KB)

4 よくある質問

家電製品省エネ情報提供制度」Q&A(PDF:261KB)

5 関連リンク

条例・規則

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 埼玉ナビゲーション担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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